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第16回群馬県行政改革評価・推進委員会
1 開催日時
平成27年10月8日（木曜日） 13時30分～16時30分
2 場所
群馬県庁7階 審議会室
3 出席者
佐藤委員長、青木委員、板橋委員、小山委員、鈴木委員、武委員、田中委員、茂木委員（8名）
4 議事概要
1 委員長の選任について
委員の互選により、佐藤委員を委員長に選任
2 群馬県行政改革評価・推進委員会について
資料1（委員会設置要綱）により、委員会の目的、付議事項等について事務局から説明
3 行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の平成26年度取組実績に対する評価について
（1） 評価全般について
（ア） 説明
資料2（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の平成26年度評価について）により事務局から説明
（イ） 討議
（佐藤委員長）
質問等が特にないようなので、また後で気がついた点があれば総括的にお話しをいただきたい。
（2） 平成26年度取組実績に対する評価について
ア 「改革1 情報提供・情報発信手段の充実」について
（ア）説明
資料3（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成26年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成26年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明
（イ） 討論
（茂木委員）
取組事項（1）の3番目の意見について、会議録公開の状況について書いたつもりだったが、よく見たら平成25年度までの状況の記載欄に平成24年度の数字が記載されていて、平成25年度は未把握との記載となっているので、「25年度の結果概要と比較すると、改善されている。」という意見文言部分を削除していただきたい。
（佐藤委員長）
3番目の意見のうち「25年度の結果概要と比較すると、改善されている。」という部分を削るということで、了解した。
イ 「改革2 県民意見の反映手段の充実」について
（ア） 説明
資料3（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成26年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成26年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明
（イ） 討論
（武委員）
取組事項（2）のパブリックコメントについて、どのような施策・どのような場合はパブリックコメントを求めるべきなのかの基準や、色々な施策が煮詰まってくる段階があると思うが、どのタイミングでパブリックコメントを求めるのかの基準があるのか。
（事務局）
どのような内容の施策でパブリックコメントを実施するかやどのタイミングで実施するかについては、県として統一した基準を設けている。基準の主旨としては、県民の生活や権利・義務に影響がある政策・条例については、パブリックコメントを実施する。タイミングについては、取組事項（2）にあるとおり、できるだけ政策立案段階、県として具体的に中身を固める前に1回実施し、その後骨子や素案などができたらその段階で実施する、2段構えでやるような努力目標を掲げている。
（武委員）
施策案が煮詰まってからパブリックコメントを実施し、元々の方向性や目的といった根本的な部分の意見があったりすると、軌道修正が難しいのではないかと思ったので、質問させていただいた。
（佐藤委員長）
煮詰まってから意見を出すというのは確かに難しいので、内容が固まっていない早い段階でパブリックコメントを実施して県民の皆様から意見を頂戴し、意見をできるだけ反映して修正案を作成し、それをもう1度パブリックコメントにかけていくというのが、努力目標であるという主旨であったと思う。
ウ 「改革3 行政手続における利便性の向上」について
（ア） 説明
資料3（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成26年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成26年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明
（イ） 討論
（佐藤委員長）
補足意見等が特にないようなので、この案で掲載させていただくというかたちにさせていただきたい。
エ 「改革4 地方分権改革と自治体間連携の推進」について
（ア） 説明
