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第7回群馬県行政改革評価・推進委員会
1 開催日時
平成24年8月9日（木曜日）9時00分～12時20分
2 場所
群馬県庁 第2特別会議室
3 出席者
7名（佐藤委員長、荒木委員、桐谷委員、鴻上委員、鈴木委員、田中委員、間仁田委員）
（1名欠席）
4 議事概要
(1) 近代美術館及び館林美術館の取組状況に対する意見(案)について
1 説明
- 資料1（あり方検討委員会の答申を受けた取組状況の評価及び提言（案）［近代美術館及び館林美術館］）により事務局から説明。
事務局
施設の必要性については、各館ごとに検討が行われて一定の方向性が出され、具体的な取組が行われていたものの、2館の役割分担や位置付けについて、県全体としての考え方が明確に示されていないことから、より明確にしていく必要があるとした。
管理運営方法については、運営経費は一定の削減が行われたものの、各館独自収入だけでの維持は困難な施設であり、税金を投入して運営していく必要性が県民に理解されるような取組が今後も必要であるとした。また、具体的な取組方策も例示した。一方で、利用促進は様々な取組が実施されており、評価できるものとした。
管理運営主体については、ボランティアとの協働は、特に近代美術館におけるスクールサポート活動などがうまく機能しており、今後も積極的に取り組むよう求めるものとした。一方で、指定管理者制度の導入については、全国調査の結果、直営を継続するということだったが、他県等で効果的に管理運営されている事例があれば十分調査するよう求めるものとした。
2 討議
鈴木委員
答申の本文となる枠囲みの中は、各委員の意見がよく包含されていると思う。
経費節減に関して、2館が共同購入を行って事務経費を削減するなど、2館が連携して取り組むことで効率化を図ることもできると考える。
また、資産としての美術品の購入について、投入できる資金が限られている状況ではあるが、円高が進んでおり、戦略的に購入することで今後の集客性の向上を図っていくこともできるのではないか。
佐藤委員長
追加の意見として伺っておきたい。どのような部分にどう盛り込むかは別途検討する。
事務局
同じ物品を一括購入するのは利点があると考えている。同じ地域にある県の機関での共同購入について検討しているところである。
美術品の購入に関しては、資金難であり、現実的には難しい。
佐藤委員長
戦略的な視点を持つことの必要性についての意見として伺っておきたい。
佐藤委員長
指定管理者制度の導入については、現在でも効果的に管理運営されている事例があるとのことだったので、「事例があれば十分調査されたい。」ではなく「事例を調査して検討されたい。」との表現が適当である。
田中委員
答申の内容が平成20年の公共施設のあり方検討委員会の答申と大差ないものになってしまっている。この行革委員会の答申の位置付けを再度確認したい。
事務局
各施設があり方検討委員会の答申を踏まえて3年～4年の改善計画を立てて取り組んだところであるが、本委員会には、その取組状況や結果について、あり方検討委員会の答申に照らした評価をしていただくことのほか、本委員会としての評価や、取組が不足している部分についての提言もいただくことをお願いしているところである。
田中委員
そうであれば、あり方検討委員会の答申に対してある程度は取組が進んでいるかもしれないが、新しい答えが出てくる状況にはなっていないということを明確に答申すべきである。「『より』明確にしていく必要がある。」という表現は的確でない。「我々の委員会で言っていることは、あり方検討委員会でも提言されていたのにいまだにできていないことなのだ」ということを明確にしないと、あり方検討委員会の委員をしていた方々にも不満が残るだろうし、答申を受ける施設の側も「なぜまた同じことを言われなければならないのか」ということになりかねない。
佐藤委員長
委員の御意見も基本線は案と方向性は同じだと思うが、進んでいないということについてもっと強く表現すべきということであり、同感である。2館の役割分担や位置付けについて県全体としての考え方を両館及び県の所管課も入って検討したことがないことは委員会の場でも確認しており、その部分の表現があっさりしすぎている。答申案については本日の意見を踏まえて修正し、後日協議したい。
(2) 新行政改革大綱の平成23年度実績に対する評価について
1 評価全般について
ア 説明
