ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 知事戦略部 > デジタルトランスフォーメーション課 > 第20回群馬県行政改革評価・推進委員会

本文

第20回群馬県行政改革評価・推進委員会

更新日：2017年11月6日 印刷ページ表示

開催日時

平成29年8月4日（金曜日）13時00分～15時30分

場所

群馬県庁29階　第1特別会議室

出席者

佐藤委員長、青木委員、板橋委員、小山委員、田中委員、茂木委員（6名）

次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    (1) 行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の平成28年度取組実績及び推進期間3年間の総合評価に対する評価について
    (2) 本委員会での今後の審議予定について
    (3) 本委員会第3期委員の任期等について
    (4) その他
  4. 閉会

議事概要（主な意見等）

1　行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の平成28年度取組実績及び推進期間3年間の総合評価に対する評価について

（1）評価全体概要について

  • 説明
    資料1－1（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の平成28年度評価（自己評価）について）、資料1－2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の総合評価（自己評価）について）により事務局から説明
  • 討議
    （板橋委員）
    要因分析等に「ホームページで公表した」と記載してあっても、その該当ページのＵＲＬが記載されておらず、資料を確認するのに時間がかかってしまう。なるべく、リンク先のＵＲＬは記載していただきたい。記載後に県ホームページのＵＲＬは変わることはあるか。
    （事務局）
    県ホームページのリニューアルの際に、変更することもある。
    （佐藤委員長）
    論文では、ホームページを参考文献とした場合は、ＵＲＬと閲覧日とを一緒に記載するルールになっている。そこまでするということではないが、記載方法を工夫していただきたい。
    （佐藤委員長）
    昨年度、当委員会での意見を各取組所属へフィードバックをした結果、意見が反映されたものはあるか。
    （事務局）
    昨年度の委員会で、「県民アンケートの対象年齢を選挙権に合わせて18歳以上にしたらどうか」という意見があった。本委員会の意見が直接反映されたものかは確認できていないが、今年度から県民アンケートの対象年齢を18歳以上に引き下げた。
    （佐藤委員長）
    全てにおいて意見が反映されるわけではないと思うが、反映された取組があれば委員会を開催する意義もある。委員会にフィードバックをお願いしたい。