資料3（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成26年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成26年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明
（イ） 討論
（茂木委員）
取組事項（3）の2番目の意見について、広域連携の成果が期待されるというところで、広域連携の評価がＡで、結果も良かったので書かせていただいたが、「広域連携が進んでいるようであるが、今後成果が期待される。」に意見文言を修正していただきたい。評価がすごく良かったので、これから結果が期待されるということで書かせていただきたところである。
（佐藤委員長）
2番目の意見を「広域連携が進んでいるようであるが、今後成果が期待される。」に修正するということで、了解した。
（事務局）
最後に申し上げようと考えていたが、多くの委員の方々から御指摘いただいているのでこの段階でお話させていただきたい。1点目は、総じて「要因分析が不明確である」との内容の意見を多くいただいた。これはいただいた意見のとおりで、今回の御指摘を踏まえて、それぞれ所管課にフィードバックして、また現大綱実施計画について見直すべきものは見直して、成果指標ややり方などを少しずつ変えていく。
もう1点は、「他の業務を優先させた」ということが要因分析に多くある。先ほど資料2で全体の概要を説明したが、この中で未着手の「具体的な取組」が5項目あった。この5項目すべてが私ども総務課の所管のものであり、この要因が「他の業務を優先させた」ということになっている。「他の業務」というのが、マイナンバーに関する業務である。この業務は私どもの課が所管しており、この業務より行革大綱に盛り込まれている業務が優先順位が劣るのかという御指摘をいただいたわけであるが、そのようなことはない。行革大綱の中で、「行政改革における今後の中長期的な課題」という項目で今後見込まれる課題というのを新たに入れ、その項目の中に「社会保障・税番号制度の活用」ということを課題として入れている。行革大綱策定当時は具体的なマイナンバー制度内容がわからなかったため、個別の77の「具体的な取組」には盛り込めなかった。マイナンバー制度に関する業務量がどのくらいあるのかわからないと思うが、例えば法律で規定されている、マイナンバーを利用する事務が約100あり、それ以外の事務で各都道府県で独自にマイナンバーを利用できる事務を決めることができるという仕組みがある。どういう事務でマイナンバーを利用するかということを、当方が条例を今度の議会に出すべく、検討し、6事務ほど予定している。こういった検討業務が入ってきてしまったために、言い訳にはなってしまうが、「具体的な取組」に着手できなかった。「他の業務」の内容をはっきり書かなかったことも、誤解を与えたとは思うが、その点はお詫びしたい。決して行革大綱に盛られた業務をおろそかにしたということではなくて、マイナンバーに関する業務も行革大綱の1つの取組として入っているということを御理解いただきたい。
（佐藤委員長）
総務課所管の取組以外でもそのような表現があったような気がする。総務課の所掌事務や業務が広いため、ボリュームがあるのかもしれない。また、要因分析についても、この委員会でも随分前から、要因分析をしっかりする、ＰＤＣＡサイクルを回していくということはこれまでも申してきたので、引き続き今後も具体的にどのようにやっていくのかということを検討していかなければと思う。
オ 「改革5 事務事業執行の効率化」について
（ア） 説明
資料3（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成26年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成26年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明
（イ） 討論
（武委員）
仕事の仕方の改革というと、情報化対応ということになると思うが、群馬県の中で色々な業務を情報化する、統括する組織というものはどういうものがあって、何人くらいそこに携わっているのか。
（事務局）
企画部の中に情報政策課という課があり、そこの課は主な業務が2つある。1つは県庁内の情報化を推進していくこと、もう1つは県内の市町村などの自治体の情報化を推進していくといった観点で仕事をしており、人数は20人程度である。
（武委員）
そのくらいの人数だと、具体的なシステム作りは、ほとんどアウトソーシングとして、外部に出されていて、基本的には企画と運用のところをやられているのか。
（事務局）
そのとおりである。
（茂木委員）
取組事項（3）の下から2番目の意見「どのように遅れ挽回ははかるのか」は、前の意見から続いているということなのか。もしかしたら前の意見の続きではないか。急にこの意見が出てきて、不自然だなと思った。
（事務局）