- 資料2（新行政改革大綱実施計画の平成23年度評価について）及び資料3（新行政改革大綱の推進に関する全般的な意見）により事務局から説明。
（事務局）
新行政改革大綱では、「達成すべき成果1」として質的な目標を、「達成すべき成果2」として各年度の数値目標等を掲げており、資料2は、それぞれの目標に対して平成23年度の実績を評価した結果をまとめたものである。
「達成すべき成果1」に対する実績については、計画初年度であり目標を上回る成果があったものは1項目と少なかったが、7割を超える項目で目標とする状態には届かなかったものの何らかの成果を出すことができた。
「達成すべき成果2」の平成23年度の目標に対する実績については、目標に掲げた具体的な取組を行った項目は9割を超えるが、目標値を達成した項目は約4割にとどまった。今回の評価では、項目ごとに成果・課題の要因分析を行っており、工程等の計画内容を修正して「達成すべき成果」の実現に向けて取り組む。
資料3は、今回、委員から事前に項目ごとの意見を提出していただいた際に、新行政改革大綱の推進に関する全般的な意見も提出していただき、それをとりまとめたものである。
目標を下方修正した理由の記載など、今回の評価において対応できるものは対応したい。その他の意見については、次回の評価の実施に向けて対応を検討していきたい。
イ 討議
＜特に意見なし。＞
（佐藤委員長）
すぐに対応できるものは対応していただき、その他のものについても今後の課題として検討してもらいたい。
2 平成23年度の実績及び評価に対する意見について
佐藤委員長
委員会における評価の仕方については、先ほど説明のあった全般的な意見の中で見直しを求める意見があったが、今回の評価から見直していくことは難しいので、次期に向けた課題とさせてもらいたい。今回は、個別項目ごとに各委員の意見をそれぞれの所管課に返していくことで今後の取組の改善に生かしてもらうこととしたい。
ア 改革1～改革3の具体的な改革項目について
(ア) 説明
- 資料4（新行政改革大綱実施計画（平成23年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による実績評価及び平成23年度の実績値、各委員から事前提出された意見を説明。
(イ) 討議
（鈴木委員）
評価そのものについて、個別の評価を出すことも有意義だが、それが全体としてどうなのかも考える必要がある。例えば、企業において生産性の30％改善を目標にして、各職場では30％改善を達成したとしても、会社全体として収益の30％改善につながったかどうかは会社によってまちまちである。
また、各部門で人員の3割減を達成し、購入費も3割減を達成したとしても、もともとの人員数や購入費の規模によって効果は異なる。
さらに、県の場合は大幅な経費削減だけでなく、サービス向上の観点からも評価を考える必要がある。
県全体として総括的に評価していくことも必要である。
（事務局）
例えば、今回の具体的な改革項目に挙がっている「電子申請の拡充」なども、1件当たりのコストを考えた場合に、電子化を進めていっても高齢者対応等の必要から事務にかかわる職員数は減らないことが多い。戦略的にどの手続を電子化していけばトータルでの削減につながるか、また、サービスの向上につながるかという視点も必要と考えている。
個別事項だけでなく全体を意識して進めていくことが大事である。
（鈴木委員）
電子申請の例では、職員数は減らないかもしれないが効率性が上がるケースはあると思うので、そうしたことも評価していく必要がある。
（佐藤委員長）
部分最適だけでなく全体最適も考えていく必要がある。
（荒木委員）
「公募委員・女性委員の増加」については、数字だけを追い求めて委員の質の部分がおろそかにならないようにしてもらいたい。自分が関係した県の審査会の委員の中には、その審査に係る専門性に疑問のある方が委員になっていたケースもあった。パーセントだけにこだわり過ぎるのはよくない。
（事務局）
公募委員の選定は、応募時に関係分野に関する文章を書いてもらった上で行っている。また、高度な専門性が必要な委員会だけでなく、様々な人から幅広く多くの意見を集めるための委員会もある。いずれにしても、恣意的に選定するわけではないが、今後も人となりを見極めて委員をお願いしていきたい。
（桐谷委員）
団体に委員の推薦を依頼する場合も多いが、どういった基準で依頼しているのか。
（事務局）
