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第8回群馬県行政改革評価・推進委員会

更新日：2013年1月18日 印刷ページ表示

1　開催日時

　平成24年12月25日（火曜日）13時25分～15時35分

2　場所

　群馬県庁　第2特別会議室

3　出席者

　9名（佐藤委員長、青木委員、板橋委員、木下委員、木村委員、鴻上委員、高草木委員、忠永委員、田中委員）

4　議事概要

(1)　委員長の選任について

  • 委員の互選により、佐藤委員を委員長に選任

(2)　群馬県行政改革評価・推進委員会について

  • 資料2（委員会設置要綱）により、委員会の目的、付議事項等について事務局から説明

(3)　新行政改革大綱について

1　説明

  • 資料3（新行政改革大綱の概要）により事務局から説明
事務局

　群馬県では昭和53年から行政改革に係る方針を策定しており、現在の「新行政改革大綱」は第9次の方針に当たる。
　新行政改革大綱は、「3つの目標」と、各目標の下にある「10の改革」で構成されている。平成23年度から平成25年度までの3年間を推進期間とし、実施計画に「39の具体的な取組」を定め取り組んでいる。このほか、大綱には、行政改革の推進や日々の業務に当たっての職員の取組姿勢として「7つの視点」も定めている。
　大綱の推進体制として、知事を議長とする行政改革推進会議の下、県の各部局の主管課長、各地域の行政事務所長からなる県行政改革実施委員会と、各部局・県民局に設置している部局行政改革実施委員会を設置し、具体的な取組を実施している。また、その取組の助言及び検証を行っていただくため、本行政改革評価・推進委員会を設置しているところである。
　「具体的な取組」の実施状況については、1年ごとに評価と検証を実施し、Ｐｄｃａサイクルを回している。なお、平成23年度の取組結果は、大綱の推進期間の3年間を通じて達成すべき目標として掲げている「達成すべき成果1」に対しては、平成24年度に新たに追加した取組を除く38項目のうち29項目で何らかの成果を出すことができた。また、年度ごとの数値目標等として掲げている「達成すべき成果2」に対しては、16項目で目標を達成した。

2　質疑

忠永委員

　取組はどのようなサイクルでチェックしているのか。
　また、実態を反映して計量的に測定したものではなく、感覚的な言葉で表しているものが多いのではないか。

事務局

　この大綱の評価サイクルは年度単位である。半期あるいは四半期ごとの評価も考えられるが、県の予算が年度単位であることから、この評価だけでなく県庁では様々なことが1年単位で行われる傾向がある。次期の行政改革の方針を立案する際には、年度にこだわらず取組が進められるものについては、違う評価方法も検討したい。

忠永委員

　評価サイクルについては、あまり短期にすると職員の負担になる。少なくとも職員が自分自身で月次にチェックする意識改革が必要である。

事務局

　人事評価における職員各自及び各組織の目標管理は、半期のサイクルで行っている。
　計量化については、わかりやすさという点から数字で示すのがよいと考えているが、行政の仕事には数字で効果が表しにくいものも多い。効果をどう示していくかは今後も課題と考えている。まずは、「いつまでに何をするのか」ということをもう少し明確にしていきたい。

佐藤委員長

　この大綱の仕組みでは1年単位で評価を行っているが、各所属では、チェックというところまで至っているか否かは別として、結果に関するデータの集計は行っていると思う。
　目標については基本的には計測可能なものを設定していくことが必要である。霞ヶ関文学的なものは避けた方がよい。ただし、無理やり数値化すると変な目標設定になってしまうものは、定性的な目標を設定してきたということだと思う。

板橋委員

　所管課が自己評価するのでは、評価が甘くならないか。

事務局

　所管課とは別の組織として行政改革係がチェックし、その上で、県行政改革実施委員会で審査している。しかし、それらのチェックも所詮は県庁内の内部評価なので、この行政改革評価・推進委員会からも県が行った自己評価に対して意見をいただいているところである。

佐藤委員長

　第1期の委員会では、県が行った評価に対してかなり厳しい意見が出ている。

忠永委員

　無理に数値化しなくても、ある程度システム化することで出てくる数値を活用し、自己チェックして自意識を高めていくことの方が人から言われるよりも一番効果的である。そうした副産物として出てくるデータで評価が出るようにしていけるとよい。