この意見の文言は、いただいた意見のままであるが、おそらく取組事項（3）の具体的な取組の2番目『「業務改善のヒント」の実践・徹底』のさらに下に改革内容があり、その中に業務改善のヒントの改訂以外に、試験事務についての見直しというものがある。おそらく、それについて取組が遅れたということがあり、それをあと2年間でどのように行っていくかという御意見ではないかと思われる。
カ 「改革6 民間活用やノウハウの効果的な活用」について
（ア） 説明
資料3（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成26年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成26年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明
（イ） 討論
（武委員）
取組事項（2）の下から2番目の意見についての補足だが、具体的な取組の2つ目「公の施設のサービスの向上」について、「最小の経費で最大の効果を出す」や「県民サービスを向上させる」といった方針や理念だけでは、なかなか改善やサービス向上というのはできないと思う。どこか成功例をつくって、又はできる人にならって成功例を出して、それを知事等が褒めながら、競って今度はそこに負けないようにと公の施設が競い合うぐらいのものを生み出さないと、結果的にこんな改善例があるというだけでは、なかなか具体的なアクションにつながらないと思う。具体例をつくって、それを良いお手本にするという、遠回りのようだが近道ではないか。成功例が1つないとなかなか進まない。
（事務局）
まさにそのとおりだと思う。ただ事例をいくつ共有しましたというだけで取組が止まってしまうといけない。共有した結果、それをここにも応用・適用して、良い取組ができましたという取組を行う必要があると思っている。
実は、この取組事項（2）でいうといくつ事例を共有したというのが成果指標になっている。が、本当はいくつ共有して、どう反映した、いくつ対応したか、そういうことを成果指標にしていかなければいけないのではないか。これは1つの事例であるが、そういうことに考えが至り、今年度、行政改革大綱実施計画の各取組事項の成果指標を見直す取組を行う予定である。今日いただいた御意見も含めて、見直しした結果もお知らせできればと思っている。
（田中委員）
取組事項（2）の具体的な取組の1番目の中の指定管理者制度について、更新が何度か行われている施設があると思うが、3年なり5年なりの指定管理期間が終わった段階での見直しというか、指定管理制度の功罪が私から見れば甘い。指定管理期間中の成果に対する評価をもう少しやった方がよい。気になっているのは、指定管理者に応募してくる者が、特定の者に偏ってきているということがあるので、なおのこと見直しをしっかりやって、いろいろな業界から手をあげていただくとよいと思う。1度指定管理をやったところの成果、評価が甘いのではないか。タイミング的に次の選定手続に入ってしまっているというところがあるので、もう少し区切りをつけてもらうとよいと思う。
（佐藤委員長）
指定管理者制度については、成果に関して3つ程度の評価の段階があって、業者選定という意味での事前評価と、それから委託後の事業者がサービスを供給する途中段階の評価、それから契約期間修了後の事後評価がある。事後評価の部分の詰めが甘いのではないかといった御指摘だと思うので、そのことについては事務局から補足をお願いしたい。
（事務局）
評価については、今委員長がおっしゃたような各段階での評価をしているが、それを具体的に反映させるのは、次の選定の際のインセンティブにするといったようなことだと思う。そうすることによって、良い評価を得られるように頑張る。現在、その段階での審査基準上、若干の反映はされているが、まだ十分反映されていないのかもしれないので、御指摘を踏まえて、また検討したい。
（田中委員）
前の指定管理期間中の実績を反映させて、その選定基準をより良いように変えていただきたいという意見なので、よろしくお願いしたい。
（茂木委員）
取組事項（3）の3番目の意見について、「早急に」と意見を記載したが、平成27年度中に公社・事業団等に対する指導指針を完成させ、関与の見直し、支出の総点検に取り組む必要があるという旨を意見としたいので、「平成27年度に指導指針を完成させ、関与の見直し、支出の総点検に取り組む必要がある。」に修正してもらいたい。
キ 「改革7 自治を支える人づくり、力を最大限発揮する組織づくり」について
（ア） 説明
資料3（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成26年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成26年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明
