第23回群馬県行政改革評価・推進委員会

更新日：2019年3月18日印刷ページ表示

開催日時

平成31年2月14日（木曜日）13時30分～15時00分

群馬県庁29階　第2特別会議室

佐藤委員長、青木委員、磯田委員、田中委員、星野委員、三浦委員、茂木委員（7名）
（欠席武委員）

県側出席者　総務部総務課長等7名

（青木委員）

テレワークの導入は、今後避けて通れないと思う。一番の課題は、データ紛失のリスクであると思う。
以前勤めていた会社では、インターネットにつながるネットワークと、会社のローカルネットワークとに分かれていた。重要なデータについては、ローカルネットワークを使いインターネットと切り分けていたが、県庁ではどのようになっているか。

（事務局）

県では、マイナンバー利用事務系とＬＧＷＡＮ接続系とインターネットの3つに分割されている。通常の業務で使用するデータはＬＧＷＡＮ接続系を使っており、インターネットからはアクセスできない仕組みになっている。

（三浦委員）

データ紛失の心配はあるが、例えば、クラウド上で操作するなどし、利用するパソコン内にデータが残らなければ、万が一、パソコンを紛失した場合でも問題ないと思う。ただ、アクセスする際のパスワード等の設定・管理がきちんとされているかが重要になる。
今後は、女性の活躍や障害者雇用が増えてくるので、どこでも、誰でも仕事ができることが重要である。サテライトオフィスに行かなければ仕事ができないといった人も出てくるかもしれない。それをどう解決していくか、どうしたら業務を円滑に進められるかを考え、制度上、出来ることと出来ないことを整理することが必要である。
テレワークを実施することにより人事評価が悪くなるのではないかといった心配もあるので、業績目標に「働き方改革」の視点を入れるといったことも考えたらいかがか。
平成30年度の（サテライトオフィス形式の）テレワークの利用実績が少ない。周知・認識が足りないこと、また、職員が自分事として捉えていないことが原因ではないかと思う。
テレワークのメリットを整理したうえで、本格導入に向け進めていただきたい。

（星野委員）

（テレワーク試行実施に係るアンケートのうち、テレワーク実施者がデメリットとして回答した「所属導入のファイルサーバーが利用できないこと」に関して、）県庁ネットワークで各所属に割り当てられているデータサーバーの容量が少ない。データサーバーの容量を増やさないと根本的な解決にならない。
残しておかなければならない文書データ、その文書を作成するための準備段階のデータそれぞれが県庁データサーバーに保存できれば、どこにいても作業ができる。

（事務局）

県では、所属ごとにネットワークハードディスクを設置し管理責任者を置いて管理しているが、もしもの時のために、バックアップとして重要なファイルを保存できるよう、後追いで県庁データサーバを設置したものである。次期県庁ネットワークの検討の中で、データの保存方法等についても考えていかなければならない。
情報漏洩の問題については、端末を持ち出すとリスクは高まるが、ハードディスクにデータが残らない仕組みを導入している企業等もあり、情報漏洩の問題はあまり心配ないと考えている。

（田中委員）

（佐藤委員長）

自己完結型の業務が適しているという説明があった。決裁については、電子決裁であればサテライトオフィスでもできるということだが、書面決裁については上司と相談したりといったコミュニケーションも必要になり、決裁の全てがサテライトオフィスでできるとは限らない。

（事務局）

テレワークを実施する上では、業務の内容や範囲を限定していない。ただ、上司と相談しながら方向性を決めるような業務、書面決裁をとるような業務は、サテライトオフィスでの実施は難しいところである。一方で、事務的な決裁については、電子決裁を利用することで、サテライトオフィスでもできる。
テレワーク実施者の業務内容をみると、会議等の復命書や企画書の作成といった自己完結型のものが現状では多いところである。実施者の利用状況を踏まえて、テレワークで実施しやすい業務を職員へ提示し、利用を促進し、定着を図っているところである。実施できる業務に電子決裁もできることも示していきたい。
紙媒体に頼らない仕事の仕方が進めば、テレワークも進んでいくと思われる。
データサーバー上に保存してあるデータは、職位によりアクセスできるフォルダが異なる。

（佐藤委員長）

職員アンケートの結果を見ると、「テレワークを知っている」と回答した割合（88%）と、「実施したことがある」と回答した割合（1.8%）に大きなギャップがある。「実施したことがある」とする割合を上げていくため、新たな方策を加えたり、現在取り組んでいる次長会議での周知やテレワークミニ通信の発行など、地道に取り組んでいただきたい。
まずは、サテライトオフィス形式のテレワークの本格導入に向け進めていただきたい。