日頃から関係がある団体の活動内容等を踏まえて、個別にお願いしていることが多い。様々な分野でなるべく幅広くお願いするようにしているが、分野によっては他にお願いできるような団体がなく集中してしまうケースもある。
（鴻上委員）
率直に意見を言える方を委員に選ぶ必要がある。最近は少なくなってきたが、ただ承認するだけの委員では意味がない。それぞれの委員会を意義あるものにしていく必要がある。
（佐藤委員長）
委員会の開催も平日の昼間が多いが、そうすると委員に就いてくれる方も限定的になる。特に公募の場合は、応募者数が少なくなって質的な面で選定が難しいケースも出てくるのではないか。
「単なる数合わせではなく、委員の資質も重視すべきである」ことを「主な意見」に加えたい。
（鈴木委員）
「情報公開の充実」に関連して、県の持っている情報は、ビジネスにつながる情報も多く、実際にそうした目的で情報を入手しているといったことも聞いている。そうした有益な情報は、提供に際して有料にしていくことも必要ではないか。
（事務局）
県の持っている情報には県民共有の財産といった側面もある。情報を提供する際には職員の事務手間等の経費に相当する手数料をもらっているが、情報そのものの価値に応じて課金していくことは難しい。
一方で、県職員はそうした情報の価値に関してはほとんど無意識で情報を扱っていることが多いが、有益な情報であるか否かについてもっと意識を持って、保護する必要がある情報なのか、もっと広く公開して役立ててもらった方がよい情報なのかを考えていく必要がある。
（佐藤委員長）
県で情報に付加価値を付けていって次のステップにつなげていくような取組もできるのではないか。
（間仁田委員）
官民連携事業を進める際に、県の行っている内容に関する情報を広く出してサービス向上に役立てていくような取組も行われている。
また、情報提供の手段として、スマートフォンがかなり普及してきているので有効活用した方がよい。リアルタイムで情報が入手できるだけでなく、その場で意見も書き込めるので県民意見の収集の面でも活用できる。
イ 改革4の具体的な改革項目について
(ア) 説明
- 資料4（新行政改革大綱実施計画（平成23年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による実績評価及び平成23年度の実績値、各委員から事前提出された意見を説明。
(イ) 討議
（荒木委員）
「近隣都県との広域連携」について、特に防災に関して関係者と話をしたことがあるが、広域連携に関することが出てこなかった。もっと進めていくべきではないか。
（事務局）
防災については、北関東磐越5県連携の中で連携を深めてきており、災害救援の関係については相互連携の仕組みが従前からできている。
今回の東日本大震災の状況を踏まえて不足していると思われることは、それぞれの県が個々に動いてしまった。今回のような大規模な災害の時に、例えばどこの県がどこの県を主に支援する等の全国的な仕組みがなかったことが挙げられる。
（荒木委員）
今回の大震災の教訓を生かして、より連携を深めていくべきである。
ウ 改革5の具体的な改革項目について
(ア) 説明
- 資料4（新行政改革大綱実施計画（平成23年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による実績評価及び平成23年度の実績値、各委員から事前提出された意見を説明。
(イ) 討議
（鈴木委員）
改革5については、全般的にスピード感がなく、遅い。
特に市場化テストについては、誰が推進のイニシアチブをとってやらせていくかをはっきりさせる必要がある。
行政コストについて県民の納得を得ていくような改善を行うには、仕事の仕方の見直しが重要である。改革4に掲げられている市町村への権限移譲も、重複業務の整理や事務処理のスピードを上げていくことなどの目的があると思うが、最大の目的は、県民に対する県・市町村を含めたトータルでの行政コストの削減にあると考える。
そのためには計画を達成するためのマネジメントが必要であり、どこかの部署が責任を持って達成させていくようなことをしないとできないのではないか。
（事務局）
県庁の組織は、当然、知事の強力なイニシアチブの下で仕事を進めているが、それを受けてある特定の部署が強力なイニシアチブを持って県庁全体に対して上から方向性を示して「これをやれ」という体制にはなっておらず、各部局の部長が責任を持ってそれぞれの部局の仕事を行っていく形になっている。その全体を一つの統一した方向に強力にスピードを持ってやっていくイニシアチブに欠けている部分があるというのは実感している。