佐藤委員長

　各部署で持っているデータを庁内でうまく共有化して活用することができていないといった問題もあるかもしれないので、検討の余地はあると思う。

(4)　公共施設のあり方検討委員会最終報告書について

1　説明

  • 資料4（公共施設のあり方検討委員会最終報告書の概要）により事務局から説明
事務局

　公共施設のあり方検討委員会は、平成20年3月から平成21年11月まで開催された第三者委員会である。あり方検討委員会では、運営に多額の経費を要している施設等、15施設について必要性を含めた検討が行われた。
　そのうち、平成20年10月に先に検討が終了した6施設について中間報告書として答申が出され、残りの9施設についても平成21年11月に最終報告書として答申された。
　県ではこれらの答申を踏まえ、一部施設について廃止や民間譲渡等を行うとともに、引き続き直営で残すものについても施設ごとに3～4か年の管理運営の改善計画を立て、運営の見直しを行ってきた。（別紙1「公共施設のあり方検討委員会報告書対象施設　設定目標及び平成23年度までの実績一覧」参照。）
　そして、あり方検討委員会の最終報告書において、管理運営の見直し状況を第三者委員会で検証するよう求められたことから、この行政改革評価・推進委員会にその検証をお願いしているものである。
　第1期の委員会では、中間報告書で答申された施設について検証し、報告をいただいた。（別紙3「群馬県行政改革評価・推進委員会（第1期）からの公共施設のあり方検討委員会の答申を受けた取組状況の評価及び提言」参照。）
　第2期の委員会では、残りの最終報告書で答申のあった施設のうち、廃止したもの及び指定管理者制度を導入したものを除く7施設について順次検証を行っていただく予定である。なお、あり方検討委員会の最終報告書の内容は、それぞれ資料4に記載のとおりである。

2　質疑

板橋委員

　別紙1（実績一覧）に運営経費の実績が記載されていない施設があるがなぜか。

事務局

　別紙1は各施設の取組計画において目標としている項目の実績をまとめたものであるため、運営経費の実績が記載されていない施設があるが、この委員会で各施設の検証を行う際には、経費実績や別紙1に記載されていない取組等も含めて全て見ていただく。

木村委員

　あり方検討委員会では、施設の設立目的に関しての議論はどのくらい行われたのか。

事務局

　あり方検討委員会の対象となった施設は、教育施設としての役割を持って建設されたものが多かったが、その本来目的から見ても多額の運営経費に対して利用者が少ないという状況があった。そこで、あり方検討委員会からは、県立施設としてもっと県民に利用されるような取組を進めるべきとして、設置目的に沿った利用の促進のほか、観光等の面からの利用促進等についても意見があった。

忠永委員

　あり方検討委員会の最終報告書や第1期の本委員会の検証報告では、利用者の増減や経費の削減についての問題指摘や提言が多いが、その要因分析の状況が分からない。また、地域振興という意味もあって設置したのであれば地元との協働という部分もあると思うが、県の施策内容しか分からない。設置当初の目標とその根拠があって、その上でそれらに対する実績と要因についての指摘が書かれていれば検証の議論がしやすい。

佐藤委員長

　第1期の委員会と同様に、今後、この委員会で行う現地調査では、施設側から利用者数等のデータやその要因、要因分析を踏まえた対策等について説明してもらい意見交換を行っていく。また、疑義がある点についてはその場で質し、場合によっては追加資料を求めてさらに議論を行うこともあるので承知おきいただきたい。なお、第1期の委員会の検証報告は簡潔にまとめてあるのでこれだけでは分かりにくいが、議事概要を御覧いただければ委員会の中身がある程度分かると思う。

板橋委員

　本委員会の答申は、別紙1（実績一覧）に示されている各施設の計画期間終了までに行うのか。

事務局

　別紙1（実績一覧）は各施設が取組を行う計画期間を示しているものである。
   本委員会ではそれらの各施設の計画期間が終了した後に、施設ごとにその取組の検証を行っていく。今後、来年3月の土屋文明記念文学館の現地調査から始まって、順次、現地調査及び検証報告を行っていただく予定である。なお、文学館の計画期間は本年度末までであるが、日程の都合上、計画終了前の3月に実施する方向で調整中である。

高草木委員

　例えば「ぐんま昆虫の森」についての第1期の委員会の検証報告では、「利用促進委員会」の意見を参考にして行った運営見直しを評価しているが、報告には当該委員会の意見が掲載されていない。他の施設に関しても利用者や地元の方からどんな意見が出ていたのかが分からない。

事務局

　委員会で現地調査を行った際には、「利用促進委員会」の意見等についても説明を受けている。なお、現地調査における説明資料はホームページに掲載しているがそこでも若干触れられている。

(5)　政策等の「実施・評価」段階における県民意見提出制度について(案)

