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第17回群馬県行政改革評価・推進委員会
1 開催日時
平成28年6月30日（木曜日）13時30分～16時30分
2 場所
群馬県庁7階 審議会室
3 出席者
佐藤委員長、青木委員、板橋委員、金子委員、小山委員、武委員、茂木委員（7名）
4 議事概要
1 行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の平成27年度取組実績に対する評価について
（1）評価全般について
（ア） 説明
資料1－1（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の平成27年度評価について）により事務局から説明
（事務局）
まだ決算数字が出ていないため自己評価が終了していない取組項目については、今後、自己評価終了後に改めて各委員に送付し、評価・意見をお願いする予定である。
（イ） 討議
（佐藤委員長）
質問等が特にないようなので、また後で気がついた点があれば総括的にお話しをいただきたい。
（2）平成27年度取組実績に対する評価について
ア 「改革1 情報提供・情報発信手段の充実」について
（ア） 説明
資料1－2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成27年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成27年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
（イ） 討論
（佐藤委員長）
最初に確認しておきたいが、今日の委員会においては、事前提出された意見の中で整合していないような意見が仮にあったとしても、合意形成をしなくてもよいのか、又はできる限り時間の範囲内で整合をとるように合意形成し委員会としての意見として整理した方がいいのか。
（事務局）
ある程度意見が分かれるものについては、今委員会において、ある程度、一定の合意形成ができればと考えている。
（佐藤委員長）
見方が違う意見については、両論併記として成立することも可能ということか。
（事務局）
そのとおりである。
それともう一つ、要因分析欄などの記載内容についていろいろ今回意見をいただいたので、しっかりと意見を各担当所属にフィードバックし、各欄の記載内容が適正かどうかというところも見直すべきところは見直したいと考えている。
（佐藤委員長）
この意見に対しては、おそらく各担当所属の言い分もあるかもしれない。そういったものに関してもあるようであれば、この委員会に返答されるということか。
（事務局）
そのとおりである。
（佐藤委員長）
例えば、今回の委員会の会議録は、どんな作業で公開されるのか。というのは、取組事項（1）に対する意見の中に、「審議会についてはできる限り公開した方がいいと思うが、職員の仕事量の増加・残業等の増加」云々という意見があり、確かに業務量の増加が懸念されるところである。確かに委員会の会議録を県職員が書き起こす作業はそれなりの手間がかかるし、場合によっては委託・外注するという方法もあるが、当委員会では会議録の作成でどのような作業をしているのか。作成にどれぐらいかかるのか。
（事務局）
当委員会の会議録作成作業は、まず事務局担当者が概要という形態で作成し、そこで作成したものを各委員に一旦送付して記載内容の確認をお願いする。発言内容の表現について誤字脱字等を修正したうえで、最終的にホームページに載せている。作成にかかる時間はそれほど多くはないというのが現状である。
（佐藤委員長）
もう一つ気になるのは、同じ意見の中で「公開請求があったら公表というかたちでもよいのではないか」ということが記載されている。この意見だけだと受け身的な内容にも読みとれるが、その次の意見では「できる限り公開した方がいい」と記載されている。「請求があったら公開するが、請求がない限り公開しない」という内容にも読みとれるので、これは、県側の公開に対するスタンスに関わることなので、県としてはこの点についてはどう考えているのか。
（事務局）
基本的には、県は情報公開条例があるので情報公開する。ただ、それは請求があって公開するものである。県民の皆さんの権利に応えるというかたちになっているが、その前段として広く積極的に公表していくという前提もある。
手間の部分でいくと、公開するとしても議事録という「紙」のかたちになっていないと公開できないので、仮に議事録としてまとめていなければ情報公開請求があっても、それは該当文書なしとなってしまう。そのため、当委員会のような会議を開催した場合、会議内容を今後の県政に生かしていくべく、議事録として何らかのまとめは行う。議事録が作成されていて非公開対象でなければ、特にこういう県民の皆さんの審議会等というかたちでお願いしてるものについては、積極的な公開をしていくというのがスタンスである。議事録が作成されているものはホームページで公開していきたい。
（佐藤委員長）