（2）各取組項目の平成28年度取組実績及び総合評価に対する評価について

ア 「改革1　情報提供・情報発信手段の充実」について
  • 説明
    資料2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の県評価に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧）により、取組事項ごとに事務局から県の自己評価結果及び各委員から事前提出された意見等を説明。
    （事務局）
    「（1）審議会等の議事概要など公開資料等の充実」の具体的な取組1について、「ホームページの体系的な整理」とは具体的にどういうことかと質問をいただいた。これは、審議会等の会議録等について各担当所属がそれぞれのページで公開しているものを、総務課で作成している「各種審議会一覧」のページからリンクを貼ったり、会議を開催していない場合には、その旨を記載することで閲覧者に利用しやすくする状態のことである。
  • 討論
    （小山委員）
    「（1）審議会等の議事概要など公開資料等の充実」の総合評価に対する意見に「国では行政文書が短い期間で破棄されたり、あるはずの記録が見つからないといった問題が次々と指摘されている。県ではこのようなことはないと言えるか」とあるが、県では行政文書の扱いについて具体的な取組はあるか。また、文書の保存期間についてはどうか。
    （事務局）
    県では国のようなことはないとは断言できないが、県では、各実施機関において文書管理規程等を定めて適正に文書管理を行っているところ。文書保存については、例えば財産に関する文書であれば長期30年保存など、内容に応じて保存年数が決まっている。
    （佐藤委員長）
    この問題（行政文書の取り扱い）については、この場では一般論でしか回答できないと思う。長期的な課題として取り組んでいただきたい。
    （小山委員）
    総論として、関心が高まっている問題であるので、群馬県はしっかりしているということがアピールできると良いと思う。
    （佐藤委員長）
    会議録等の公開方法や項目等がまちまちであったものが、具体的にどのように整備されたのか。
    （事務局）
    関係する規程の改正を行い、いつ、どこで、誰が出席したのかなど記載項目を定めるなど統一化を図った。
イ 「改革2　県民意見の反映手段の充実」について
  • 説明
    資料2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の県評価に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧）により、取組事項ごとに事務局から県の自己評価結果及び各委員から事前提出された意見等を説明。
  • 討論
    （青木委員）
    審議会等の公募委員についてだが、私は「ぐんま広報」を見て本委員会の委員に応募をした。公募委員の増加に関して積極的な対策をお願いしたい。
    （佐藤委員長）
    公募委員は募集人数に対して、どのくらいの応募があるか。
    （事務局）
    全体的な状況は把握していないが、本委員会に関しては、3名の募集に対して10名程度の応募がある状況。
    （田中委員）
    「（2）パブリックコメントの効果的な活用と県民意見の反映機会の充実」の具体的な取組1「パブリックコメントの実施方法等の改善」について、要因分析欄に「立案段階での実施について周知を行ったが、各所属では必要性を考慮の上、実施されなかった」とあるが、具体的にはどのようなことか。
    （事務局）
    県民意見提出制度運営要綱においては、原案等の立案段階においても方向性を見いだすことを目的として、パブリックコメントを実施できることになっているが、必要か否かの基準は定めておらず、実施所属において実施の判断をしている。平成28年度にパブリックコメントを実施した所属に対して、立案段階でのパブリックコメントを実施しなかった理由を聞いたところ、「審議会等に意見を聞く予定だった」「政策の方向性が決まっていたため」というものが主な理由だった。
    （佐藤委員長）
    県民の意見を広く聞くという趣旨からすると、審議会等で意見を聞く場合においてもパブリックコメントを行う方が良いと思う。パブリックコメントの要不要は各実施所属が判断するのは致し方ないが、ある程度（要不要の）合理的な理由がないと県民への説明責任が果たせないと思う。この取組は、今年度からの行政改革大綱の具体的な取組にはなっていないが、何らかの形でフォローをお願いしたい。
    （田中委員）
    パブリックコメントの実施件数が27年度と比べて大幅に減少した理由は何か。
    （事務局）
    27年度は、28年度を始期とする県総合計画の策定に合わせ、各分野における基本計画の策定作業が多かったため、パブリックコメントの件数も多かった。
ウ 「改革3　行政手続における利便性の向上」について
  • 説明
    資料2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の県評価に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧）により、取組事項ごとに事務局から県の自己評価結果及び各委員から事前提出された意見等を説明。
  • 討論
    （田中委員）
    「（1）申請などの手続の利便性向上」の具体的な取組2「電子入札システムの導入拡大の検討」の要因分析に「電子入札実施のためには、ＩＣカード購入負担が発生し、コスト負担に見合う利便性の向上が見込めないことがわかった」とあるが、具体的にはどういったことか。
    （事務局）
    建設工事やコンサルなど、入札の頻度が高いものは既に電子入札を行っている。一方で、年に1回あるかないかの入札に対して、ＩＣカード等の整備は入札参加者にとって負担となるということ。
    （小山委員）
    建設工事やコンサルに関しては、電子入札はせざるを得ない状況。一方で、物品や役務については電子入札のためにＩＣカードの購入等の投資をするほどではないと、電子入札の現場をよく知っている立場から感じている。
    （板橋委員）
    国では、税務申告でＩＣカードを使わない方法を検討しているとニュースで聞いたことがある。国の動向にも注視していただき、ＩＣカードを使わない方法も検討されたい。
エ 「改革4　地方分権改革と自治体間連携の推進」について
  • 説明
    資料2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の県評価に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧）により、取組事項ごとに事務局から県の自己評価結果及び各委員から事前提出された意見等を説明。
  • 討論
    補足意見等なし
オ 「改革5　事務事業執行の効率化」について
  • 説明
    資料2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の県評価に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧）により、取組事項ごとに事務局から県の自己評価結果及び各委員から事前提出された意見等を説明。
  • 討論
    （田中委員）
    「（1）内部管理事務の集中化などによる効率化」の具体的な取組1－4「嘱託・臨時職員の雇用事務の一元化の検討」に関して、当初の目的を実施しなかったという結論で「Ａ」評価だが、そもそも取り組み方の方向が違ったものなのか。評価に対しての考え方を伺いたい。
    （事務局）
