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平成25年度以前の行政改革大綱
インデックス
- 行政改革大綱（平成23～25年度）（新行政改革大綱）について
- 行政改革大綱（平成23～25年度）（新行政改革大綱）（本文）
- 行政改革大綱（平成23～25年度）（新行政改革大綱） 実施計画・評価表
- 行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画の評価について（平成23年度）
- 行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画の評価について（平成24年度）
- 行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画の総括評価について
- 過去の行政改革大綱（平成14年度以降）
- 【参考】「県政運営の改革方針」に基づく取組と主な成果（平成20～22年度）
行政改革大綱（平成23～25年度）（新行政改革大綱）について
1 行政改革大綱（平成23～25年度）の体系
(1)推進期間
平成23年度～平成25年度
(2)目標と計画の体系
群馬をさらにはばたかせる、行政改革3つの目標・10の改革
行政改革大綱（平成23～25年度）（新行政改革大綱）
目標1 県民目線の県政の実施
- 改革1 県民意見の県政への更なる反映
- 改革2 行政手続における利便性の向上
- 改革3 情報公開の充実
- 改革4 地方分権改革の着実な推進
目標2 「仕事の仕方」の改革
- 改革5 公共サービスの担い手改革
- 改革6 事務処理の効率化と経費削減
- 改革7 人材育成と組織管理
目標3 健全な財政運営の維持
- 改革8 歳入の確保
- 改革9 歳出の縮減
- 改革10 公営企業改革
行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画
各改革項目を具体化するための39の具体的な改革を設定
※ 平成24年6月に新たに1項目を追加し、39項目としました。
2 具体的な改革の推進
(1)39の具体的な改革に着手
各所管部局において、実施計画に定める「工程」に沿って、改革を進めます。
改革結果は、「達成すべき成果」に照らして毎年度検証します。
改革例）事務・事業の仕分け、エネルギー使用量の削減、時間外勤務の縮減等
(2)年度ごとの重点的な取組の設定
全庁にわたる事項は、年度ごとに重点的な取組を定め、集中的に改革します。
取組例）公用車の集中管理、契約改革（清掃等の長期一括契約、事務用品の単価契約・一括購入の拡大、資源ゴミの積極的売払）等
3 取組姿勢
職員は、次の7つの支援をもって、改革や日々の業務に取り組むこととします。
- 「県民目線」の視点
- 「県民協働」の視点
- 「地方分権の担い手」としての視点
- 「社会や時代の変化に柔軟に対応する」という視点
- 「コスト意識」をもって職務に当たる、という視点
- 「スピード感」をもって職務に当たる、という視点
- いかなる行政過程においても「説明責任を果たす」という視点
4 推進体制
(1)群馬県行政改革推進会議 （議長：知事、委員：各部局長）
- 計画全体の進行管理
- 重点的な取組の設定
- 達成状況の検証
(2)群馬県行政改革実施委員会 （委員長：総務部長、委員：各部主管課長等）
- 実施計画の進捗状況の分析
- 重点的な取組の検討
(3)各部局行政改革実施委員会 （県庁各部局・県民局で設置）
- 39の具体的な改革の実施
- 重点的な取組の検討、実施
(4)群馬県行政改革評価・推進委員会 （有識者・県民9名）
- 改革の進め方や取組結果に対する評価
5 改革の検証
各「具体的な改革」の「達成すべき成果」について、1年ごとに達成状況を検証します。
検証は、担当所属の自己評価を基に、群馬県行政改革実施委員会で確認して行います。
また、第三者委員会である群馬県行政改革評価・推進委員会からも意見を伺います。
（参考）策定に当たってのパブリックコメントの実施結果
行政改革大綱（平成23～25年度）（新行政改革大綱）の策定に当たって、パブリックコメントを実施し意見を反映しました。
行政改革大綱（平成23～25年度）（新行政改革大綱）（本文）
～群馬をさらにはばたかせる、行政改革3つの目標・10の改革～
平成23年3月策定（平成24年6月一部改正）
1 新行政改革大綱の目的
群馬県はこれまで、平成20年3月に策定した「県政運営の改革方針」のもと、歳出の縮減や職員数の大幅な削減など不断の行政改革に取り組み、比較的堅実な行財政構造を維持してきました（注）。
しかし、人口減少、少子高齢化、長期の経済停滞など社会経済状況が大きな転換期を迎え、税収減など歳入がますます厳しくなる一方、社会保障費の増加など歳出はさらに増大し、財政状況は一層の厳しさが予想されます。