（イ） 討論
（武委員）
取組事項（2）の具体的な取組の2番目の目標管理制度について、人事評価に反映されているのか。
（事務局）
現段階では、所属長以上の管理職のみ採用している。来年度から一般職員まで拡大させるという方向で検討している。
（武委員）
目標、成果だけを追い求めると行動が結果主義になってしまい、最近企業でもチャレンジ目標などがあって、おかしくなってしまうこともあると我々も今反省しているところであるので、やはり適正な行動で成果を挙げるということをきちんとしないといけないと思う。
ク 「改革8 歳入確保と歳出縮減」について
（ア） 説明
資料3（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成26年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成26年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明
（イ） 討論
（田中委員）
取組事項（5）の実施結果評価が具体的な取組の1番目も2番目もＡ評価なのに、成果評価がＢなのはどういうことか。これはやることはやったけど、成果が出なかったということか。
（事務局）
おそらく、この取組の担当課がもう少し高い成果を求めていて、作業自体は予定どおりだったが、もう少し高い成果を出そうと思っていて、今回平成26年度の取組のみの成果だけでは成果評価をＡにはできなかったのではないかと思われる。
（田中委員）
実施結果評価と成果評価がリンクしていないような気がする。実施結果評価に対する評価軸と、成果評価に対する評価の時間的な前後とか、期間のずれがある気がする。それは、単に基準の設定のずれだと思っていればよいか。
（事務局）
そのとおりであると思われる。
（佐藤委員長）
他にも具体的な取組の実施結果評価と成果評価の違いが色々なパターンがあって、例えばある取組事項において具体的な取組ごとの実施結果評価がＣとＡがあった場合に、成果評価ではＣとなっているところもあり、ほかの取組事項ではＢになっていたりする。各取組所属の掲げた目標と実績を照らし合わせて成果評価を行うので、単に自己評価が甘いとか辛いとかそういったことでもないような気がする一方で、現時点での評価の仕組みはわかりにくい。
（事務局）
おそらく、通常のパターン例で考えると、実施結果として計画に掲げた回数はこなしたけれども、成果が出なかったということだと思う。総じて、現在の行政改革大綱実施計画での成果というものがわかりづらく、職員全体でも結果と成果を取り違えていることもあるので、その点をしっかりと見直していきたい。
（板橋委員）
10月1日付け上毛新聞掲載記事で、実質公債費比率が本県は0.2ポイント悪化して12.2％と出ていた。今回事前配布された取組事項（6）についての資料を見る限りでは、そのような感じは見受けられない。臨時財政対策債の返済が何年後かには減っていく見通しがあるのか。
（事務局）
数字の捉え方に少し違いがあり、実際に借金を返すお金について、県債を償還していくお金と県債以外のところで債務的な部分があるので、県がどれくらい財政的な負担をしているのかというようなものを合わせたものが、実質公債費ということになっている。取組事項（6）については、基礎的財政収支ということで、借金をするお金と借金を返すお金を比べて、黒字になっているかということで測定している。一方、県の体力に対して、実際どのくらい借金を返しているかということが実質公債費比率ということになる。基礎的財政収支は実際の出入りのところで実際にどれくらいプラスになっているかということであり、数字の捉え方が違っている。
（板橋委員）
財政課の説明によると、臨時財政対策債の返済額の増加により実質公債費比率が悪化したとのことであるが、臨時財政対策債は何年後かには減っていくのか。
（事務局）
臨時財政対策債自体は、年々増加をしている状況にあり、実質公債費比率は数字上悪化している。ただ、国の説明では臨時財政対策債は国が償還財源を全て交付税で補填するということになっている。
（板橋委員）
県の負担はないということか。
（事務局）
そのとおりである。
（板橋委員）
多くの県民があのような新聞掲載内容を見てしまうと、県財政が悪くなっていると捉えてしまう。
（事務局）
臨時財政対策債について、簡単に言うと今まで国から地方交付税としてもらっていた部分を、国もお金がないのでとりあえず自治体が借金しておいて、後で交付税であげるからというもので、今まで交付税として国から自治体がもらえていたものが借金に替わったということである。そのため、自治体の立場では、これはいずれ交付税として国からもらえるものなので、本来の借金ではないということで基礎的財政収支の算出においては除いている。
（佐藤委員長）
財政用語については専門的なので、県民目線の県政の推進からも、情報を出すときに説明を添えたほうが、誤解が解けると思う。