    嘱託・臨時職員の雇用事務の一元化検討については、平成23年度に事務・事業見直し委員会において議論していただき、一元化しても各所属の事務手間はあまり減らないが、事務の集中化にはコストがかかるということで「（一元化しないで）継続」という結論をいただいた。その後も度々、職員提案で嘱託・臨時職員の雇用事務の一元化について同様の提案があったことから、再度、行革大綱の取組の中で検討を行ったもの。関係所属で社会保険やハローワークの手続き、事務集中した場合のコストなど検討した結果、一元化は難しいという結論に至った。実施計画で設定した取組目標を実施したということで、「Ａ」評価としたものである。
    （青木委員）
    「（2）実施方法の工夫による効率化」に関して、「設計ＶＥ活動の専任者が必要ではないか」と意見した。民間企業では設計したらＶＥを行うことが必須なので、県もルール化したらどうか。
カ 「改革6　民間活力やノウハウの効果的な活用」について
  • 説明
    資料2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の県評価に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧）により、取組事項ごとに事務局から県の自己評価結果及び各委員から事前提出された意見等を説明。
    （事務局）
    「（1）民間との連携による県民サービスの向上」の具体的な取組1について補足説明させていただく。ＰＦＩのガイドラインは、ＰＦＩという手法で公共施設の整備・運営を行う場合の主に手順を定めたものである。国において、一定規模の事業に対してはＰＦＩを検討するよう指針が示されたことを踏まえ、検討対象とする事業を初期投資ベースで20億円以上から10億円以上に拡大するなどガイドラインの改定を行った。実施事例がない状況だが、ＰＦＩを検討するには、ある程度の事業規模が必要で、その事業規模に合うようなものがなかったというのが実態である。
  • 討論
    （佐藤委員長）
    ＰＦＩについて、今後検討対象となる事業は出てきそうか。ＰＦＩが必要か否かの判断を担当部局だけで行うのではなく、第三者の意見等を聞くなどしないと、ＰＦＩで実施することの議論が出てこないことも考えられる。
    （茂木委員）
    公の施設にネーミングライツを導入することは良い取組。指定管理者サービス事例集については、所管所属止まりにならずに現場（指定管理者）での活用を促していただき、良い事例は発表をしてもらったらどうか。また、利用者アンケートについては指定管理者任せになっており、アンケートを実施しているだけであったり、アンケートの回収率が少なかったり、イベントの時だけアンケートを行い本来業務についてのアンケートを行わなかったりしている。満足度調査等については、ある程度県の関与も必要と感じている。同じ指定管理者が長くなるとマンネリ化しているところもあり、県の指導が必要と感じる。
    （佐藤委員長）
    指定管理者を評価するシステムはあるのか。
    （事務局）
    指定管理者の施設については、県の所管課の評価、指定管理者の自己評価、第三者委員で構成する評価委員会の三段階で評価を行っている。評価委員会からは、アンケートの方法やサービスなど、いろいろな御意見をいただいている。
    （板橋委員）
    「（3）公社・事業団等の改革」について、決算の集計が遅いのはなぜか。
    （事務局）
    公社・事業団については、県が経営状況をチェックし、第3回前期定例会で報告することになっている。各団体の決算確定後に補助金や委託金などの確認も含めて8月中旬を目途にとりまとめている。もう少し早められないか工夫をしていきたい。
    （板橋委員）
    新年度になってから半年近く経過してしまうので、そこから変革するのでは遅くなってしまう。もう少し早くできないかと思い意見した。
キ 「改革7　自治を担える人づくり、力を最大限発揮する組織づくり」について
  • 説明
    資料2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の県評価に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧）により、取組事項ごとに事務局から県の自己評価結果及び各委員から事前提出された意見等を説明。
  • 討論
    （佐藤委員長）
    職員提案についてホームページに掲載されているが、優秀な提案に関しては、もっと具体的に掲載しても良いのではないかと思う。
ク 「改革8　歳入確保と歳出縮減」について
  • 説明
    資料2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の県評価に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧）により、取組事項ごとに事務局から県の自己評価結果及び各委員から事前提出された意見等を説明。
    （事務局）
    「（3）安定的な資金調達と調達コストの削減」の具体的な取組1「金利動向等を踏まえた償還年限や発行額などの検討と、市場公募債の継続的な発行」に関して、「県民債発行のとりやめもこの考え方に基づくものか」と事前質問をいただいたが、別の考え方に基づくものである。県民債の利率は、5年国債利回りを参照して決定しているが、5年国債の利回りがマイナス金利政策を受けて非常に低い状態であるため、これを基に利率を決定したとしても、県民に購入していただく県債として十分な商品性を確保することが難しいと考え、発行を休止したものである。
  • 討論
    （田中委員）
    「（4）支出の見直し」の具体的な取組2「県単独補助金の見直し」についてであるが、16件廃止したのにＢ評価となっているが、評価が厳しいのではないか。16件の廃止は評価できることである。
    （事務局）
    県単独補助金の29年度当初予算額が28年度よりも若干増加したことから「Ｂ」評価としたもの。
ケ 「改革9　資産の適正管理と有効活用」について
  • 説明
    資料2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の県評価に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧）により、取組事項ごとに事務局から県の自己評価結果及び各委員から事前提出された意見等を説明。
  • 討論
    補足意見等なし
コ 「改革10　公営企業改革」について
  • 説明
    資料2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の県評価に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧）により、取組事項ごとに事務局から県の自己評価結果及び各委員から事前提出された意見等を説明。
  • 討論
    （田中委員）
    病院局の経営状況について、要因分析に「小児医療センターの収支悪化は、少子化の進展に伴う入院患者数の減少…を主な要因とする」とあるが、予測できた外的要因であり言い訳のように感じる。合理的に管理をしたらどうか。病院事業会計については、私が包括外部監査人として監査をした時と比べると、あともう少しのところまできているので、がんばってほしいという気持ちを込めて厳しい意見をさせてもらった。
    （青木委員）
    県立病院は、ここ数年変わってきていると実感している。例えば、会計は自動精算になっており合理化を意識しているように感じている。全体的には改善されている。
    （板橋委員）
    病院事務は指定管理者ではないのか。群大病院や群馬中央病院は民間企業が医療事務を担っていると聞いたことがある。
    （事務局）
    県立病院の事務は、指定管理者ではない。

