ぐんま天文台の取組の検証結果についての答申

答申書

平成24年4月2日

群馬県知事　大澤　正明　殿
群馬県教育委員会教育長　吉野　勉　殿

群馬県行政改革評価・推進委員会　委員長　佐藤　徹

群馬県公共施設のあり方検討委員会の答申を受けたぐんま天文台の取組の検証結果について（答申）

　本委員会に諮問された標記の件について、別紙のとおり答申します。
　県及び県教育委員会におかれては、本答申を参考に、費用対効果をより高め、県民サービスの向上に努めてください。
　また、今後、改善の取組を行う際は、期限を区切って検証し、自律的かつ持続的に更なる改善が図られていくよう求めます。

答申書別紙

群馬県公共施設のあり方検討委員会の答申を受けた取組状況の評価及び検証（ぐんま天文台）

• 答申を踏まえた4か年の改善計画を立案して、人員や経費の削減により管理運営費を大幅に削減させつつ、すそ野拡大事業などの実施により来館者数や台外事業参加者数を大幅に増加させており、大変評価できる。
  引き続き、管理運営の改善に努力いただきたい。
• 一方で、天文台運営の基本方針については特に変更を加えていないなど、改善計画の前提となる「今後のぐんま天文台のあるべき姿」が県民に対して十分には示されておらず、これらの改善によって天文台が県民にとって真に有意義な施設となっていくかについて現時点では判断することが難しい。
  「今後のぐんま天文台のあるべき姿」を県民に対して明確に示す必要がある。平成24年度末の改善計画の終了までに行うことにより今後の取組の方向性や必要な人員・経費も明確になっていくものと考える。
• また、答申で求められている管理運営主体の検討が十分行われているとは言えないので、新行政改革大綱実施計画に定める公の施設のあり方検討のスケジュールに合わせて、天文台だけでなく教育委員会及び知事部局において、県全体としての考え方を示すことが必要である。

（参考1）　委員会での主な意見

• 運営改善に非常に努力している。
• あり方検討委員会の答申を受けて運営改善に様々な工夫をし、多額の経費削減に努力したことに敬服する。
• 目標どおり削減したというだけで理念なき削減に終わってしまうと逆に天文台が「宝の持ち腐れ」になってしまうこともあり得る。
• ぐんま天文台のあるべき姿を明確にして県民にもはっきり示していくことが必要であり、その部分の議論を深めていけば、逆に、もっと天文台に投資をしようということもあり得るのではないか。
• 設置当初の5項目の基本方針とは違った方向にシフトしているのかもしれないし、まずその方向を明確にした上で具体的にどうしていくのかを検討していかないとおかしな方向にいってしまうのではないか。
• 「運営費が安くなったから存続でよい」というものではない。天文台がどうあるべきかをはっきりさせて今後の方向性を出していくべきであり、それが決まれば、運営に必要な人数等はおのずと出てくると思う。
• 運営の見直しに当たっては、県民ニーズをよく確かめることが必要である。
• 閉館日を工夫することで、少ない人員でもすそ野拡大事業や来館者サービスが維持できるのではないか。
• 都内の博物館等に出かけることも多いが、逆に首都圏の人に来てもらって本物に触れさせるような取組もできるのではないか。
• 管理運営主体については、現場とは別のレベルでの検討が必要である。

（参考2）　公共施設のあり方検討委員会答申(中間報告書)後のぐんま天文台の取組状況

• 職員体制の見直し
  20年度実績　職員数18人、人件費159,182千円
  → 23年度予算　職員数11人、人件費97,278千円　(－39%)
• 経費削減
  施設運営費　20年度実績　124,146千円　→　23年度予算　70,570千円　(－43%)
  観測研究費　20年度実績　56,645千円　→　23年度予算　35,920千円　(－37%)
  教育普及費　20年度実績   1,672千円　→　23年度予算　1,716千円　(＋3%)
• 学習環境支援、天文学のすそ野拡大
  台外利用者　20年度実績   2,357人　 →　22年度実績　13,848人　(＋488%)
• 企画の充実、学校利用の促進、広報等ＰＲ
  入館者数　20年度実績　28,867人　→　22年度実績　33,673人　(＋17%)

（参考3）　公共施設のあり方に関する中間報告書における答申内容(平成20年10月20日)

(1)　施設の必要性について

　県民ニーズに照らして、広く県民にその存在意義が認められるまでには至っていない。直ちに廃止すべきとまでは言えないが、運営内容等の徹底した見直しと利用者増加の積極的な努力が強く求められる。特に県立施設としては人的体制・経費とも過大と考えられる研究部門のあり方や運営経費の見直し、利用者の拡大等について、速やかに具体的な検討を行うべき。

(2)　管理運営方法について

1. 高いレベルの研究を重視した施設となっているが、児童生徒や一般県民の教育・学習を重視した施設として位置づけ、運営内容の見直しや利用者の拡大、施設全体としての経費削減について、具体的な検討が必要。その際、県民ニーズを踏まえ、天文台として県民にどのようなサービスを提供すべきか、県民の視点で検討すべき。
2. 学校利用の促進など教育普及に重点を置いた運営を検討する。その際、天文台の職員は学校現場にも積極的に出て行く必要がある。
3. 利用者拡大について、観光面からの利用についても視野に入れ取り組む必要がある。県内外へのＰＲや昼間、雨天時等における企画の充実、新たな利用促進策について検討するなど、来館者にとって魅力ある施設運営について検討する。

(3)　管理運営主体について

1. 大学・研究機関などへの譲渡、運営の連携の可能性について検討が必要。
2. ボランティアとの協働による運営のほか、民間事業者の意向を広く聴取するなど、指定管理者制度導入の可能性についても検討が必要。

(4)　その他

　当面運営を継続するとしても、その管理運営について徹底した点検と見直しを求める。今後行う改善等の取組については、一定の年限を区切って目標を設定して行い、その取組や結果の検証が必要。

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