ケ 「改革9 資産の適正管理と有効活用」について
（ア） 説明
資料3（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成26年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成26年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明
（イ） 討論
（佐藤委員長）
補足意見等が特にないようなので、この案で掲載させていただくというかたちにさせていただきたい。
コ 「改革10 公営企業改革」について
（ア） 説明
資料3（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成26年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成26年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明
（イ） 討論
（青木委員）
病院事業について、平成26年度の群馬県の病院局の決算状況の速報資料をみると、地方公営企業会計制度の改正に係る影響額が－45億円とある。これは平成26年度だけに限って赤字が出て、それ以降はこのような赤字は出ないという理解でよいか。
（事務局）
制度改正による影響は平成26年度限りであり、赤字になった原因として、例えば退職給付引当金をきちんと計上するというような基準が厳格化されたものであり、それに対応するための会計処理を行った結果、決算上赤字が大きく出ていると状況である。経営状況そのものについて、悪化しているというような状況ではないと認識している。
（青木委員）
こういった影響が出るということのが予めわかっていたわけではなくて、突如としてこういうものを計上しなければならなくなったということなのか。
（事務局）
制度改正があるということ自体は、もともとアナウンスされていた。全国的に一斉に切り替えるという状況がある中で、その対応を行ったということである。
（青木委員）
年度ごとの評価をする際に、平成26年度が特殊な年であったという旨が説明資料にコメントとして記載がないと、理解できないと思う。
（佐藤委員長）
誤解がないように、欄外に事務局注記ということで記載があると分かりやすいのではないか。
（事務局）
実施計画・評価表の中で特殊要因があった旨をわかりやすく記載したい。
（茂木委員）
6番目の意見について、現在第三者委員会というものがあるのかどうか事前に確認しないで意見として書いたところであるので、次回以降の評価の際にこういう委員会を設けて黒字化を目指してやっているのか否か分かるものがあれば教えていただけると助かる。
サ 「その他全般的な意見」について
（ア） 説明
資料3（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画 平成26年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表）により、事務局から各委員から事前提出された意見を説明
（イ） 討論
（佐藤委員長）
補足意見等が特にないようなので、この案で掲載させていただくというかたちにさせていただきたい。
4 その他
（事務局）
この大綱の項目にかかわらず、何か県行政に対して思うところがあれば、御意見等いただければありがたい。
（板橋委員）
国は女性の活躍ということで、取組を推進しているが、事務局である総務課の行政改革係に女性職員が1人もいないようなので、ぜひ1人は女性職員を充ててもらいたい。昨年度までは女性職員が係職員としていたと思うが、ぜひお願いしたい。
（事務局）
実は行政改革係の職員の中に1人女性職員が在籍しているが、今日は別の行事の対応をおこなっていて、この委員会に出席できなかった。
（茂木委員）
今日の審議の中で話題となった指定管理者制度について、いろいろな施設の中で、すごく良くやっている施設もあったり、言われたことしかやっていない施設もあるので、各施設の指定管理業務担当課の担当者を呼んで、良くやっている方のプレゼンを聞いて、勉強会をしてもらうとかあると刺激になったり、お金をかけなくてもこんなイベントが出来るんだということを他の管理運営している方の参考になるので、そんな取組があっても良いのではないかと思う。先ほど成功例の共有ということが話題に出たが、公園であるとか、障害者関係の施設であるとか、該当する課ごとにイベントがあってもよいのではないか。
（佐藤委員長）
先ほど武委員から御指摘があったように成功例と失敗例もあると思うので、そこを共有し、庁内でそういう取組事例があって、それに対して学んでいく機会や場というものが確保されているのかどうか。書類ベースだけでなく、担当者同士対面で話し合って、次につなげていくような場があるとよいのではないかと私自身も思うので、ぜひ検討していただきたい。