取組事項（2）について、ソーシャルメディアの有効活用の取組は、確かに新聞や広報で周知されない層へのアピールということになる。ソーシャルメディアもツイッター・ラインなどいろいろあり、世代別にみて普段利用しているソーシャルメディアが違う傾向があるように感じているが、若年層にも届くような広報のあり方を考えることは、まさに行政の外部環境の著しい変化にどう行政が対応するのかということを考えることにもなるのではないかと思う。
イ 「改革2 県民意見の反映手段の充実」について
（ア） 説明
資料1－2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成27年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成27年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
（イ） 討論
（武委員）
先ほどの改革1の取組事項（2）であるソーシャルメディアによる情報発信にしても、改革2の取組事項（1）である県民アンケートの意見聴取にしても、要は興味・関心がない人にとっては単なる流れていく情報の一つに過ぎず、なかなかフィットしないというのは、行政だけでなく企業の中などいろいろなところであることである。それは企業の中でも悩んでいることであり、例えば社員にいろいろな情報を伝えようとしていろいろな手段はあっても、なかなか興味・関心のない情報は社員に伝わらない。でも、会社のことがよく分からないとか、見えないとか、そういう不満は社員に常にある。発する側では情報を発信しているつもりが、受ける側では知りたいことが簡単に知ることができない不満という構図が行政にもあり、そこでもう一工夫、興味・関心のない人でも興味・関心を持ったり又は簡単にアクションとか反応ができるような仕組みをつくったり、いろいろ街の中で簡単に不満が投稿できる場所をつくったり、常に工夫をし続けないといけないと感じた。特に行政というのは多くの県民にとってはなかなか物事を言いにくい相手先でもあるので、意見として記載されていること以外の取組も常に模索することが必要ではないか。
（佐藤委員長）
いろいろなソーシャルメディアなどのツールがでてきて、もちろんそれ以外にも直接フェイストゥフェイスで県民から現場の職員が直接耳にする声もあり、それが職員個人の中での情報としては蓄積されるけれども職員間で共有化されていない、又はある所属・ある係ではそれを知っているけれども、他の所属ではそれが使える情報であるにも関わらず、情報の一元化などがなされていないためにうまく活用できていないということがあるかもしれない。
（金子委員）
県民アンケートで対象者が20歳以上ということであるが、選挙権も18歳以上に引き下げられる中で、県として若い人たちの意見というのも少し取ってみたらどうか。学校も活用しながら、若い人たちに県はこういったこともやっているんだよ、と発信ができるではないかと思う。
（佐藤委員長）
県民アンケートで対象者を20歳以上としているのは、何かねらいや指針などがあるのか。
（事務局）
これまでの県民アンケートの対象者は、群馬県内に住んでいる20歳以上の方を対象に選挙人名簿から3000名の方を無作為に抽出している。選挙権年齢も18歳以上になったので、意見は取組担当所属に伝えたい。
（佐藤委員長）
公募委員についての取組に対する意見もいくつかあって、なるほどと私自身思った意見もある。「まだまだ公募委員は少ないのではないか。次は質の問題」ということが意見として記載されている。まずは公募委員の量、ある程度の数の公募委員の参加をしていただくということになっていき、公募の方々が参画するのは大変喜ばしくていいと思うのだが、ここに意見として記載されたような質の問題、参加をされて、例えば会議体であれば会議の議論にどれだけ貢献していただくというかという視点も、これは次のステップになるのかもしれない、と思った。
ウ 「改革3 行政手続における利便性の向上」について
（ア） 説明
資料1－2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成27年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成27年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
（イ） 討論
（小山委員）
取組事項（2）に対する意見のうち2番目の意見は私が事前に出したものであるが、具体的な取組と取組事項が1対1であるので、実施結果評価と成果評価が一致するのではないか。
（事務局）
77の具体的な取組については、平成27年度に予定をしていたものがどうであったか、という観点から自己評価を行ったものである。一方で、30の取組事項は行政改革の取組が3年間を通じてどうだったのかという観点からの評価であり、中には一致するものもあり、中には一致しないものもあるという状況になっている。
（小山委員）
了解した。
エ 「改革4 地方分権改革と自治体間連携の推進」について
（ア） 説明
資料1－2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成27年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成27年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
