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群馬県行財政改革評価・推進委員会

更新日:2024年11月8日 印刷ページ表示

1 目的

 厳しい財政環境、地方分権の推進、新しい公共の推進等、地方自治の新たな時代の様々な課題に的確に対応するため、群馬県は、更なる行財政改革を強力に推進します。
 改革を進めるに当たって、幅広い意見を聞くため民間有識者等からなる委員会を設置します。

2 委員会付議事項

  1. 行財政改革の方針の策定に関する助言
  2. 行財政改革の取組の評価及び助言
    • 行財政改革の方針に基づいた実施計画の進捗状況の評価及び助言
    • 個別の行財政改革に関する課題への助言
  3. 事務事業の効率的・効果的な実施に関する助言

※「公共施設のあり方検討委員会(平成20年3月~平成21年11月)」の答申を踏まえた取組の検証等は平成26年10月27日付けの答申をもって終了

3 委員会の活動

 行財政改革の方針策定、行財政改革の推進及び事務事業の効率的・効果的な実施に関して、委員間討議により意見・評価を行います。

4 委員構成等

(1) 任期

 第6期委員:令和5年8月29日から令和7年8月28日まで

(2) 構成

 民間有識者等8名(うち公募2名)

群馬県行財政改革評価・推進委員会 第6期委員(五十音順・敬称略)
氏名 備考
新井 セラ 公募委員(会社員)
木村 仁美 弁護士 つじきむら法律事務所
佐藤 徹 高崎経済大学地域政策学部 教授 〔委員長〕
佐藤 英夫 日本労働組合総連合会群馬県連合会 会長
塚本 恵

(一社)デジタルソサエティフォーラム 代表理事
新潟大学理事(企画推進担当/非常勤)

西部 沙緒里 (株)ライフサカス 代表取締役CEO
堀口 裕司 公募委員(広告代理店経営者)
本木 陽一 アールアンドディーアイスクエア(株) 代表取締役

5 開催実績・予定

第36回群馬県行財政改革評価・推進委員会 令和6年9月10日(火曜日)

  • 県HPにおける議事概要の公開について
  • 行財政改革大綱及び群馬県庁DXアクションプラン令和5年度実績について
  • 次期行財政改革大綱の内容検討について

第35回群馬県行財政改革評価・推進委員会 令和6年3月15日(金曜日)

  • 行財政改革大綱実施計画 個別テーマの審議(エビデンスに基づく政策立案)
  • 次期行革大綱 策定スケジュール等について

第34回群馬県行財政改革評価・推進委員会 令和5年11月2日(木曜日)

  • 委員長の選任について
  • 行財政改革大綱実施計画 個別テーマの審議(県への支払い方法の多様化(キャッシュレス導入、コンビニ納付等)、官民共創コミュニティの理念を活かした行政手法の導入)

<以下、第5期委員会の開催状況>

第33回群馬県行財政改革評価・推進委員会 令和5年7月14日(金曜日)

  • 行財政改革大綱および群馬県庁DXアクションプラン令和4年度実績について 
  • 行財政改革大綱実施計画 個別テーマの審議(日本最先鋭のコンテンツ創出力と独自のメディアミックスを駆使した情報発信)

第32回群馬県行財政改革評価・推進委員会 令和5年2月13日(月曜日)

  • 行財政改革大綱実施計画 個別テーマの審議(デジタル技術を活用した地域課題解決、ICT人材の活用とICTリテラシーの向上)
  • DXアクションプランの進捗報告

第31回群馬県行財政改革評価・推進委員会 令和4年9月9日(金曜日)

  • 行財政改革大綱実施計画 令和3年度実績の報告
  • 行財政改革大綱実施計画 個別テーマの審議(幅広い人材育成、職員の政策形成能力の向上、女性・障害者の活躍推進)

第30回群馬県行財政改革評価・推進委員会 令和3年12月22日(水曜日)

  • 行財政改革大綱実施計画の令和2年度実績に対する評価
  • DXアクションプランの進捗報告

第29回群馬県行財政改革評価・推進委員会 令和3年10月19日(火曜日)

  • 行政改革大綱実施計画の令和2年度実績・総合実績に対する評価

第28回群馬県行財政改革評価・推進委員会 令和3年8月6日(金曜日)