行革についても、もっと高い目標に向かって進ませたいと思っても権限がないものがあり、じくじたる思いがあるが、それらについて一つ一つ改革を進めてさせていくよう努めている。
例えば、昨年度取り組んだ県庁内の公用車の一元管理のようなものですら統一的に進める立場の者がいなかった。「自分の所属の車のことをとやかく言うな」というところを、「行革という視点から全部一元化した方が効率的だ」ということで納得させて一元化した。一元化後は、今度は管財課が権限を持って効率的な公用車の管理方法を確立していくことになるが、こうした形で一歩一歩イニシアチブを確立しているようなところも現実としてある。
市町村への権限移譲についても、市町村はいわば別会社であるので、説得して皆でやりましょうという形で進めている。
いずれにしても、今後も正しいものは強力に進めていくという姿勢は持っていきたい。
（佐藤委員長）
市場化テストについては、国においてもあまり進んでいない。地方では事例も出ているが、それでも思ったほどには進んでいない。それは、市場化テスト（特に官民競争入札）が行政と民間とを競わせる究極の行革であり、ボトムアップ型の推進では限界があるからである。
国では法律に基づく委員会に権限を持たせて、入札だけでなくプロセス全体の監理も行っている。県においても、総務部は全庁のまとめ役としての立場はあるがその権限は限られたものであることから、市場化テストに係る委員会を設置し権限を持たせて推進エンジンとして外圧で進めていくようなことも必要ではないか。
市場化テストをやること自体が目的ではない。これまでの民間委託のあり方も含めて、コスト削減だけでなく質の向上についても改めて見直すものである。
公共サービス改革の全体像をもう一度整理し直す必要がある。
（鴻上委員）
評価が次の改善につながらなければ意味がないが、この評価表には課題の分析は書かれているが、それに対する解決策が書かれていない。これでは実際の改善は進まない。課題に対して次年度以降に何をすべきかを書かせる必要がある。
所管課による評価ということだが、総務部は評価していないのか。
（事務局）
所管課による評価を基本としているが、複数の課が関係している項目は総務課で調整を行った。また、そのほかの項目についても、総務課及び全庁的な行革の推進組織である群馬県行政改革実行委員会で内容を確認し、実際に評価を修正してもらった項目もある。ただし、シビアに調整することまでは権限的なこともあり行っていない。
（鴻上委員）
評価自体が目的ではないので無理に厳しくする必要はないが、当事者だけでなく外部からの評価は必要である。
（事務局）
県庁職員は、例えば「○○の仕組みを検討する必要がある」といった課題があったときに、それへの対応策を書こうとすると同義反復語的に「○○の仕組みを検討する」といった表現にしてしまうことが多いが、そういったレベルの議論にとどまるのではなく、もっと突っ込んだ議論をすれば具体的な解決策も見えてくると思う。
（鴻上委員）
企業で事業計画を作るときには、数値計画を立てた上で、何を行ってその数値を達成するか具体的な行動計画を期ごとや月ごとに作るが、この評価表では23年度の課題を踏まえた24年度の行動計画が見えない。
「工程」を行動計画に位置付けて、もっと具体的に記載すればよいのではないか。
エ 改革6の具体的な改革項目について
(ア) 説明
- 資料4（新行政改革大綱実施計画（平成23年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による実績評価及び平成23年度の実績値、各委員から事前提出された意見を説明。
(イ) 討議
（田中委員）
新しく追加された「県有施設の計画的かつ効率的な維持管理・整備の推進」は、達成すべき成果が「適正な維持管理に取り組む。」、「計画的修繕を実施する。」となっているが、修繕ですむレベルではなく取替が必要になるものもあると思う。それについては言及しなくてよいのか。また、それに伴う財源をどうするのかまで踏み込んで考えないのか。昨今騒がれている課題なので一応目標として掲げたという感じがする。
他の項目と同様に、目標に対する成果が計りにくく、工程も年度ごとの設定になっていないものがある。目標として掲げるのであれば、もっと具体的、現実的な内容に落とし込む必要がある。
（事務局）
施設自体を建て替えることが難しい現状の中で、空調や水回りなどの設備の取替が必要なものがあると認識しているが、全体像はまだ把握し切れていない。
