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第27回群馬県行政改革評価・推進委員会
更新日：2021年3月16日
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開催日時
令和2年9月3日（木曜日）14時00分～15時00分
場所
ウェブ会議
出席者
佐藤委員長、磯田委員、武委員、星野委員、三浦委員、茂木委員（6名）
（欠席：青木委員、田中委員）
県側出席者 知事戦略部業務プロセス改革課長等4名
次第
- 開会
- あいさつ
- 議事
行政改革大綱実施計画の令和元年度実績に対する評価 - 閉会
議事概要（主な意見等）
行政改革大綱実施計画の令和元年度実績に対する評価
事務局から資料1,2により説明を行った。
主な意見等
全般的な意見
（佐藤委員長）
- 全般的な意見について、行政改革部門にあてた意見も多い。すぐに対応できない部分もあると思うが、意見に対する対応について検討してもらいたい。
目標1 県民目線に立った県政の推進
（三浦委員）
- （改革1 情報提供内容・情報発信手段の充実について）テクニカルな要素の強いところがあって、県民にはわかりにくい部分であると思うが、最近の豪雨災害等を考えると、もう少し伝わりやすいようにしたほうがよい。Ｌアラートの情報発信件数が令和元年度1,014件となっているが、どれだけ正確な情報か、整合率はわからないが、精度を高めてほしい。高齢者や障害者などの災害弱者に対する方策を検討すべき。例えば、若者を中心に情報発信し、情報共有してもらい弱者を救う方法も考えられる。われわれが理解しやすいような目標の設定をしてほしい。
（事務局）
- いただいた意見を一覧表に追加する。
（佐藤委員長）
- （改革2 県民意見の反映手段の充実について）審議会への女性委員の登用促進で、本委員会も女性委員1名であり、目標を達成できていないが、以前は、女性委員が数名いた時期もあった。他の自治体の例だが、介護や子育てとの両立という観点から、オンラインであれば参加することができる人も多い。新型コロナで帰国できない県民の方が、オンラインで海外から会議に参加した事例もある。デジタル・トランスフォーメーションを進めるのであれば、そのようなことも検討してほしい。
（事務局）
- オンライン会議の活用等について、一覧表の意見に追加する。
（佐藤委員長）
- デジタル技術を使った新たな取組は、この項目だけでなく、いろいろな施策に考えられると思う。
（三浦委員）
- （改革4 地方分権改革と自治体間連携の推進について）（2）マル4まちづくりにおける市町村との連携の推進について、目標が75％となっているが、どのように目標値を設定しているのか。
（事務局）
- 策定済みの9市町は、大きい市と吉岡町である。
（三浦委員）
- 小さい町村は対象に入らないのか。
（事務局）
- 対象となっている。
目標2 「仕事の仕方」の改革
（三浦委員）
- （改革6 民間活力やノウハウの効果的な活用について）公社・事業団等に対する補助金・委託金等の額が、平成28年度から毎年増えている。平成30年度は県立大学の公立学校法人への移行に伴い、かなり増えているが、それ以外でも前年比105％程度で推移している。公社・事業団等に関してトータルの損益についても管理しているのか。
（事務局）
- 管理している。
（三浦委員）
- 毎年損益が悪くなっている団体があって、平成28年度の700万円程度の赤字から、平成30年度には3,000万円程度の赤字に悪化している。県としても、金額は把握し管理していると思うが、損益管理も含めて検討してほしい。
（佐藤委員長）
- 個別の団体の話も出たが、意見とすると全体の話だと思うので対応をお願いしたい。
（星野委員）
- （改革5 事務改善と適正な事務の推進について）内部統制について、一般企業だと財務関係だけを対象にして株主に正確な数字が開示できるように実施するが、行政における内部統制も範囲的には同じように会計的な部分だけが対象になるのか、それとも通常の業務も対象にするのか。
（事務局）
- 地方自治法において、財務に係る内部統制を実施することが定められているが、本県では、財務に関するもののほか、個人情報に関するもの、国会議員、県議会議員などの一定の公職にある者からの働きかけに関するものを加えて、知事の強いリーダーシップのもと内部統制を進めている。
（佐藤委員長）
- テレワーク等のデジタル化の取組について、今年度は新型コロナの感染予防の観点から推進してきたが、今後中期的なスパンで見たときに、テレワーク等の取組をどうするかということを考えておく必要がある。新型コロナ感染予防のための一過性の取組なのか、今後もこの流れを更に発展していくのか。新型コロナ後の「ニューノーマル」という言葉もあるが、逆戻りしてしまう懸念もある。デジタル化の取組をどう次の行革大綱に位置付けていくかが重要。知事もデジタル化やＤＸに関心が高く、環境は整っているので、この流れを止めないで、次にうまく発展させていくために大綱できっちり位置付けてもらいたい。
目標3 健全な財政運営の維持
（三浦委員）
- （改革8 歳入確保と歳出の最適化について）事業評価において500近い事業をチェックしているが、施策の事業性の向上についても考えるべき。廃止、休止、終了、縮小、統合といったような評価をされている事業が全体の3％くらいあるが、例えば、残り97％の事業性を向上するという目標も立てたほうがわかりやすいのではないか。
（事務局）
- いただいた意見を追加して担当課にフィードバックしたい。
（三浦委員）
- 毎年3％程度が廃止等の評価結果になっているので、事業性の評価を実施してほしい。
（佐藤委員長）
- 事業の評価といったときに、公益性の観点や有効性の観点もあり、単に量的な削減だけではなく、質的な向上という面もある。廃止等されない97％についても、全く前年と同じではなく改善や改良がなされていると思うが、その辺りが見えてこないのは、見せ方の問題もあると思うので、意見として付け加えてもらえれば。
（三浦委員）
- （改革10 公営企業改革について）公営企業の健全な経営について、企業局の健全度合いが出ているが、資金不足比率が法的に20％未満という目標になっているが、各々事業内容が違うと思うので、独立採算制でやっている限りは、少なくとも経常収支比率とか、あるいは、企業債に対する営業損益の比率を出すと中身がわかるようになる。電気事業が一番良くて、水道事業や工業用水事業が、やや企業債に対する比率が悪いということがわかってくる。現在の目標では資金的には非常に良い状況という実績となっているが、もう少し中身を精査してはどうか。
（佐藤委員長）
- 今の意見についても、記述をお願いしたい。追加した内容は、後日、委員に確認してもらうようにしてほしい。
（武委員）
- 行政のデジタル化に係る計画の更新と目標の展開について、県内部の仕事の改善（見直し）があって、その手段としてＩＣＴ化等があるが、いろいろなところに分散しているので、もっと上位のところで行政のデジタル化であるとか、県への申請から実行までのリードタイムの短縮であるとか置いておかないと、デジタル化が分散してしまっている印象を受けるので、その辺は工夫が必要かと思う。
（佐藤委員長）
- ＩＴ化・デジタル化と、デジタル・トランスフォーメーションと、どう違うかというと、これまではデジタル化は進めてきたが、あくまで手段であって、その先に何を見据えるかということ。個々のデジタル化はこれまでも進めてきたし、これからも進めていくが、デジタル化が、行革のみならず、今策定中の県総合計画でも個々の施策に横串を通していくこととなると思う。そういう観点からも考えていく必要があるし、次期行革大綱でもそうした観点がぜひ必要だと思う。