また、県民のための県政を推進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために、国と地方とが役割分担を明確にする地方分権改革を着実に推し進めていかなくてはなりません。
これらの課題に的確に対応し、群馬県の潜在力や可能性を引き出し、さらに大きくはばたかせ、すべての県民が誇りを持てるふるさと群馬を築いていくために、今後も行政の執行方法などを着実に改革し、時代の変化に柔軟に対応できる効率的で機能的な行政体制を確立していく必要があります。
そのために、今後3年間で重点的に取り組む、以下の3つの目標及び目標を実現するための10の改革を行政改革の基本方針として定めます。
- 目標1 県民目線の県政の実施
- 目標2 「仕事の仕方」の改革
- 目標3 健全な財政運営の維持
（注）「県政運営の改革方針」に基づく取組と主な成果については、文末に【参考】として掲載しています。
2 3つの目標について
(1)目標1 県民目線の県政の実施
政策の立案・実施など県政の推進に当たっては、県政の主役である県民の目線に立たなくてはなりません。このため、政策立案過程などにおいて、県民の意見を反映させることが重要です。
また、一層の住民自治確立のためには、県政は開かれたものでなくてはならず、情報公開を推進しなくてはなりません。
さらに、国・地方をあげて推進している地方分権改革に当たっては、地方分権改革が県民へのサービス向上に結びつくものであるからこそ推進するのだという視点が不可欠です。
これまでも、県は、広報・広聴システムの充実、情報公開条例の制定、パブリックコメントの実施、住民サービスの向上につながる権限移譲の推進などに取り組んできましたが、より県民のための県政とするため、県民目線の県政の実施を目標に掲げ、これまでの取組をさらに進めるための改革を行います。
目標1 県民目線の県政の実施
- 改革1 県民意見の県政への更なる反映
- 改革2 行政手続における利便性の向上
- 改革3 情報公開の充実
- 改革4 地方分権改革の着実な推進
(2)目標2 「仕事の仕方」の改革
社会経済状況の変化、厳しい財政状況に対応するため、県は、限られた財源、限られた職員数の中で、最大の効果を上げ、県民の期待にこたえていけるよう、「仕事の仕方」を改革していかなくてはなりません。
例えば、県の日常業務においては、刻々と進化する情報通信技術を活用して業務の改善につなげる必要があること、公共サービスの担い手については、「新たな公」の推進がうたわれ自治体と民間との更なる協働が求められていること、さらに、事務・事業のあり方については、前例踏襲ではなく徹底的な見直しにより真に県民に役立つ仕事を選択していく必要があること、などが挙げられます。
また、県政を担う人や組織についても、少子高齢化や地方分権改革などの諸課題に十分対応できる組織の構築やそれを担う人材の育成と適正な定員管理を進めることが必要となっています。
これまでも、県は、事務の情報化、外部委託の推進、ＮＰＯとの協働、指定管理者制度の活用、業務量・内容に応じた人員配置の徹底などの改革に取り組んできましたが、急速な社会変化に的確に対応する行政体制を確立するため、「仕事の仕方」の改革を目標に掲げ、新たな手法の導入などによる改革に取り組みます。
目標2 「仕事の仕方」の改革
- 改革5 公共サービスの担い手改革
- 改革6 事務処理の効率化と経費削減
- 改革7 人材育成と組織管理
(3)目標3 健全な財政運営の維持
県は、これまでも、歳入の確保・歳出の縮減に取り組み、比較的堅実な行財政構造を維持してきました。例えば、財政の健全性を示す一つの指標である実質公債費比率は、全国的にも最も低い方に属しており、また、臨時財政対策債を除いた基礎的財政収支は継続して黒字を維持しています。
しかし、人口減少社会・少子高齢化の時代を迎え、社会保障費の増加など新たな行政需要が見込まれる一方で、経済の停滞による税収の落ち込みなど、財源不足が懸念されているのが現実です。
こうした状況の中、県民が必要とする行政サービスを継続して着実に実施していくために、今後も健全な財政運営を維持することを目標に掲げ、歳入の確保、歳出の縮減、公営企業の改革などに取り組みます。
目標3 健全な財政運営の維持
- 改革8 歳入の確保
- 改革9 歳出の縮減
- 改革10 公営企業改革
3 具体的な改革
3つの目標を実現するために10の改革項目を定め、39項目の具体的な改革に取り組みます。
具体的な改革の設定に当たっては、「県政の刷新」を旨とした「県政運営の改革方針」（平成20～22年度）による取組及び成果を踏まえ、なお改革すべき課題や新たに生起した課題などに対応するため、項目を絞り込み、着実に改革を推進することとします。
39の「具体的な改革」の工程、達成すべき成果目標などについては、「実施計画」において明示します。
目標1 県民目線の県政の実施
改革1 県民意見の県政への更なる反映
(1)パブリックコメントの拡充