  • 委員長の選任について
  • 群馬県行財政改革評価・推進委員会について
  • 群馬県行政改革大綱(平成29~令和元年度)について
  • 群馬県行財政改革大綱(令和2~令和6年度)及び群馬県庁DXアクションプランについて

<以下、第4期委員会の開催状況>

第27回群馬県行政改革評価・推進委員会 令和2年9月3日(木曜日)

 行政改革大綱実施計画の令和元年度実績に対する評価

第26回群馬県行政改革評価・推進委員会 令和2年7月3日(金曜日)

  • 次期行政改革大綱の概要案
  • 今年度の取組スケジュール

第25回群馬県行政改革評価・推進委員会 令和2年2月14日(金曜日)

  • 行政改革大綱の策定スケジュール変更と「行政改革評価・推進委員会」での審議について
  • 群馬県行政改革評価・推進委員会設置要綱の一部改正について
  • 1年延長する行政改革大綱実施計画の取組
  • 行政改革大綱実施計画の取組目標及び指標

第24回群馬県行政改革評価・推進委員会 令和元年7月18日(木曜日)

  • 行政改革大綱(平成29~令和元年度)実施計画の平成30年度実績に対する評価について
  • 次期行政改革大綱の策定について

第23回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成31年2月14日(木曜日)

 事務事業の効率的・効果的な実施について

第22回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成30年7月27日(金曜日)

 行政改革大綱(平成29~31年度)実施計画の平成29年度実績に対する評価について

第21回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成30年2月16日(金曜日)

 事務事業の効率的・効果的な実施について

<以下、第3期委員会の開催状況>

第20回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成29年8月4日(金曜日)

  • 行政改革大綱(平成26~28年度)の平成28年度取組実績及び推進期間3年間の総合評価に対する評価について
  • 本委員会での今後の審議予定について
  • 本委員会第3期委員の任期等について

第19回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成29年2月3日(金曜日)

  • 次期行政改革大綱素案及び実施計画素案取組項目について
  • 次期行政改革大綱実施計画における具体的な取組での取組内容及び取組目標指標案について(改革3・改革6)

第18回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成28年10月13日(木曜日)

  • 行政改革大綱(平成26~28年度)の平成27年度実績に対する評価(前回評価未了分)について
  • 次期行政改革大綱骨子検討案について

第17回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成28年6月30日(木曜日)

  • 行政改革大綱(平成26~28年度)の平成27年度実績に対する評価について
  • 本委員会での今後の審議予定について

第16回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成27年10月8日(木曜日)

  • 委員長の選任について
  • 群馬県行政改革評価・推進委員会について
  • 行政改革大綱(平成26~28年度)の平成26年度実績に対する評価について

<以下、第2期委員会の開催状況>

第15回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成26年10月9日(木曜日)

  • 青少年自然の家(北毛・妙義・東毛)及び生涯学習センターの取組状況に対する意見(案)について
  • 行政改革大綱(平成23~25年度)の平成23~25年度実績に対する総括評価について

青少年自然の家(北毛、妙義、東毛)の取組の検証結果についての答申 平成26年10月27日(月曜日)
生涯学習センターの取組の検証結果についての答申 平成26年10月27日(月曜日)

第14回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成26年7月31日(木曜日)

 あり方検討委員会の答申を受けた青少年自然の家(北毛・妙義・東毛)及び生涯学習センターの取組状況について

第13回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成26年1月24日(金曜日)

  • 次期行政改革大綱素案について
  • 次期権限移譲推進計画について
  • 計画等の「評価段階」における県民意見の反映に係る指針について
  • 今後の日程(案)について

歴史博物館の取組の検証結果についての答申 平成25年9月27日(金曜日)

自然史博物館の取組の検証結果についての答申 平成25年9月27日(金曜日)

第12回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成25年9月5日(木曜日)

  • 歴史博物館及び自然史博物館の取組状況に対する意見(案)について
  • 次期行政改革大綱骨子検討案について

第11回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成25年8月1日(木曜日)

 行政改革大綱(平成23~25年度)の平成24年度実績に対する評価について

土屋文明記念文学館の取組の検証結果についての答申 平成25年7月17日(水曜日)

第10回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成25年6月27日(木曜日)