（イ） 討論
（武委員）
取組事項（1）に対する意見で2番目の意見として記載されていることは全くこのとおりで、やはりこの少子高齢化の中で日本が成長していくためには規制緩和しかないわけで、それに対してやはり国への働きかけをどんどん進めて、群馬県発でこういう規制がなくなればこういう事業ができるのかというところまで含めて、積極的に是非アプローチしていただきたい。この2番目の意見として記載されている2行は2行で足りないくらい大切なことだと思うので、強調させていただきたい。この2行は私が事前に出した意見ではないが、非常に感慨深いものである。
（佐藤委員長）
ということは少なくとも2人はこの意見ということが確認できた。取組事項（1）のうち具体的な取組の2番目の取組担当所属は総務課であるか。特区に関してどのような形で国に働きかけているのか。
（事務局）
特区については企画課主体で取組を行っているが、関連する取組があり、取組事項（1）のうち具体的な取組の3番目で「更なる分権改革に向けた国への提案」というのがある。
この取組は、委員ご指摘のとおり、日本が成長していくためには規制緩和といった取組が必要だということで、地方分権に関する取組を、今までは国の委員会で審議をして、こういう方向で決まったからということで分権、権限移譲や規制緩和がされていたわけであるが、平成26年度から各都道府県・市町村から、こういうものを地方分権してください、規制緩和してください、権限を移譲してくださいといった提案ができるような制度に変わった。そういったところで本県でもいろいろ市町村とも連携をして具体的な取組を行っている。その中で、例えば農家民泊などがあり、これまでは旅館業法の規制があってなかなか実態とそぐわないような規制、施設の基準が設けられていたものがあり、そういったものを緩和して欲しいといった趣旨の提案も行ったところである。これについては現行の法律の中でできるということが改めて確認されたので、一定の進捗があったところである。そのような特区や地方分権の中の取組を通じて、指摘のあったような取組を県全体として進めている状況である。
（佐藤委員長）
地方分権といわれて久しいが、地方分権は上から降ってくるものではなく勝ち取るものである。そのような取組を是非進めていただきたい。
オ 「改革5 事務事業執行の効率化」について
（ア） 説明
資料1－2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成27年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成27年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
（事務局）
取組事項（3）の具体的な取組の1番目について、事務・事業見直し委員会の取組として平成26年度に実施した提言内容のフォローアップを平成27年度に実施した。平成27年度の取組で新たにフォローアップをやったということは評価できる、といった意見をいただいている。その一方で、平成26年度の新規提言対象は7施策で、平成27年度の新規提言対象は2施策ということで、比較して少ないのではないか、事務・事業見直しの必要性がある事業がないのか確認が必要であるとの意見をいただいている。この取組については総務課が所管しており、評価表への実施結果内容の記載が少し分かりにくいところもあったのではないかと反省しているところであるが、平成27年度は新規に提言を行っただけでなく、平成26年度に提言を行った7施策に関するフォローアップをしたということもあり、新規提言対象施策数自体は減っている。ただ、委員会全体としての審議時間は、平成27年度は平成26年度よりも多い時間を確保して実施をしたところである。そのような事情があったことを補足したい。
（イ） 討論
（佐藤委員長）
今事務局から補足で説明のあった、取組事項（3）の具体的な取組の1番目の事務・事業見直し委員会での取組についての意見については、事前に出した意見そのままでいいのか、少し修正する必要があるかもしれない、もしそうであるならばどのように修正したらいいのか、を確認したいが、どうか。
（茂木委員）
対象となる新規事業を2施策程度ずつ今後は審議していくということでよろしいか。フォローアップの審議時間をとっていくので、新規事業は2施策でやっていくので、これは計画どおりであるとの考えでよろしいか。
（事務局）
事務・事業見直し委員会については、今年度から新たな県総合計画がスタートし、今後は県総合計画で掲げた施策について「群馬の未来創生懇談会」でしっかり評価していくことになったため、これまでの県総合計画の施策単位で審議して提言を行っていた事務・事業見直し委員会としては今年度は開催しないということを予定している。今年度からは総合計画で掲げた施策全般にわたって評価・提言をしていくということであり、より広く評価を行う形で県全体としては考えているところである。
（茂木委員）
だから次年度への課題が「なし」と記載されていたのか。なぜ「なし」なのかということを、何も考えてないのではないかと私は思ったところであったが、事情があったということが今理解できた。であれば、取組事項（3）に対する1つ目の意見のうち、後段部分「新たな事務事業の対象となる（中略）確認が必要である。」を削除してもらいたい。
