本文
第13回群馬県行政改革評価・推進委員会
1 開催日時
平成26年1月24日（金曜日）13時30分～15時30分
2 場所
群馬県庁 第1特別会議室
3 出席者
7名（佐藤委員長、青木委員、板橋委員、木村委員、鴻上委員、忠永委員、田中委員）
（2名欠席）
4 議事概要
（1）次期行政改革大綱素案について
1 説明
- 資料1-1（群馬県行政改革大綱（仮称）素案）、資料1-2（群馬県行政改革大綱（仮称）実施計画取組項目案）、資料1-3（群馬県行政改革大綱（仮称）実施計画様式案）により事務局から説明。
（事務局）
（資料1-1）「目的」としては、2つ掲げてある。1つは、はばたけ群馬プラン、県の第14次総合計画、現行の計画であるが、このはばたけ群馬プランを着実に進めるというのが、1つの目的である。もう一つは、新たな行政課題にしっかりと対応できる体制を作っていくということの2点を目的として掲げてある。
2の「3つの目標に基づく改革」についてであるが、3つの目標については、現大綱の目標を引き継ぐと考えている。「県民目線の県政の実施」「「仕事の仕方」の改革」「健全な財政運営の維持」の3つを目標として掲げている。この整理の考え方であるが、今の大綱については、3年間の取組としてそれなりの進捗はあったと考えている。一方で、地方分権改革の始動から20年経過した今においても、さらに住民自治の一層の強化、県民目線や現場主義を実践していく努力が必要であると考えている。また、「仕事の仕方」に関しては、ＮＰＯや民間企業など地域における行政以外の主体との更なる連携を進めるということ、それから情報技術の進歩、県民生活の多様化など、環境変化にも柔軟に対応していくこと、それに基づいて良質なサービスを効率よく提供していく必要が依然としてある。さらに、これらを進める上では、既にある資産を有効活用するなどの工夫で、ムダの排除に努め、財政の健全性を保っていく必要があるということも変わっていないということで、3つの目標を引き続き維持して行きたいと考えている。当然、内容としては、最近の環境変化に合わせて、取組内容を深化させていく。ここには触れていないが、現大綱については、ＰＤＣＡのサイクルで回すことで進めている。目標をほぼ達成したものについては、次の大綱に引き継がれないが、逆に目標を更に引き上げ、次の大綱に引き継いでいく改革項目もたくさんある。それらについてはＰＤＣＡの継続性を維持するという点からも、3つの目標の下で、同じような形で、更に目標を高めて進めていくという風に考えている。
次の頁が目標の1からの説明になる。この目標1からの説明に当たり、資料1-2に更に細かな情報を載せているので、そちらと対照しながら、進めていきたい。
（資料1-2）「目標1 県民目線の県政の実施」であるが、まず、改革1として、「情報提供・情報発信手段の充実」を掲げている。これについての具体的な取組内容についてであるが、1つめとして、「審議会等の議事概要など公開資料等の充実」、2つめとして、「提供・発信手段の充実・多様化」を掲げたが、更に細かな内容を改革内容という欄に記載した。その右の欄に新規・継続を記載した。本日は、新規のものを中心に説明する。まず、「（1）審議会等の議事概要など公開資料等の充実」についての「1「審議会等の会議の公開に関する指針」の徹底による審議会審議状況の公開の促進」であるが、現在も取組としては実施しているが、指針に基づき公開資料の充実をさらに進めていくということで、新規として盛り込んでいる。次に、「4 工事予定箇所の情報の充実」であるが、県土整備部で作った「はばたけ群馬・県土整備プラン2013-2022」において、252箇所の完成予定を明記した。つまり、県の道路等がいつ頃開通するのかという目標年次がこの中に盛り込まれた。これにより例えば、県に進出しようと考えている民間企業にとって、どこの道路がいつ頃開通するというのがわかるようになるため、県の発展に寄与する部分がかなりある。こういった情報の提供をさらに進めていきたいということで新規で盛り込んだ。「（2）提供発信手段の充実・多様化」の「1のソーシャルメディアの有効活用」についてであるが、ツイッター等のソーシャルメディアを活用した情報発信を進めていきたいと考えている。
「改革2 県民意見の反映手段の充実」についてであるが、具体的な取組内容としては、「（1）県民アンケートなど積極的な県民意見の聴取」、「（2）パブリックコメントの効果的な活用と県民意見の反映機会の充実」、「（3）審議会などへの公募委員・女性委員の登用の促進」である。新規については、「1 県民アンケートの活用促進」である。県民アンケートは、3年前から継続的にやるということで進めている。かなりの県民の方を対象として行っているものである。こちらを活用していろいろな県民からの意見を吸い上げる手段として、一層使っていきたい。パブリックコメントについては、積極的に聴くというよりも、情報を待っている状況であるが、アンケートは積極的に聴くという形がとれる。県のいろんな施策を進めていく上でのアンケートの有効性をもう一回検証して、さらに我々職員の側もアンケートをするときにどういった形でアンケートを取るのが効果的なのかを研修等で、更に我々の方も能力の向上を図るということも含めて、行っていきたいと考えている。