1　説明

  • 資料5（政策等の「実施・評価」段階における県民意見提出制度について(案)）により事務局から説明
事務局

　県民意見提出制度（いわゆるパブリックコメント）については、本県では平成13年度から計画や条例を策定する際に実施している。
　これに対して、従来からの「立案・計画」段階だけでなく「実施・評価」の段階においても県民意見を求め、改善や次の計画等に反映させてＰｄｃａサイクルの実効性を高めることを目的に、新行政改革大綱の改革1の具体的な改革項目(1)において、評価段階でのパブコメの実施を目標としているところである。
　これを踏まえ、今回、「実施・評価」段階でのパブコメの実施について素案を作成したので本委員会から意見をいただきたい。
　なお、「実施・評価」段階のパブコメの対象としては、「立案・計画」段階でパブコメを実施した計画と、その他各所属が必要と判断した施策等で行うことを考えている。また、実施方法は現在のパブコメの制度に準じるとともに、従来から行われているアンケート等も並行して実施することができるようにしたい。

2　討議

木村委員

　具体的にどのようなものについてパブコメを実施しているのか。

事務局

　一つは、県が策定する施策方針や計画である。例えば、今年度は「文化振興指針」等についてパブコメを実施している。
　もう一つは、県民に権利義務や税を課す条例である。例えば、今年度は「森林環境税」（ぐんま緑の県民税）等についてパブコメを実施している。

板橋委員・鴻上委員

　現在実施しているパブコメは、どのような方法で実施しているのか。

事務局

　ホームページに計画等の案を掲出するほか、報道機関を通じてパブコメの実施を告知している。また、ホームページでは、メインページに県民意見提出制度のページへのリンクがあり、パブコメ実施中のものだけでなく、当該年度中に実施を予定しているものも、一覧表を掲示している。さらに、各地域にある県の行政事務所において、印刷したものを閲覧することも可能である。
　意見の提出は、一定の様式に意見を書いて、メール、郵送、Fax等で約1か月の実施期間の中で提案いただいている。口頭での提出は受け付けていない。また、意見の内容は、案の全体についてでも、一部についてでも構わないものとしている。

鴻上委員

　提出意見を反映させるか否かの判断は誰がどう行うのか。

事務局

　まず、パブコメを実施するかどうかについては、重要な基本計画や県民に権利義務を課す条例については実施が義務付けられているが、それ以外のものについては、各所属長の判断により任意で実施している。
　また、提出された意見は、各所管課がすべての意見を個別に検討している。

青木委員

　どんな意見が提出されているかを閲覧することはできるか。

事務局

　パブコメ実施中にリアルタイムで他の人の意見を見ることはできないが、パブコメの終了後に提出者の氏名を伏せた上で全ての意見と、反映した内容又は反映しない理由を公表している。

鴻上委員

　提案者本人に回答するのか。

事務局

　個別の回答は行っていない。全ての意見の対応状況を公表しているので、公表をもって代えさせてもらっている。

田中委員

　課題として、まず、現在の立案・計画段階でのパブコメ自体が意見も少なく十分機能しているとは言いがたい状況がある。
　また、実施前の立案・計画段階では広く一般県民から意見を聞くことにも一定の意味があるが、実施後の実施・評価段階では意見を聞くべき対象者を絞り込むことができるので一般県民に聞いたとしても補完的なものにとどまり、実施前段階よりもさらに効果は少ない。実施後のパブコメを補完的に実施するとしても、まずは、今のパブコメを充実させていくべきである。
　また、パブコメ自体の方法論について従来どおりでよいか議論することの方が先ではないか。

佐藤委員長

　パブコメについては、群馬県に限らず全国的に課題がある。例えば、「提出意見の絶対数が決して多くない」、「全く意見が出ないものがある」、「特定の個人から多くの意見が提出される」、「改めて意見を出すのは案に賛成の人よりも反対の人が多いのでどうしても反対意見が多くなってしまうがその数をどう捉えるか」等である。
　そうした状況がある中で、今回新たに実施・評価段階でもパブコメを行おうということだが、それを実際の施策にどうつなげていくかが重要である。「提出意見を参考にする」というだけでは前に進んでいかないだろう。
　一方で、現在の立案段階でのパブコメも、行政に関心のある本委員会の委員ですら実施方法等について認識されていない状況であり、根幹の部分を詰めていくことも必要である。

田中委員

　もっと多くの方に意見を出してもらうためにはそれなりのインセンティブがないと難しい。反対の方は必死なのでそれなりに意見が出てくると思うが、付帯意見や賛成意見を持っている人がもっと提案してくれるような何らかのメリットを与えることができないか知恵を絞ることも必要ではないか。