この改革5の各取組事項については、評価表の「次年度への課題」欄や「課題を踏まえての対応」欄が空欄となっているものや「なし」と書いてあるのみだったものが目立った。
（事務局）
改革5に限らず他の取組事項もそうであるが、次年度への課題なしとなっている取組についても、内容を踏まえて本当に「なし」なのかといった意見もいただいているので、そこは全般的にしっかりともう一度確認したい。
（茂木委員）
承知した。
（青木委員）
取組事項（1）の具体的な取組の2番目の枝番2「情報システムの最適化」に関して、先週、佐賀県で高校の情報システムから成績表等が漏えいした事件が明るみになったが、それが人ごとのように思えず、群馬県でも県の情報システムというものがあると思うが、この取組実績内容だとサーバーをまとめて管理する方向へ持っていくということであるが、まとめればまとめるほど被害に遭ったときに被害が大きいということがあるので、まとめることが本当にいいのかということを考えた方がいいのではないかと私は思う。効率化を求めるとどんどんリスクが増えていく気がする。
（佐藤委員長）
リスクにどう対応するか、一元化するとよりリスクが増大するか、あるいは分散させてリスクを分散させたほうがいいのか、かなり情報システムの専門知識を要するものであるかと思うし、対応内容をこの場で言ったりすると逆効果であったりするので、答えにくいと思う。そういったことについては、検討の視野にたぶん入っていると思うが、現実として佐賀で発生したことであり、それが群馬県でも発生するとよろしくないので、意見として表記させていただくという形としたい。
（青木委員）
取組事項（2）の具体的な取組の5番目の公共工事の経費削減について、私かねがね感じているのだが、設計ＶＥの活動を4箇所やったということであるが、民間企業だとＶＥ活動というのは設計したら必ず実施するという意識がある。ＶＥ活動で効果のあるものについて4箇所取り上げてやっていることと思うが、私としては設計という作業が入ったら必ずＶＥはあってしかるべきだと思うのだが、可能性はどうなのか。手間がかかるというのが一番大きな問題なのではないか。可能であればそういうルール作りをしてしまえばいいと思う。
（佐藤委員長）
民間企業であればＶＥ活動は当然であると、行政の場合は違うかもしれないが、意見として表記させていただくということでよろしいか。
（青木委員）
はい。
（佐藤委員長）
取組目標で細かく改革内容ごとにア・イ・ウというような形で記載されていて、それに対して○・×・△（まる・ばつ・さんかく）があって、評価ではランキングでＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄとあって、この点についての両者の整合性・対応関係、結局単純ではないと思うが、△（さんかく）でも重い△（さんかく）とか軽い△（さんかく）とかウエイト・比重がそれぞれ違うから総合評価が違ってくるという意味合いなのかもしれない。であれば、評価表のどこかにその旨を記載してもらうとわかりやすい。同じように○・×・△（まる・ばつ・さんかく）がついていて、片方でＢ、もう一方でＣと自己評価がされていると、なぜだろうと疑問に思ってしまうところがある。こういった点は今後の課題であるのかもしれない。
カ 「改革6 民間活用やノウハウの効果的な活用」について
（ア） 説明
資料1－2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成27年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成27年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
（イ） 討論
（佐藤委員長）
私が出した意見について少し補足説明を行いたい。
取組事項（1）に関しての意見のうち具体的な取組の1番目についての意見「県民目線でわかりやすい表現に改めるべき」というところで、「『ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するよう促す仕組みの構築』が具体的に何を指すのかがわかりにくい」と記載しているが、「検討するよう促す仕組み」がどういう仕組みであるかが具体性に乏しいのではないかというつもりで記載したものである。
キ 「改革7 自治を支える人づくり、力を最大限発揮する組織づくり」について
（ア） 説明
資料1－2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成27年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成27年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
（イ） 討論
（茂木委員）
取組事項（2）について、プレゼンテーションの講習会の出席人数や実施テーマ数が減少している。何か目標や基準があるといくつ以上なら達成しているとか評価しやすいが、結果しか記載されていない。例えば、講習会に定員20人のところを27人出席したのか、定員40人のところを27人出席だったのかがわかると、減少しているのかうまくいっているのか評価が変わると思う。なので、事前に提出した取組事項（2）に対する意見のうち1番目の意見について、「講習会に出席するべき人数（目標）を明確化し、必要性を訴え、出席するよう働きかけていただきたい」の部分を、「講習会の定員に対して何人参加だったのかを明示して欲しい」と修正して欲しい。