主要な計画や条例を制定する際に県民意見を募っているパブリックコメントについて、計画や条例など主要な政策に係る方針・原案などを検討する早い段階や政策実施後の評価の段階などに、幅広く行うための仕組みを整え、実施します。
(2)審議会などにおける公募委員・女性委員の増加
重要な政策や方針を公正性や専門性の立場から審査する審議会などについて、公募委員の割合を高めるとともに、引き続き女性委員の増加に努めます。
(3)県民参画型公共事業の拡充
社会資本整備に県民のニーズをより反映させて事業を実施するために、県民参画型公共事業の対象をさらに拡大します。
改革2 行政手続における利便性の向上
(1)電子申請等受付システムの拡充
県への申請・届出や公共施設の予約など、いつでも、どこからでも行うことができる電子申請等受付システムの対象を拡大するとともに、手続の簡素化などによって使い勝手の向上を図ります。
(2)電子入札システムの改善・拡充
「ぐんま電子入札共同システム」について、作業の効率化や操作性の向上などの改善のための更新を行います。
また、これまですべての工事の入札を電子化するなど事務の効率化に取り組んできたところですが、県庁において実施する、物品購入に係るすべての一般競争入札についても、電子入札とします。
(3)行政手続の簡素化・迅速化
県民の利便性を向上するため、県への申請手続などについて、審査基準の見直しや標準的な処理期間の短縮を行い、手続の簡素化・迅速化に努めます。
改革3 情報公開の充実
(1)県民に対する安心・安全情報の迅速な提供
地震や災害などの緊急情報について迅速に市町村、県民へ届くシステムを構築し、県のホームページや携帯電話サイトを活用して広く県民に提供する仕組みをつくります。
(2)行政情報の積極的な公開
繰り返し開示請求が行われる県の保有する情報で、県民の利便性向上・行政運営の効率化に役立つと認められるものについては、ホームページなどでの公表を進めていきます。
また、非開示情報を含まない情報のうち、県民の利便性向上などにつながるものについて、新たに簡略化した手続を設け、迅速に提供できるようにします。
(3)公社・事業団に関する情報公開の推進
県が出資している公社・事業団などに関する情報について、情報公開に係るガイドラインを策定し、情報公開を進めます。
また、県と公社・事業団などとの関係をより透明化するため、契約などに関する情報を公開します。
改革4 地方分権改革の着実な推進
(1)国・県・市町村の役割分担を踏まえた権限移譲などの推進
県民に身近な業務は県民に最も身近な自治体である市町村が担い、県は市町村を補完する広域的な業務などを担うことを原則として、県から市町村へ権限の移譲を進めます。
また、政府が「地域主権戦略大綱」によって推進する、事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの廃止などの改革が、真に県民にとってプラスに働くよう、庁内の体制を整備するなど着実に準備を進めます。
(2)市町村行財政体制整備のための支援の充実
県と市町村とのパートナーシップを強化し県民サービスを充実するため、人事交流、市町村職員研修や行財政診断などにより市町村の支援をさらに充実させます。
(3)近隣都県との広域連携
防災、観光など、広域的に取り組むことにより県民サービスの充実が図れる事業については、積極的に都県の境を越えて連携した取組を実施します。
目標2 「仕事の仕方」の改革
改革5 公共サービスの担い手改革
(1)公の施設のあり方検討
公の施設について、社会や時代の変化を踏まえ、施設の必要性、有効活用の手法、費用節減、指定管理者制度の導入の可否などについて原則3年ごとに見直します。
(2)民間ノウハウなどを活用した事業の推進
民間の資金や経営手法、技術力を活用して公共施設などの社会資本を整備して事業コストの削減を図るＰＦＩ事業などに関するガイドラインを策定し、一定の大規模施設整備については、通常手法とＰＦＩ事業などによる場合との比較検討を行い、効果が認められた場合には導入を検討します。
また、公共施設の設備の更新などにおいて、民間の省エネルギー診断技術や省エネノウハウを活用し、維持管理コストの削減や温室効果ガス排出削減を図る手法についても検討・実施します。
(3)市場化テストの活用
公の施設の管理などについて、県と民間とが運営方法や経費をそれぞれ提案し、どちらが効率的にできるかを競う市場化テストをモデル的に実施し、効果が認められた場合には導入を検討します。
(4)協働事業の推進
様々な行政分野において、「新たな公」の担い手として期待されるＮＰＯなどとの協働事業を推進し、より効果的な事業の執行を図ります。
(5)公社・事業団改革
県が出資している公社・事業団などについて、各団体の自立を促し、県の人的・財政的関与を縮小することを基本として、団体数の縮小を含めた改革を引き続き行います。
改革6 事務処理の効率化と経費削減
(1)事務・事業の仕分け