忠永委員

　市民参画型社会と言われるが、その市民のニーズも多様化している。
　多様化したニーズへの対応方法としては、顕在化した住民ニーズに対して行政がどう対応するかを考える方法と、行政が住民ニーズを先取りして政策を考えた上で、さらに住民から意見を聞いてニーズを取り入れていく方法の2通りある。
　群馬県民の住民ニーズのレベルは他県に比べてどうか。住民意識が低いと、出てくるニーズのレベルも低くなる。仮に低いとすれば、住民意識を醸成していくことも片方でやっていかないと、住民の本当のニーズが反映されないのではないか。

佐藤委員長

　住民意識の高低は研究テーマとしては興味深いが、軽々には割り切れない。この角度から見たら高いがこの角度から見たら低い等、見方の切り口によっても異なるので客観的なデータで示すのは難しい。

事務局

　住民意識の高低は別として、県民全体の意識を高め、パブコメにもっと参画してもらうようにどう仕向けていくかは重要な課題と考えている。

佐藤委員長

　住民意識が低いとすれば、その要因は行政にもあると言える。群馬県がということではなく一般論としてであるが、住民に対する情報の提供や共有が十分でなかったことも影響していると思う。

鴻上委員

　実際にどのような人からどのくらいの意見が出てきているのか。

事務局

　昨年度は32本のパブコメを実施し、合計で149件の意見提出があった。しかし一方で、意見提出が0件のものも19本ある。関心のある項目に意見が集中しており、項目によって提出状況に偏りがある。
　提出者については、記名式であり所管課では承知しているが、個人情報保護の関係から公開はしていない。

鴻上委員

　意見提出者の属性分析はできないか。

事務局

　提案者が職業等を記入していない場合もあり難しい。

鴻上委員

　案に関係している関係団体等にパブコメの実施をＰＲしてはどうか。

事務局

　現在も組織票のような形で出てくる場合はある。

木村委員

　パブコメも万能なものではないと認識しているか。

事務局

　パブコメの提出意見を県民全体の意見と捉えることは難しいと考えている。
　パブコメが制度化される前は、計画や条例を策定する際は、第三者を含めた委員会等を設置して意見を聞いた上で県内部で案を作っていたが、その間に一般県民に意見を聞くことはあまりしていなかった。パブコメ制度は、そうした途中段階で委員会等のほかに一般県民の方にも直接意見を聞こうというものであるが、まだ浸透していない状況がある。

佐藤委員長

　群馬県ではパブコメが平成13年から始まって約10年であるが、それ以前には制度さえなかったものである。最初、国が始めて現在ではどの自治体でも行っているが、どこも提出される意見は圧倒的に少ないので、それを全ての意見として扱って政策に反映することはできないとは認識している。しかしだからと言って、パブコメ自体を廃止するわけにはいかず、どう充実させていくかに頭を悩ませている。
　実施・評価段階でのパブコメ実施については、本日、様々な意見をいただいたので、それらを参考に案をさらにバージョンアップさせていってほしい。

(6)　群馬県ＰＦＩ事業等活用ガイドラインについて(案)

1　説明

  • 資料6（群馬県ＰＦＩ事業等活用ガイドラインについて(案)）により事務局から説明
事務局

　このガイドラインは、ＰＦＩなど民間活力を活用した事業手法を選択肢の一つとして検討する際の実務担当者向けの手引書として作成するものである。
　パブコメを実施し、事業者の方を中心に別紙1（ＰＦＩ活用等ガイドライン(案)に関するパブリックコメントの募集結果について）のとおり14者から52件の意見提出があり、14件について意見を反映した修正を行った。
　本県では、公民が連携して公共サービスを提供するスキームであるＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の取組について、既に指定管理者制度の導入や東京に設置している学生寮である上毛学舎の建替計画、生涯学習センター等の省エネルギー改修等において、計画、実施してきており、そうしたＰＰＰの推進も視野に入れたガイドラインとしている。
　これまで公共施設の建設・運営は、企画・計画や資金調達を公共団体が行い、設計、施工、建設後の管理委託をそれぞれ別々に発注してきたが、ＰＦＩは、企画・計画のみを公共団体が行い、資金調達から設計、施工、その後の運営管理までを一括して発注することで効率的かつ効果的に行政サービスを提供しようとするものである。
　なお、ＰＦＩを導入するか否かは、個別に従来型手法とＰＦＩ手法とのＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を比較した上で、ＰＦＩの方が評価が高い場合に導入していく。また、ＳＰＣ（特別目的会社）であるＰＦＩ事業者と契約することで、コンソーシアムに参加している企業のＰＦＩ以外での事業リスクとは切り離し、安定的な運営を確保する。さらに、施設の所有権等についても、ＢＴＯ（建設後に事業者から公共団体に所有権移転し、その後の行政サービス提供や維持管理を建設した事業者に任せる。）やＢＯＴ（建設後も事業者所有のまま事業者による行政サービス提供を一定期間行った後に公共団体に所有権を移転する。）、公共施設運営権（建設後に所有権は公共団体に移転するが運営権を事業者に設定する。）等、様々な方法があるところである。
　また、ＰＦＩ導入の検討及び実施については、全庁的な検討体制で進めていくものとする。