（佐藤委員長）
講習会の出席人数は、会場のキャパシティなどにも関連するし、少数制でやりたい講師がいたりするので講師の方のプログラムによっても変わる。目標があると目標と実績の対比で管理しやすいということの一例だと思う。
（武委員）
取組事項（4）の成果評価の欄において長期病休者の件について記載されているが、組織マネジメントの向上というのは、組織を活性化したり、人づくりを実施したり、ということだと思う。その成果が「長期病休者が云々」ということだと、何か少し偏っているような感じがする。本来の目的に立ち返ると、これは一つの指標ではあるが、本来的な成果目標ではないのではないかという感じがする。
（事務局）
メンタルの部分は数字的に捉えやすいので、そこが「特出し」されていて、管理職のマネジメント評価がどれだけ上がったかというところは、結果を数値として出しにくい部分があって、こういうまとめになってしまっていると思う。
確かに組織マネジメントの向上の中には、長期病休者を出さないということもあろうかと思うが、それよりは具体的な取組の1番目（管理職のマネジメント強化）や2番目（業務改善のための目標管理の実施）の取組の方が重点的なことだと思うので、そこは工夫させていただきたい。
（佐藤委員長）
税の徴収などの技術的なものであれば研修実施により技術がアップしたとかわかりやすいが、政策プレゼンなどの政策形成能力を高めていくための研修は確かに難しい。人づくり・人材育成は基本的には職場内研修・ＯＪＴが原則である、とよく言われている。しかし、政策形成能力を高めるための職場内研修・ＯＪＴはどういうふうにしていったらいいのか分からない部分もあり、どうしても職場外に、例えば職員課や人事課又は他の全国的な研修施設に職員を派遣して受講させるというケースも多いが、やはり政策的なプロセスの中に随所にプレゼンや対話型・参加型のコミュニケーションの場がきちんと埋め込んでいけるかどうかということになると思う。それをどう測定していくのかというのは別の課題になってきて、定量的にやろうとするとなかなか難しく、コストに見合わない。なかなか決定的な解決策というのは見いだせないところである。
（事務局）
取組事項（2）の具体的な取組の2番目にある職員提案制度というのは、思いつき程度のものでも出せる、職員が疑問に思ったこと、自分の業務に関することは自分でやればいいのでどちらかというと自分の業務に関しないことで他分野のことで思いついたことなどが提案できるという制度で、これは一番気軽にできるもので、日頃の疑問などをどんどん提案として出してもらう。提案を受けた方は、日常業務的にやっていることで見直すという意味で解決策を考えていく、という仕組みである。
もう一つ、別の取組としては、自治研修センターでは政策形成能力向上のための研修はもちろん実施しているが、今回の委員会で話題にした特区の提案や、地方分権の地方から提案するもの、国に対する政策要望を、これまで群馬県職員は与えられた仕事を一生懸命やってはきたが、根本的なところを見直してどんどんやっていくというところが弱いのではないか、という点が問題意識にある。そういう中で、政策プレゼンも、課題を見つけていくというような取組を積極的にやってもらいたいということで取り組んでいるものである。委員長がおっしゃるように、日々の取組の中で様々な機会を捉えてやっていくように努めているが、それがこういうだけの効果があったというように、行政改革の取組の中で数字で出していくのにふさわしいものかどうかということになると、またそこは少し難しいところがあると思っている。
（佐藤委員長）
職員提案制度は企業や他の地方公共団体でもあるが、提案数が伸び悩んでいるという現状が他の団体でもよくある。なぜかというと、提案したけれども、その後の提案内容取扱いに関わることで十分審議され、そして活用されなかったりすることがある。ある自治体は提案制度に対して単なる提案ではなくて、半年とか1年ぐらいグループで学習するという活動に補助金を出していた。いろいろな取組をやってはいるが、画期的に何かが大きく変わったということもあまりないように思う。これもなかなか難しい課題かもしれない。
ク 「改革8 歳入確保と歳出縮減」について
（ア） 説明
資料1－2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成27年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成27年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
（事務局）
取組事項（1）の「県税収入の確保」については、先ほど説明したとおり、事前に資料送付した時点では、県税徴収率等の数字が出ていなかったので、改めて自己評価をした上で、委員の意見をお聞きしたいと考えている。