事業のあり方や予算の執行方法、仕事の仕方について、職員と学識経験者などが部局横断的に議論し点検する、事務・事業の仕分けを活用することにより、継続的に見直し、業務の効率化を図ります。
(2)内部管理経費の節減
公用車管理、清掃・警備などの庁舎管理、資源ゴミの処理、物品の調達などの内部管理や経常的な業務について、仕事の仕方を根本から見直し、外部委託の導入や処理方法の改善などにより、コストの節減や業務の効率化を図ります。
(3)内部管理業務に係る情報システム改修による事務の効率化
内部管理業務のより一層の効率化・コスト削減を図るため、総務事務システムと関係システムとの統合などを検討し、必要な見直しを実施します。
また、財務会計システムを改修し、専用端末を廃止することにより、コスト削減と事務の効率化を図ります。
(4)情報システムの見直しによる業務改善・経費節減
各所属が業務に利用している情報システムを、情報処理技術の進展に合わせて随時見直し、業務処理方法の改善や経費の節減を図ります。
(5)エネルギー使用量の削減
民間の省エネルギー診断技術や省エネノウハウを活用した施設改修の実施などにより、温室効果ガス排出削減を図るとともに経費節減につなげます。
(6)公共工事の経費節減
公共工事において、専門技術を持つ技術者のチームが様々な視点から原設計の見直しを行う設計最適化の取組や発注者が受注者からの質問に対し適切かつ迅速に回答して工期を短縮する取組の拡充などにより、より早く、より安く、より品質の高い公共工事を推進します。
(7)県有施設の計画的かつ効率的な維持管理・整備の推進
県有施設を計画的かつ効率的に維持管理し、県有施設の長寿命化を図り、既存施設の有効活用を図ります。
改革7 人材育成と組織管理
(1)県政を担う人材の育成
「新しい人事評価制度」を定着させ、人材育成に配慮した人事管理を推進するとともに、より効果的な職員研修（自治研修センター研修、職場研修、自己能力開発）を実施し、県政の課題に的確に対応できる職員を育成します。
(2)目標管理による業務改善
「新しい人事評価制度」を全庁的に実施し、職員一人一人が業務目標を明確に定め、その確実な達成に努めます。
(3)組織の見直し
県民から見て分かりやすく、質の高い県民サービスを提供できる、より機能的な組織を構築するために、県庁、地域機関などの組織のあり方を毎年度見直します。
(4)適正な定員管理
変化する行政需要に適切に対応するため、業務の終了や見直しにより必要な人員を生み出し、定員配置を毎年度見直します。
(5)時間外勤務の縮減
事務の仕方の見直し、事務分担の適正化などにより、効率的な業務の執行を図ることで、時間外勤務の縮減を図ります。
目標3 健全な財政運営の維持
改革8 歳入の確保
(1)県税収入の確保
課税調査や滞納整理の強化、市町村との連携を進めるなど、県税の適正・公平な賦課徴収により、徴収率の向上と収入未済額の圧縮に努め、県税収入の確保を図ります。
(2)債権の適切な管理と収入未済額の圧縮
貸付金などの債権について、早期の徴収活動を行い長期の滞納が発生しないよう努めるとともに、滞納が長期化したものについては民間の専門機関などに徴収委託を行うなど、収入未済額の圧縮に努めます。
(3)未利用財産の売却など
行政での利用が終了し、処分することが決定された財産については、集中的に管理できる体制を整備することにより、早期に処分を行えるようにします。
また、施設命名権の売却などにも引き続き取り組みます。
(4)安定的な資金調達と調達コストの削減
市場公募債など起債の方法を多様化し、安定的な資金調達を行います。
また、満期一括償還に備えて設けている減債基金の運用に安全性の高い債券などを取り入れ、市場公募債調達コストを上回る運用利回りを目指します。
改革9 歳出の縮減
(1)国関係法人への支出の総点検
県が分担金、負担金、委託料などを支出しているすべての全国規模の団体（国関係法人）への支出の総点検を実施し、その結果、必要のある場合には、当該法人に対して分担金などの縮減などを求めていきます。
(2)県単独補助金の適正化
当初予算編成の過程で、すべての県単独補助金の必要性などを再点検し、整理統合を図るなど、適正な金額に見直します。
(3)事業評価制度の強化
予算編成の過程で、すべての事務事業を対象として実施している事業評価について、実施の時期や手法、様式などを見直し、より効率的・効果的な評価を行い、結果を予算編成に反映させます。
また、県政運営の方向性を示す政策レベルでの評価制度を構築・実施します。
(4)基礎的財政収支の黒字の維持
厳しい財政状況の中で多様な行政需要に応えていくためにも、財政の健全性を維持することが重要であり、臨時財政対策債を除いた基礎的財政収支の黒字を維持し、安定した財政運営を行います。
改革10 公営企業改革
(1)企業局改革
平成22年3月に策定した「中期経営計画」に基づき、適正な設備投資を行い、電気、工業用水、水道の安定供給に努めます。また、住宅用地及び産業用地は分譲の促進を図るとともに、産業用地の計画的な造成を行います。これらにより引き続き企業局経営の健全化に努めます。