2　本委員会での今後の審議予定（案）について

資料3（群馬県行政改革評価・推進委員会　今後の審議予定について（案））により、事務局から提案説明
（事務局）
平成28年度に群馬県行政改革評価・推進委員会設置要綱の所掌事項に「事務事業の効率的・効果的な実施に関する助言」を加えたところであり、今年度の10～11月頃に審議を実施したいと考えている。審議テーマについては、県側から審議いただきたいテーマ1テーマと本委員会委員からの発案テーマ1テーマを審議いただきたい。県側からの審議テーマについては、今年度、県直営施設のあり方検討を行っていることから、第三者の御意見を伺いたいと考えている。
（佐藤委員長）
事務局から説明があったが、県の行革の取組について、先ほどまで行った実施計画の各取組を広く浅く評価するものとは別に、個別具体的なテーマについて議論をしていただくというもの。委員の皆さんから審議テーマの提案はあるか。
（茂木委員）
行革大綱実施計画の取組事項で、評価が下がった取組の課題等を第三者委員会で客観的に意見をもらったらどうか。
（青木委員）
県直営施設のあり方については興味がある。
（小山委員）
県の総合評価が低いものを取り扱ったらどうか。
（佐藤委員長）
今日、この場で決めるのは難しいので、後日、メールで事務局あてに提案等いただきたい。その後、委員長と事務局で、実施方法等も含め検討していきたい。

3　本委員会第3期委員の任期等について

（事務局）
9月7日をもって第3期委員の任期が満了する。皆様には、毎回貴重な御意見をいただき感謝申し上げる。
本県の行政改革を推進するため、引き続き本委員会を設置することとし、第4期委員については、10月頃に委嘱をお願いする予定である。また、広く県民の皆様の御意見をいただくため、公募委員を3名程度募集する。

4　その他

（事務局）
本日の審議状況も含めて委員会意見の記載内容を整理し、各委員に書面で確認をしていただく予定である。
本日の議事概要に関してもまとめ次第、事務局から送付させていただくので、委員の皆さんには確認をお願いしたい。

以上

（参考）第20回委員会資料

「群馬県行政改革評価・推進委員会」の設置へ戻る

＜外部リンク＞