取組事項（5）の「効果的・効率的な事業評価の実施」に対する意見のうち、4番目の意見に「公共事業評価の成否の評価というのはとても重要である。評価結果も公表して欲しい」とあるが、この点で補足説明すると、分かりづらい場所ではあるが群馬県のホームページ上で公共事業評価の結果については公表しているので、それを見たうえで掲載内容をもっと充実して欲しいとの意見なのか、という点もこの場で確認ができればと考えている。
（イ） 討論
（板橋委員）
取組事項（4）の具体的な取組の2番目の補助金についてであるが、数年前に補助金についてこの委員会で質問したときに、補助金は出すだけで交付先団体について指導することはできないと回答を受けた。今もそのような状況は変わっていないのか。
（事務局）
指導の内容であるが、補助金もいろいろあって、例えばある団体の運営に対して補助するもの、又は事業をやることに対して補助するものといったものがある。
事業をやることに対する補助金については、まず事業計画を出してもらい、それに沿った取組がなされたというところを書面等で検査をしたうえで、最終的に補助金額を確定させて支払をしている。
団体の運営に関する部分や、事業に対する補助金のように特定のものを対象にしたものについては、指導が行き届きやすい・しやすく、指導ができる。団体の県が関わらない部分の運営について指導することになると、指導がしにくいということがある。
（板橋委員）
25年ぐらい毎年同じ内容で事業を行っている団体もある。全然改善がない。そういった意味で、一部でも指導ができれば補助金が減らせるのではないかと考えたところである。これだけＩＴ化が進んでいるのに25年前と同じような事務内容をやっている。なので、もっと何とかできないかという気持ちはある。
（佐藤委員長）
先ほど事務局から説明のあった公共事業評価に関して、評価結果は公表されているということか。
（事務局）
県ホームページ上で出しているものの、掲載ページまで多くのページを経ないとたどり着けない実態もあるので、事前提出された意見はそういう観点もあるのかもしれない。
（佐藤委員長）
公共事業評価は県のようなレベルになってくるとそれなりの規模があると思うので、費用便益分析や費用効果分析を行っていると思うが、例えば便益の測定はどういう方法を使ったかや計算過程等も含めて公表されているのか。
（事務局）
そういったところまで公表されているかまでは確認ができない。ホームページの掲載内容としては、事前評価や事業の評価を行っていて、評価結果については計画的に実施をするものや、結果とすると内容を一部見直した上で事業を実施するなどの情報を公表しているようである。
（佐藤委員長）
今我々が行っているような業績測定型の評価と違って、公共事業の評価の場合は便益評価とか経済学的な方法・計量的な手法を使った評価がスタンダードなので、開示請求があれば公表するというタイプなのかもしれないが、少なくともかけるコストに見合った便益、効果が得られそうかといった、いわゆる費用対効果指標のようなできるだけ俯瞰的に誰が見ても分かるような評価結果として公表していただきたいと私の意見として付加したい。
ケ 「改革9 資産の適正管理と有効活用」について
（ア） 説明
資料1－2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成27年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成27年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
（事務局）
取組事項（2）の「『現地・現物』を意識した売却・有効活用」については、どの委員からも事前に意見がなかったので、補足説明をしたい。この取組で「現地・現物を意識した」というのは、現地に行き現物を確認して、問題の本質を把握するという、そういう「現地・現物」の意識を持って未利用財産の売却や有効活用に取り組むといったものである。平成25年度12月末時点で62件未利用地や低利用地があったが、平成27年度は5件の売却を進めた。もし、素朴な質問や意見があればこの場で承りたい。
（イ） 討論
（佐藤委員長）
取組事項（2）の未利用財産の件についての当委員会の意見として、なかなか買い手がつかない県有地について売却できるよう更なる検討を進めていただきたい、というような内容でよろしいか。
（全委員）
はい。
（佐藤委員長）
では、そういう内容を取組事項（2）の意見とする。
取組事項（3）の県有施設等の長寿命化というのは、どこの自治体も最近取り組んでいる重要な視点であり、高度経済成長期に造られたものが老朽化してきて、それを建て替えたり補修したりしていくということで、県の施設の場合は大体事業規模が非常に大きいため建て替え・補修費用が何億とかの単位になってくると思う。一度に建て替え・補修を行う必要に迫られると財政運営に大きな影響を与えるというものなので、計画的にやる必要があるというわけである。
（武委員）
売却だとか長寿命化、耐震の問題とかいろいろあるが、要はスクラップアンドビルドで単に長寿命化・耐震補強するということよりも、そういう機会に新たな統合とか再構築をして、県民にとって新たな魅力のある施設にするという視点はないのか。
（佐藤委員長）
ファシリティマネジメントの視点はこの取組事項が該当しているという理解でよいか。
（事務局）
そのとおりである。