(2)病院局改革
高度専門医療や先進的な医療を担い県民の生命を守る県立病院の安定した経営を確立するために、病院改革プランに基づき、受入患者数の増加、心臓疾患の救急患者の受入、先進的ながん治療の実施、精神科救急患者及び小児重症患者の受入、地域連携の推進などに取り組みます。
4 改革・日々の業務に当たっての取組姿勢
職員は、以下の視点をもって改革・日々の業務に取り組むこととします。
- 「県民目線」の視点
- 「県民協働」の視点
- 「地方分権の担い手」としての視点
- 「社会や時代の変化に柔軟に対応する」という視点
- 「コスト意識」をもって職務に当たる、という視点
- 「スピード感」をもって職務に当たる、という視点
- いかなる行政過程においても「説明責任を果たす」という視点
これらの取組姿勢の実践を通じて、職員の意識改革につなげます。
5 推進期間及び推進体制
(1)推進期間
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3か年とします。
改革を進めるに当たっては、重点的に改革すべき項目を設定し、集中的に取り組むこととします。
(2)推進体制
現行の推進体制（ぐんま県政改革推進会議等）を再編し、上記重点的に改革すべき項目の設定などを検討する場とします。
また、県民や有識者で構成する群馬県行政改革評価・推進委員会における意見など、県民意見を幅広くいただきながら改革を進めます。
6 改革の検証
(1)達成状況の検証について
実施計画において掲げた「達成すべき成果」について、1年ごとに達成状況を検証します。検証結果は公表し、パブリックコメントを実施するなど、県民や行政改革評価・推進委員会から意見を得ることとします。
(2)具体的な改革の内容の見直し・変更について
検証結果や県民などからの意見、県政を取り巻く環境の変化などにより、具体的な改革は必要に応じて見直しを行うこととし、見直しにより変更した場合には、公表することとします。
7 第14次群馬県総合計画との関係
本大綱は、第14次群馬県総合計画（推進期間：平成23年度～27年度）を行政改革の面から支えるものであり、総合計画に基づく各種施策を効率的・効果的に実施していくためのものです。
行政改革大綱（平成23～25年度）（新行政改革大綱）実施計画
39の「具体的な改革」について、それぞれの「工程」及び「達成すべき成果」を明示しています。
以下の数字見出しの項目が「具体的な改革」の項目です。
項目ごとの詳細は、実施計画・評価表のダウンロードファイルを御覧ください。
- 行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画・評価表 分割1 表紙～全般的意見（PDFファイル：527KB）
- 行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画・評価表 分割2 改革1～2（PDFファイル：899KB）
- 行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画・評価表 分割3 改革3～4（PDFファイル：906KB）
- 行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画・評価表 分割4 改革5（PDFファイル：767KB）
- 行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画・評価表 分割5 改革6(1)～(5)（PDFファイル：809KB）
- 行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画・評価表 分割6 改革6(6)～(7)（PDFファイル：380KB）
- 行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画・評価表 分割7 改革7（PDFファイル：731KB）
- 行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画・評価表 分割8 改革8（PDFファイル：583KB）
- 行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画・評価表 分割9 改革9～10（PDFファイル：898KB）
目標1 県民目線の県政の実施
改革1 県民意見の県政への更なる反映
- パブリックコメントの拡充
- 審議会などにおける公募委員・女性委員の増加
- 県民参画型公共事業の拡充
改革2 行政手続における利便性の向上
- 電子申請等受付システムの拡充
- 電子入札システムの改善・拡充
- 行政手続の簡素化・迅速化
改革3 情報公開の充実
- 県民に対する安心・安全情報の迅速な提供
- 行政情報の積極的な公開