  • 土屋文明記念文学館の取組状況に対する意見(案)について
  • あり方検討委員会の答申を受けた歴史博物館及び自然史博物館の取組状況について

第9回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成25年3月21日(木曜日)

 あり方検討委員会の答申を受けた土屋文明記念文学館の取組状況について

第8回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成24年12月25日(火曜日)

  • 委員長の選任について
  • 本委員会の審議事項について(群馬県行政改革評価・推進委員会について、新行政改革大綱について、公共施設のあり方検討委員会最終報告書について)
  • 政策等の「実施・評価」段階における県民意見提出制度について(案)
  • 群馬県PFI事業等活用ガイドラインについて(案)
  • 今後の日程(案)について

<以下、第1期委員会の開催状況>

近代美術館及び館林美術館の取組の検証結果についての答申 平成24年9月5日(水曜日)

書面協議 平成24年8月下旬から9月中旬まで

第7回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成24年8月9日(木曜日)

  • 近代美術館及び館林美術館の取組状況に対する意見(案)について
  • 行政改革大綱(平成23~25年度)の平成23年度実績に対する評価について

群馬県介護研修センター及びぐんま昆虫の森の取組の検証結果についての答申 平成24年8月9日(木曜日)

第6回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成24年6月22日(金曜日)

  • 介護研修センター及びぐんま昆虫の森の取組状況に対する意見(案)について
  • あり方検討委員会の答申を受けた近代美術館及び館林美術館の取組状況について

ぐんま天文台の取組の検証結果についての答申 平成24年4月2日(月曜日)

書面協議 平成24年3月下旬

第5回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成24年2月15日(水曜日)

  • ぐんま天文台の取組状況に対する意見(案)について
  • あり方検討委員会の答申を受けた明風園の移譲後の状況、介護研修センター及びぐんま昆虫の森の取組状況について

第4回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成23年7月1日(金曜日)

  • あり方検討委員会の答申を受けたぐんま天文台の取組状況について
  • 「県政運営の改革方針」の総括について
  • 「新行政改革大綱」の評価手法に係る方針(案)について

第3回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成23年1月21日(金曜日)

  • 新行政改革大綱(案)について
  • 新行政改革大綱実施計画(案)について

第2回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成22年11月19日(金曜日)

  • 新行政改革大綱(案)について
  • 新行政改革大綱実施計画「具体的な取組」について

第1回群馬県行政改革評価・推進委員会 平成22年9月24日(金曜日)

  • 委員長及び副委員長の選任について
  • 群馬県行政改革評価・推進委員会について
  • 現在の群馬県の行政改革の取組について
  • 新行政改革大綱骨子(案)について

(参考)群馬県行財政改革評価・推進委員会設置要綱

設置

第1条 県の行財政改革の評価及び推進に関し、有識者等から幅広く意見を聴くため、群馬県行財政改革評価・推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

所掌事項

第2条 委員会の委員は、次に掲げる事項について意見を述べる。

  1. 行財政改革の方針の策定に関する事項
  2. 行財政改革の取組の進行管理に関する評価
  3. 事務事業の効率的・効果的な実施に関する事項
  4. 「公共施設のあり方検討委員会」の答申を踏まえた取組の検証(平成26年10月27日付けの答申をもって終了)

委員

第3条 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから知事が選任する。

  1. 識見を有する者
  2. 公募による者

2 委員の任期は、知事が選任した日から2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 知事は、委員会が認める場合は、委員の任期を延長することができる。
4 委員の再任は妨げない。

委員長

第4条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 委員長に事故あるときは、委員の互選により職務代理者を定め、当該者が委員長の職務を代理する。

委員会

第5条 委員会は、知事が委員長に協議した上で招集する。
2 委員長は、必要がある場合は委員会を招集することができる。
3 委員は、必要がある場合は委員長に委員会の招集を求めることができる。
4 委員は、必要がある場合は委員長に委員以外の者の委員会への出席を求めることができる。

庶務

第6条 委員会の庶務は、業務プロセス改革課において処理する。

委任

第7条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附則

この要綱は、平成22年9月24日から施行する。

附則

この要綱は、平成24年12月25日から施行する。

附則

この要綱は、平成27年9月8日から施行する。

附則

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。