（佐藤委員長）
だとすると、今おっしゃっていただいた視点で取り組むべきと意見に追加しておきたい。
（武委員）
単に老朽化更新だけだと、何十年経っても変わらないものがまた新しくなっていくだけであるので、長寿命化に対してスクラップアンドビルド、どう県民に対する魅力度を上げるか、そういう視点で考えてもらうとよいと思う。
（佐藤委員長）
今群馬県の場合はファシリティマネジメントはどこの所属がやっているのか。
（事務局）
ファシリティマネジメントは管財課が担っている。管財課内にファシリティマネジメントを所管する室を設けて、国が各地方自治体に平成28年度までに作るよう方針を出している保有財産の総合管理計画というものを、群馬県は昨年度策定した。
それに基づいて、今後は、例えば管財課が所管している庁舎や文化施設、学校、県営住宅、公共土木施設等について、それぞれ個別の計画を今後3年以内ぐらいに策定してきちんと取り組んでいこうという取組を県全体としてやっている。
ただ、この公共土木施設等についてはそれぞれの部局で国の各省庁の方針を受けてやっているところであり、新たに計画を策定するものもあり、全体の枠組みの中で足りない部分を補っていくという形で取り組んでいる部分もある。
いずれにしても、現行の行革大綱を策定したときには動きはしていたがまだ具体化していなかったので、取組事項（3）の具体的な取組の中には総合管理計画という形では記載されてはいないが、実際には取組を進めている。
（佐藤委員長）
実際に計画を実行していこうと思うと、全庁的な取組・横断的な取組というか、いろいろな所属にわたっており、さらに、これまでサービスの提供を受けてきた受益者や地域の方々、関連の市町村との合意形成など調整も必要になってくるので、そういったところは管財課が事務局となるにしても、実際に施設を所管している所属との連携をうまく機能させてマネジメントして進めていただきたい、というような内容を意見として入れておきたい。総合管理計画を策定したものの、その後あまりうまくいっていない自治体も散見されるので、そうならないようにという意図も意見に込めたい。
コ 「その他全般的な意見」について
（ア） 説明
資料1－2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成27年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、事務局から各委員から事前提出された意見を説明。
（イ） 討論
（茂木委員）
委員会での意見を踏まえて、次年度は直していただけるという理解でよろしいか。例えば、記載がないのはみんな書くようにするとか、書き分けられてないところは書き分けるようにするとか、そういうことでよろしいか。
（事務局）
まず、平成27年度分に対しいろいろ意見をいただいたので、この意見を添えて各取組担当所属にはしっかりとまず伝達して、記載内容をもう一度しっかり見直してもらうという作業を行う。
平成28年度分については、実施計画・評価表の記載についてはいろいろとご指摘いただいたので、どうしたら要因分析をしっかりと書けるか、例えば要因分析欄に単なる実施結果を書かないとか、「次年度への課題」と「課題を踏まえての対応」をしっかりと書き分けるとか、そういったことがうまく伝わるように工夫をしたい。
まず、平成27年度分に対しいただいた意見についてフィードバックをして見直すべきものについては見直すという作業をして、平成28年度分については資料作成のときの依頼方法を工夫をしたい。
（佐藤委員長）
おそらく、記載がない・不記載に関しては取組担当所属とすればいろいろな事情があるのかもしれない。書きづらいから書きたくても書けなかったとか、あるいは書かなくてもいいという認識だったのかもしれない。
（事務局）
庁内統一ルールとして、実施計画の書き方ということについて統一的なルールを定めており、「要因分析欄」、「次年度への課題欄」、「課題を踏まえての対応欄」についてはこのような考え方でこのように書く、というようなことについては総務課から各取組所属に対して伝達している。ただそれについて、なかなか徹底されていないということのがよくわかったので、それについては取りまとめ担当課である総務課から各取組所属へしっかり徹底をさせたい。
（武委員）
行政改革は重要なテーマであるが、内向きになりやすい。内向きになりやすいということを徹底していくと、どうしてもやらされ感であるとか、効率は上がったのか、費用・人員を削減するとか、もちろん大切なことではあるが、そういうことだけに目がいきがちになる。そういう面で、企業も同じであるが、そもそも目的は何なのか。「県民目線の県政」である。だとすると、その目的は何なのかというと、やはり群馬が他県に対して優位性があるとか、差別化されているとか、魅力がある県になるためなのだと。そのために県資源をいろんな形で放出して再配合をしてそちらに行くんだ、というところを、常に内部にも発信をしていかないと、やらされ感ばっかりになってしまうということが企業の中にもあるので、その結果どういう方向に行くのだというところを常に発信し続けるということも行政改革の成功要因なのではないかと感じた。
（佐藤委員長）