- 公社・事業団に関する情報公開の推進
改革4 地方分権改革の着実な推進
- 国・県・市町村の役割分担を踏まえた権限移譲などの推進
- 市町村行財政体制整備のための支援の充実
- 近隣都県との広域連携
目標2 「仕事の仕方」の改革
改革5 公共サービスの担い手改革
- 公の施設のあり方検討
- 民間ノウハウなどを活用した事業の推進
- 市場化テストの活用
- 協働事業の推進
- 公社・事業団改革
改革6 事務処理の効率化と経費削減
- 事務・事業の仕分け
- 内部管理経費の節減
- 内部管理業務に係る情報システム改修による事務の効率化
- 情報システムの見直しによる業務改善・経費節減
- エネルギー使用量の削減
- 公共工事の経費節減
- 県有施設の計画的かつ効率的な維持管理・整備の推進
改革7 人材育成と組織管理
- 県政を担う人材の育成
- 目標管理による業務改善
- 組織の見直し
- 適正な定員管理
- 時間外勤務の縮減
目標3 健全な財政運営の維持
改革8 歳入の確保
- 県税収入の確保
- 債権の適切な管理と収入未済額の圧縮
- 未利用財産の売却など
- 安定的な資金調達と調達コストの削減
改革9 歳出の縮減
- 国関係法人への支出の総点検
- 県単独補助金の適正化
- 事業評価制度の強化
- 基礎的財政収支の黒字の維持
改革10 公営企業改革
- 企業局改革
- 病院局改革
行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画の評価について（平成23年度）
1 質的な評価（「達成すべき成果1」(3年間の計画の実行を通じて達成すべき状態)に対する実績評価）
計画初年度であり、最終的な成果として掲げた「達成すべき成果1」の内容を上回ったものは1項目と少ないですが、7割を超える項目で何らかの成果を出すことができました。引き続き、「達成すべき成果」の実現に向けて取組を進めていきます。
| 区分 | 評価 |
|---|---|
| Ａ（大きな成果あり） | 1項目 |
| Ｂ（成果あり） | 28項目 |
| Ｃ（実施） | 7項目 |
| Ｄ（検討等） | 2項目 |
| 合計 | 38項目 |
注1（A及びDの該当項目）
- Ａ
「エネルギー使用量の削減」 - D
「県民に対する安心・安全情報の迅速な提供」
情報の重複や氾濫を防止するための調整や(財)マルチメディア振興センターの「公共情報コモンズ」（自治体等の公共情報を集約し放送メディアに配信。平成23年6月開始。）の活用等を検討する必要がある。
「市場化テストの活用」
現時点で費用対効果が見込める事業がなく、直営の公の施設の一部について簡易な公民比較を今後進めることとした。
注2（成果の分析）
- 計画を超える成果(A) 2.6%＝1/38
- 何らかの成果（A+B) 76.3%＝29/38
2 数量的な評価（「達成すべき成果2」(各年度の数値目標等)に対する実績値の評価）
23年度の計画に対して具体的な取組を行った項目（計画実施率）は9割を超えるが、数値目標等を達成した項目は約4割にとどまりました。
新行政改革大綱では、項目ごとに成果・課題の要因分析を行っており、数値目標等を達成した項目については24年度、25年度の目標の上方修正や工程の前倒し、達成できなかった項目については工程等の計画内容を修正して、「達成すべき成果」の実現に向けた取組を引き続き進めていきます。
| 区分 | 評価 |
|---|---|
| Ａ（達成） | 16項目 |
| Ｂ（実施） | 19項目 |
| Ｃ（検討） | 3項目 |
| Ｄ（未着手） | 0 |
| 合計 | 38項目 |
注1（Cの該当項目）
「県民に対する安心・安全情報の迅速な提供」
「市場化テストの活用」
「行政手続の簡素化・迅速化」
審査基準等の整理に時間を要し、具体的な見直しまで至りませんでした。
注2（成果の分析）
- 数値目標達成率(A) 42.1%＝16/38
- 計画実施率（A+B) 92.1%＝35/38
3 評価一覧
行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画の評価について（平成24年度）
1 質的な評価（「達成すべき成果1」(3年間の計画の実行を通じて達成すべき状態)に対する実績評価）
- 最終的な目標を上回ったものは6項目（前年度比+5項目）となりました。
- また、9割を超える38項目（前年度比+9項目）で何らかの成果を出すことができました。
- 引き続き、「達成すべき成果」の実現に向けて取組を進めていきます。
| 区分 | 評価 |
|---|---|
| Ａ（大きな成果あり） | 6項目 |
| Ｂ（成果あり） | 32項目 |
| Ｃ（実施） | 0 |
| Ｄ（検討等） | 1項目 |
| 合計 | 39項目 |
注1（Dの該当項目）
- D
「市場化テストの活用」
現時点では対象となり得る業務が見いだせておらず、仕事の仕方の見直しの改革手段の一つとして検討を行うこととしました。