5,810棟すべてを調査することはできないが、今年度、重要な施設を100棟程度抜き出して、当面緊急的にやらなければならないことがどれだけあるかなどを調査している。それができた段階でより詳しい計画を作っていくことになる。
したがって、現段階では考え方しか示すことができず、抽象的な表現になってしまっている。
（田中委員）
そのような段階の状況で他の目標と同列で掲げること自体がいかがなものか。また、建物だけでなく、橋りょう等の公共施設全体についても同様の課題があるはず。この課題について注意喚起することはよいことだとは思うが、具体的な行政改革の取組として掲げて評価に耐えるレベルにまでは至っていないのではないか。次年度以降に具体的に評価しようとした時に、これではなかなか評価できないだろう。
（事務局）
今後、今年度中に長寿命化に向けた指針を作成して、どういうことをやっていくことが必要かを明らかにする。それと同時に合同庁舎等の具体的な施設を100棟程度抽出して評価を行い所要金額を概算するなど、具体的なことを行っていくので、本日の意見を踏まえて、評価を行うことができるような目標を検討したい。
（田中委員）
ここに書かれていることよりももっと広い範囲のことを計画的に進める必要がある。庁舎の集約等の検討や業務継続計画の問題等も絡んでくると思う。
（事務局）
検討を進めていく中で修繕をするよりも他に集約した方がよいというものが出てくることも考えられる。段階を踏んで進めていくことをもう少し具体的に示していきたい。
（佐藤委員長）
この項目には今年度の「委員会における主な意見」を記載する欄がないが、本日いただいた意見を記載することとしたい。
オ 改革7の具体的な改革項目について
(ア) 説明
- 資料4（新行政改革大綱実施計画（平成23年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による実績評価及び平成23年度の実績値、各委員から事前提出された意見を説明。
(イ) 討議
（鈴木委員）
本来目指すべき人材のあり方があって設定した目標だとは思うが、先ほども議論があった、計画遂行のためのリーダーシップを持った人材をどう育成していくかという観点からも考える必要がある。マネジメントレベルでの人材像とその育成が必要であり、それに連動した人事評価が必要である。
また、この大綱にも掲げられている設計ＶＥ等は専門的な知識が必要である。どういう人材をどういう職に配置していくか、スペシャリストの育成も大きな課題である。
カ 改革8及び改革9の具体的な改革項目について
(ア) 説明
- 資料4（新行政改革大綱実施計画（平成23年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による実績評価及び平成23年度の実績値、各委員から事前提出された意見を説明。
(イ) 討議
（田中委員）
県税の徴収率が上がっているが、全国の状況がどのくらいなのかが分からないと目標値のレベルが分からない。
（事務局）
群馬県は全国的には中位にある。
キ 改革10の具体的な改革項目について
(ア) 説明
- 資料4（新行政改革大綱実施計画（平成23年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による実績評価及び平成23年度の実績値、各委員から事前提出された意見を説明。
(イ) 討議
（田中委員）
長期経営計画を策定しないこととした理由が不明確である。
（事務局）
長期経営計画に代わるものを内部的に作成したためである。
（田中委員）
住宅団地販売をはじめ、長期的な観点が必要な事業がある中で、長期計画を策定しないことになったのにもかかわらず、「Ａ」評価とするのは適当でない。
(3) その他
1 事務局からの事務連絡
美術館に関する答申案の修正及び新大綱の23年度実績・評価に対する主な意見の追加については、委員長と案を整理の上、後日書面で協議をお願いする。
2 任期満了に当たっての各委員からのコメント
委員会としての開催は、今回が現委員の任期中で最後となることから、各委員からコメントをいただいた。
3 総務部長からの謝辞
大変お世話になりました。貴重な御意見を無にすることなく、評価を生かして行革を進めていかなければならないと考えています。今後も民間の厳しい目を意識しながら、リーダーシップを発揮して県庁の行革を進めて参りたい。これからも群馬県の行政改革の進捗状況について厳しい目で見ていっていただければ大変ありがたいと思います。