発信していくということである。この委員会でも行革のいい取組に関しては評価をし、もちろん改善した方がいい点についてはきちんと伝えるようにしても、ここまでできたんだということも含めて発信していかないと、実際、庁内で取組を行っている職員のモチベーションも上がらないと思うし、住民にとってみれば見えにくいということにもなる。
何らかの取組をしてもいいのではという時期にはきていると思う。この委員会は2010年から開催しており、これまでに開催回数を重ねてきた。この間、こういった評価表も、改良に改良を重ねてきて現在のこういった評価表にたどり着いた。元々は工程表も四半期毎に書くという形ではなかった。ここまで細かいのはなかったけれども、民間レベルでは当たり前だという議論もあり、やった方がいいということで始まった取組である。
厳しい内容の意見もあるが、これはまさに「群馬県がんばって」といった期待の表れだと理解してもらいたい。
2 本委員会での今後の審議予定について
（1）所掌事項の追加（案）について
（ア） 提案説明
資料2－1（群馬県行政改革評価・推進委員会 所掌事項の追加（案）について）により、事務局から提案説明
（事務局）
本委員会の所掌事項の追加について、本日ご説明をさせていただいてご了解をいただければ追加をしたいと考えている。
経緯を先に説明すると、昨年度の16回目の委員会の審議において佐藤委員長から、「例えば一つ二つ個別の案件を取り上げて、集中して審議、評価をしたら委員の皆様の知恵をお借りして、よいアイデアが出るのではないか」というような提言・ご意見をいただいた。
これを受けて、本委員会の設置要綱の中で所掌事務として、「事務事業の効果的・効率的な実施に関する助言」というものを一つ加えて、ある特定のテーマを設定してそれに対して深く議論をしていただけないか、ということを事務局側で考えたところであり、ご了解いただければこのような形にさせていただいて、是非この委員会で「事務事業の効果的・効率的な実施に関する助言」ということで、あるテーマを定めてまたご意見をいただければと考えている。
（イ） 討論
（佐藤委員長）
今事務局から提案・説明があったが、本委員会の所掌事務の一つに追加してはどうかということである。「事務事業の効果的・効率的な実施に関する助言」ということで、必ずこれをやるということではなくて、こういうこともできるというような理解でよろしいかと思う。
具体的に何かというのはそれぞれその都度考えていくことになろうと思うが、まずは第2条に第3項を追加することについて、皆様からご意見いただきたい。追加してよろしいか。
（全委員）
はい。
（佐藤委員長）
それでは委員の皆様からご承認いただいたということで、所掌事項を追加する。
（2）次期行政改革大綱の策定について
（3）今後の開催日程（案）について
資料2－2（次期行政改革大綱の策定について）及び資料2－3（今後の開催日程（案）について）により、次期行政改革大綱の策定の方向性及び今年度におけるおおよその今後の開催日程について事務局から説明
3 その他
（事務局）
本日の審議状況も含めて委員会意見の記載内容を見直した上で、もう一度各委員に書面で確認をしていただく予定である。
また本日評価をしていなかった3項目についても追加でまたお願いをしたいと考えている。
本日の議事概要に関しても概要をまとめ次第、事務局からお送りさせていただいて中身を確認させていただきたいので、また引き続きよろしくお願いしたい。
（佐藤委員長）
一つ確認であるが、今説明にもあった、今回取り上げられなかった3項目、改革10については次回の委員会で取り上げるのではなく、書面でのやりとりになるのか。
（事務局）
次回の委員会までに今回と同じように事前に各委員に示して、また分からない点があれば質問を受けて、それに対して担当所属からの回答を各委員へ送付してから各委員の意見を事前に事務局へ送付していただき、次回の第18回委員会において今回と同じような形でご意見をいただきたい。
（参考）第17回委員会資料
- 第17回群馬県行政改革評価・推進委員会 次第（PDFファイル：25KB）
- 資料1－1 行政改革大綱実施計画の平成27年度評価について（PDFファイル：51KB）
- 資料1－2 行政改革大綱実施計画 平成27年度取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表（PDFファイル：245KB）
- 資料2－1 群馬県行政改革評価・推進委員会所掌事項の追加(案)について（PDFファイル：66KB）
- 資料2－2 次期行政改革大綱の策定について（PDFファイル：83KB）
- 資料2－3 群馬県行政改革評価・推進委員会今後の開催日程(案)について（PDFファイル：71KB）
- 参考資料 行政改革大綱実施計画・評価表 平成28年6月第三者評価暫定終了時点版(案) 分割1 表紙～平成27年度評価一覧（PDFファイル：422KB）
- 参考資料 行政改革大綱実施計画・評価表 平成28年6月第三者評価暫定終了時点版(案) 分割2 改革1～2（PDFファイル：519KB）
- 参考資料 行政改革大綱実施計画・評価表 平成28年6月第三者評価暫定終了時点版(案) 分割3 改革3～4（PDFファイル：510KB）
- 参考資料 行政改革大綱実施計画・評価表 平成28年6月第三者評価暫定終了時点版(案) 分割4 改革5～6（PDFファイル：675KB）