注2（成果の分析）
- 計画を超える成果(A) 15.4%＝6/39
- 何らかの成果（A+B) 97.4%＝38/39
2 数量的な評価（「達成すべき成果2」(各年度の数値目標等)に対する実績値の評価）
- 24年度の計画（工程）に対してほとんどの項目で具体的な取組を行っていますが、数値目標等を達成した項目は4割弱にとどまりました。
- 新行政改革大綱では、項目ごとに成果・課題の要因分析を行っており、数値目標等を達成した項目については25年度の目標の上方修正や工程の前倒し、達成できなかった項目については工程等の計画内容を修正して、「達成すべき成果」の実現に向けた取組を引き続き進めていきます。
| 区分 | 評価 |
|---|---|
| Ａ（達成） | 15項目 |
| Ｂ（実施） | 23項目 |
| Ｃ（検討） | 0 |
| Ｄ（未着手） | 1項目 |
| 合計 | 39項目 |
注1（Ｄの該当項目）
- Ｄ 「市場化テストの活用」
注2（成果の分析）
- 数値目標達成率(A) 38.5%＝15/39
- 計画実施率（A+B) 97.4%＝38/39
3 評価一覧
行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画の総括評価について
1 取組結果
- 最終的な目標を上回ったものは10項目となりました。
- また、9割を超える38項目で何らかの成果を出すことができました。
- ほぼ計画どおりに改革を推進することができました。
| 区分 | 評価 |
|---|---|
| Ａ（大きな成果あり） | 10項目 |
| Ｂ（成果あり） | 28項目 |
| Ｃ（実施） | 0 |
| Ｄ（検討等） | 1項目 |
| 合計 | 39項目 |
注1（Dの該当項目）
- D
「市場化テストの活用」
内部的な検討にとどまったものです。行政改革大綱（平成26～28年度）では、市場化テストの活用を目標ではなく手段と捉えて、「民間活力やノウハウの効果的な活用」に取り組みます。
注2（成果の分析）
- 計画を超える成果(A) 25.6%＝10/39
- 何らかの成果（A+B) 97.4%＝38/39
2 評価一覧
過去の行政改革大綱（平成14年度以降）
以下の情報は国立国会図書館サイトからご確認ください。
- 第三次行政システム改革大綱（平成14年度～平成16年度）
- 行政改革大綱（平成17年度～平成19年度）
- 県政運営の改革方針（平成20年度～平成22年度）
- 「行政改革大綱」及び「県政運営の改革方針」の主要目標（平成17年度～平成21年度）＝群馬県版集中改革プラン
【参考】「県政運営の改革方針」に基づく取組と主な成果
1 「県政運営の改革方針」に基づく取組について
県では、昭和51年度以降数次にわたり行政改革の方針を策定し、歳出の縮減や職員数の大幅な削減のほか、組織機構の簡素化、事務・事業の抜本的な見直しなどに取り組んできました。
特に、平成20年度からは、「減量や縮小といった従来の行政改革だけでなく、県としての施策・事業などの基本的執行や、県政の運営についての方針を示し、県民が力を合わせて積極的に群馬県の未来を拓く姿勢を示すもの」として、「県政運営の改革方針」を策定し、これに基づき改革に取り組みました（改革期間：平成22年度まで）。
2 主な成果
(1)市町村への権限移譲
新ぐんま権限移譲推進プラン（推進期間：20～22年度）により、権限移譲を推進し、県民の利便性向上につながるパスポート申請・交付事務などの権限移譲を実現しました（移譲事務：16法令等260事務。昭和51年度からの累計：50法令等639事務）。
(2)ぐんま総合情報センターを活用した積極的な情報発信
首都圏に向けて物産、観光、ビジネスなど本県の魅力を総合的にアピールしてイメージアップと知名度の向上を図り、本県への観光誘客や企業誘致を促進するため、群馬観光物産プラザを廃止し、ぐんま総合情報センターを設置しました。平成20年6月30日から業務を開始し、平成20・21年度で約44万7千人の来場者がありました。
(3)事務・事業の見直し
すべての事業について、その必要性、効果、執行の効率性などの観点から、毎年徹底して見直しを行い、その結果を予算編成に反映させました。
例えば、県庁で行われていた170のイベントのうち、開催の必要性、開催場所、県の関与について見直し、55イベントを廃止し、27イベントを県庁外で行うこととしたり（平成20年度）、また、ぐんま少年の船事業を廃止する一方、尾瀬学校事業を創設する（平成20年度）などの改革を実施しました。
(4)公共施設のあり方の見直し
公共施設の適切かつ効率的な運営を図るため、学識経験者などからなる「公共施設のあり方検討委員会」を設置し、15施設を対象とし、平成20年10月に中間報告書を、平成21年10月に最終報告書を取りまとめました。