2　討議

佐藤委員長

　このガイドラインは、満を持して、群馬県でもＰＦＩの受け皿を作ろうということか。

事務局

　県庁内部でＰＦＩを進めていく際の手引書として作成したものである。

田中委員

　ＰＦＩについては、既に、先行実施している他の自治体で成功事例、失敗事例が明らかになってきており、参考事例として加えておくとよい。

鴻上委員

　上毛学舎と生涯学習センターを対象として行おうということか。

事務局

　上毛学舎や生涯学習センターは、既にＰＦＩとは異なるＰＰＰの手法で計画あるいは整備しており、ＰＰＰの例示として掲載しているものである。

鴻上委員

　ＰＦＩの導入を検討する具体的な施設は決まっていないということか。

事務局

　器として、本県としてのＰＦＩに対する考え方や導入を検討する際の手法を整備するものである。具体的な検討対象は今後発掘していく。

高草木委員

　ＰＦＩにはメリットとデメリットがある。特にＶＦＭの検討の際には、コスト面での効果は確かにあるが、「質」の維持がおろそかになってしまうと本末転倒であるので、よく検討してほしい。先日の中央高速におけるトンネルの天井板落下事故も、行き過ぎた経費削減が影響している面があるのではないかと思う。

忠永委員

　ＰＦＩでは設計・施行から管理運営まで一括して業者に任せることになるが、それに対して行政のチェックはどの程度入るのか。

事務局

　群馬県ではＰＦＩの導入事例がまだない。あえて導入していないのではなく、厳しい財政事情の中で大規模な公共施設建設が近年行われていなかったためである。
　しかし、今後は新規の施設建設も出てくることもあるであろうし、また、既存施設の維持管理が現在大きな課題になっており、施設をいかに長持ちさせるか、より安価なコストで維持管理していくかが求められている。そうした中でＰＦＩ等の民間手法の導入も積極的に考えていかなければならない状況もあることから、各施設を所管する所属が今後、新設、改修を考える際には、まずこのガイドラインを参照して民間手法の活用に適するかどうかを必ず検討してもらおうというものである。
　導入検討の段階での失敗事例の検証や、実施段階での県によるチェックについては、具体的な検討対象が出てきた段階で、類似施設での先行事例を参考にもう少し細かく考えていきたい。

佐藤委員長

　ＶＦＭの考え方は、イギリスのサッチャー政権時代に財政難から経済効率性を重視する中で出てきたものであり、当初は安全面等を軽視するような問題も出て、事業成果や効果等の質的な部分も見ていくようになったものである。
　日本には小泉政権の時に全国的に入ってきた考え方であるが、モニタリング等も含め、行政による事業者のチェック体制については大事な視点である。本日の意見を踏まえて、さらにバージョンアップさせていってほしい。

(7)　今後の日程（案）について

  • 資料7（今後の日程(案)）により事務局から説明
  • 次回委員会は、案のとおり実施することで了解を得た。

事務局

　まず、あり方検討委員会の答申を受けた取組の検証について、来年3月に土屋文明記念文学館の現地調査、5月から6月頃に歴史博物館、自然史博物館の現地調査を予定している。
　その後、来年度は現在の新行政改革大綱が最終年度となることから、次期の行政改革の方針について審議いただく予定である。
　平成26年度は、残りの各施設の検証と新行政改革大綱の総括を予定している。
　なお、現時点での事務局案であり、各施設の行事予定等により変更する場合もあるので、その都度、諮りたい。

(8)　その他

1　事務局からの事務連絡

  • 委員会の議事録について、開催の都度、概要を作成し、委員による内容確認の上、発言者名を明記して県ホームページに掲載する。
  • 次回委員会について、3月中の具体的な日程を今後調整する。

(参考）第8回委員会資料

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