（事務局）
成功事例の関係については、毎年担当者を集めて制度の説明などをしているが、そこまで取り組めていないという実情もあるので、ぜひそういったことも今後組み込めれば組み込んでいきたい。
（田中委員）
施設種類ごとのグルーピングで、どの範囲までを1つのグループとして担当者を集めて勉強会などをやっていくのかといった工夫する余地はあると思う。
（鈴木委員）
行革大綱実施計画の取組事項の中でメンタルの問題があったが、県としてリーダーシップを発揮していただくことが、やはり重要だと思う。企業の中でメンタルで悩んでいる方がたくさんいるので、県の良い事例が世の中に発信され、群馬県内からそのように苦しんでいる方がいなくなっていくといったことも必要であるので、先進的な事例というものもぜひ発信していただきたい。
（事務局）
県にもメンタルで悩んでいる職員が相当数いる。なかなか皆様に胸を張ってお示しできるような良い事例が無いのが現状であるが、胸を張って皆様に良い事例を発信できるように、今後頑張りたい。
（小山委員）
この委員会について、本日10月8日で平成26年度の評価をしている。そのあとにこれを公表するとなると11月ぐらいになってしまう。これでは評価時期が遅いと思う。来年度に平成27年度の評価を行う時期をもう少し早めることはできないか。
この時期に前年度の評価をせざるを得ないのであれば、平成27年度も何をしているのかも含めていったん示さないと、次につなげるといった視点から意見を各委員が考えることができないのではないか。または、12月ぐらいで3月までに何をするかは見えると思うので今年度の取組完了見込みを立てて、立てた見込みの中で評価をしていくとか、何か変えた方がよいのではと思う。
（佐藤委員長）
前年度の評価を実施するタイミングについて、いまのままでよいかどうか。今回フォーマットが変わった実施計画・評価表を見ていて、現時点では平成27年度の上半期が済んでいるわけで、取組項目によっては平成26年度にはできなかったが、平成27年度の4月から9月の間でできているものもあるのではないか、他の業務の優先があったとしても、平成27年度の5月から6月くらいにはできていた取組項目があるかもしれない。本当は事前にその点を聞いてみたいと思ったところである。今回委員からこういった意見が出たということで、今後どういうふうにやるのか、検討してもよいと思う。
（事務局）
もう少し自己評価を手早くして第三者評価を早期に実施できるようにするといった工夫の余地があると思う。とはいえ、すぐにこれを変えるというのはなかなかできないかもしれないので、遅くとも次期行革大綱の策定に向けてはこの点を考えなければいけないと思っている。
（佐藤委員長）
最後に、行革大綱の実績評価を広く浅く評価しているわけであるが、そうすると深い議論に入っていけない部分があって、今回のようなマクロ的な評価だけでなく、例えば1つないし2つの個別の案件等を集中的に審議、評価をしていくということも、各委員の皆様の知恵をお借りしつつ実施すると、より良いアイディアが出てくるかもしれない。これは事務局の業務量との関係があると思うし、次期行革大綱の策定などもあるが、「公共施設のあり方検討委員会」の答申後のフォローアップが終了し、この委員会の所掌範囲はかなり狭まり“身軽になった”ので、そういったことも考えてもよいと思う。
（事務局）
ぜひ検討させていただきたい。
評価表については、本日若干修正意見等もあったので、それらを追加あるいは反映させた上で、また皆様に書面にて確認させていただく予定である。その上で公表していくので、よろしくお願いしたい。
それから、本日の議事概要については、完成次第、事務局から送付するので合わせて確認していただきたい。
（参考）第16回委員会資料
- 第16回群馬県行政改革評価・推進委員会 次第（PDFファイル：24KB）
- 資料1 群馬県行政改革評価・推進委員会設置要綱（PDFファイル：210KB）
- 資料2 行政改革大綱実施計画の平成26年度評価について（PDFファイル：54KB）
- 資料3 行政改革大綱実施計画 平成26年度取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表（PDFファイル：256KB）
- 参考資料 行政改革大綱実施計画・評価表 平成27年10月第三者評価終了時点版(案) 分割1 表紙～平成26年度評価一覧（PDFファイル：408KB）
- 参考資料 行政改革大綱実施計画・評価表 平成27年10月第三者評価終了時点版(案) 分割2 改革1～4（PDFファイル：902KB）
- 参考資料 行政改革大綱実施計画・評価表 平成27年10月第三者評価終了時点版(案) 分割3 改革5～7（PDFファイル：972KB）
- 参考資料 行政改革大綱実施計画・評価表 平成27年10月第三者評価終了時点版(案) 分割4 改革8～10（PDFファイル：827KB）