この報告を踏まえ、施設ごとに管理運営方法・事業内容の見直しを行い、7.2億円の経費節減（平成21年度予算：対前年度-1.6億円、平成22年度予算：対前年度-5.6億円）を図ったほか、高齢者介護総合センターの民営化（研修部門を除く）、水産学習館の廃止、精神障害者援護寮への指定管理制度の適用を実現しました。
(5)外部委託などの推進
- 公の施設に導入している指定管理者制度の活用により、民間の経営ノウハウを活かした運営を行い、県民サービスの向上・経費節減（平成19年度指定管理料実績と平成22年度協定額との比較で1.54億円削減）を実現しました。
- 母子寡婦福祉資金の未収金について、回収業務の一部を外部委託し、効率的な回収を実現しました(平成20年度～。1年以上経過した未収金について、平成20年度は未収金の約13％、平成21年度は未収金の約8.6％を回収）。
- 県立病院の未収金について、回収業務の一部を外部委託し、効率的な回収を実現しました(平成21年度～。1年以上経過した未収金の約 8.9％を回収）。
- 総合交通センターにおいて、民間事業者のノウハウと資金の活用により施設の省エネルギー改修を実現するＥＳＣＯ事業に着手しました （平成22年度～）。
(6)公社・事業団の見直し
県が出資する35団体（平成19年度）のあり方や業務などを見直し、平成21年度までに、(財)群馬県下水道公社、群馬県土地開発公社、(財)群馬県女性会館、(財)群馬県救急医療情報センターを解散するなどの改革を実施しました。
(7)電子入札の拡大
事務の簡素化や入札に係る費用の縮減が期待される電子入札について、平成20年度からすべての建設コンサルタントなどの委託の入札に、平成21年度からすべての工事の入札に、対象範囲を拡大しました。
(8)組織の見直し
県民から見て分かりやすく、簡素で効率的な適正規模の組織とすることを基本として、グループ制を廃止し係制を導入したり（平成20年度）、生活文化部の設置（平成20年度）や企画部の機能強化（平成22年度：総合政策室などの設置）などを行いました。
(9)適正な定員管理
業務や組織の見直しにより、定員の適正化を図りました（下表）。
本県の一般行政部門の職員数は、人口対比で、政令指定都市のある道府県及び東京都を除く全国32県の中で少ない方から2番目となっています（平成22年4月1日現在）。
| 部門 | 平成19年4月1日 | 平成22年4月1日 | 削減予定人数 | 実績 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政部門 | 4,315人 | 3,997人 | -308人 | -318人 | |
| 教育部門 | 16,114人 | 15,881人 | -233人 | -233人 | |
| 公営企業部門 | 企業局 | 298人 | 289人 | -6人 | -9人 |
| 病院局 | 1,028人 | 1,087人 | -8人 | 59人 | |
| その他 | 41人 | 34人 | -7人 | ||
（参考）「集中改革プラン」による定員適正化の取組
平成17年4月～22年4月、「集中改革プラン」に基づき、定員の適正化に取り組みました（平成20・21・22年は「県政運営の改革方針」と共通の取組として実施しました)。
一般行政部門560人、教育部門500人の職員数を削減する一方、警察部門と病院局については、県民が安心して暮らせる社会を確立するため、政策的に警察官、看護師などを増員し、県全体では787人の職員数を削減しました。
(10)基礎的財政収支の黒字
県債発行の抑制に努め、臨時財政対策債を除いた基礎的財政収支の黒字について、平成20・21年度決算においても引き続き達成し、財政運営の健全性を維持しました。
(11)未利用財産の積極的な処分など
インターネットオークションで入札を実施するなど、未利用財産を売却し歳入を確保しました(平成20・21年度の2年間で合計約16億円)。
また、取得以来15年以上にわたり遊休地であった県有地（前橋市元総社町）について、県営住宅の建設場所とするなど有効活用を進めることとしました（平成22年度～）。
(12)命名権の売却
- 敷島公園陸上競技場（平成20年度。年額700万円・2年9か月）
- 敷島公園野球場（平成21年度。年額500万円・2年）
- 県民会館（平成21年度。年額1,000万円、5年）
- ぐんまアリーナ（平成22年度。年額700万円・5年）
(13)公共工事の総合コストの縮減
工事コストの縮減に加え、規格の見直しによるコスト縮減、事業のスピードアップなどにより、公共事業コストを約48億円縮減しました（平成20・21年度の2か年の累計額）。
(14)公共事業再評価の実施
公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業が長期化した箇所の継続の可否を判断する公共事業の再評価を実施し、平成20年度は、25事業の評価を行い1事業を中止とし、平成21年度は、19事業の評価を行い1事業を中止とするなど見直しを行いました。