「改革3 行政手続における利便性の向上」であるが、具体的な内容としては、「（1）申請などの手続の利便性の向上」、「（2）審査基準の見直しや標準処理期間の短縮」である。「3 公金収納の利便性の向上」を新規として盛り込んだ。これも既に検討しているところではあるが、ふるさと納税にネット利用によるクレジット納付を導入することや公金収納へのクレジットカードでの支払いやコンビニ納付の検討等をさらに進めていきたいと考えている。
「改革4 地方分権改革と自治体間連携の推進」であるが、具体的な項目として、「（1）地方分権改革等の効果を活用した主体的な政策推進」、「（2）市町村との連携の推進」、「（3）近隣都県等との連携の推進」の3つの項目を掲げている。新たな項目として、「2 特区制度の積極的な活用」というのを盛り込んである。本県でも特区制度に取り組んでいるが、国でも特区制度を活用した規制緩和の試みをいろいろと行っているので、県としてもそれらを積極的に活用、対応していく必要があるということで盛り込んである。「（2）市町村との連携の推進」では、「3 市町村懇談会の実施」がある。実は、市町村懇談会というのは新規事業ではなくて、既に行っているものである。県内の何カ所かで、毎年、県の幹部と地元の市町村長とが地域の課題等について、話し合うということを定例的に行っている。そこで、知事と県の幹部と市町村長とが一つの会議の中で意見交換できる機会ということで、非常に市町村との連携ということで効果をあげてきている。それを継続的に実施していきたい。項目として新たに盛り込んだということで新規になっている。「4 まちづくりにおける市町村との連携の推進」であるが、都市計画課の方で、23年にまちづくりビジョンを策定した。これに基づいて、各市町村で、アクションプログラムを検討していただいて、それを実施に移していくという手順で進めるということになっている。この市町村の策定、実施に対して、県の方でしっかりと支援していくという形での連携の推進を図りたいということで盛り込んだ。
次に、「目標2「仕事の仕方」の改革」に入り、「改革5 事務事業執行の効率化」であるが、具体的な取組内容としては、「（1）内部管理事務の集中化などによる効率化」、「（2）実施方法の工夫による効率化」、「（3）時代変化に合わせた事務事業の推進」という項目を掲げた。まず、（1）であるが、新規としては、まず、事務の一元化として、「嘱託・臨時職員の雇用事務の一元化の検討」である。これは、非常に内部的な話で申し訳ないが、県で雇用している嘱託職員や臨時の職員については、いわゆる公務員の給与制度とは違う形の賃金や報酬を支払っている。これらについては、統一的なシステムでの給与等の支給事務になっていない。各所属で対応しているわけだが、これを一元化して、事務の効率化若しくは間違いを防止するというようなことをやりたいということで新規として盛り込んだ。次に、（2）として、「3 電力調達の効率化」であるが、既に取り組んでいるが、いわゆるＰＰＳ、特定電力事業者からの電力の調達ということでコストの引き下げが可能になっている。これは順次進めており、総務部の地域機関等は、今年度から導入している。また、来年度に向けて他の部局にも拡大して、調達をする予定でいるが、更にこれを全庁の各機関に拡げていきたいということで、改革項目として、取り込んだ。次に、「4 オープンカウンタ方式による見積合せの導入」であるが、オープンカウンタ方式というのは、余り大きな額でない物品の調達の時に、その内容をホームページ等で公示して、それに各物品を扱っている業者から見積もりを出して、その見積もりの中から一般的には一番低廉なものを選択するという形である。これについては、既に各県等で取組が進んできているところであり、導入を行っていきたいということで、新規として取り込んだ。次に（3）の「2 業務改善のヒントの実践・徹底」という項目になっている。わかりにくいと思うが、実は、「業務改善のヒント」というのを総務課で平成21年に作成し、庁内に見られるようにしてあるが、なかなか活用されていないということがあり、それをさらに、実践・徹底させていきたいということである。具体的な改革内容としては、例えばイベントについては、効果の検証をしっかりとやりましょうとか、試験事務や認証制度、表彰制度の総点検を実施しようというもので、ある程度全庁共通であるような事務について、こういった業務改善のヒントというところで、見直しの着眼点や項目が掲げてあるので、それらに基づいて、もう一回こういったものを総点検していくということで掲げてある。
次の「改革6 民間活力やノウハウの効果的な活用」であるが、改革項目としては、「（1）民間との連携による県民サービスの向上」、「（2）公の施設におけるサービスの向上」、「（3）公社・事業団等の改革」である。（1）では、「3 建設産業の担い手の育成」を設けた。建設産業については、若手技術者が不足という状況がある。県においても、建設事業者によって、災害時の緊急対応をしてもらっているということもあり、建設産業が健全に育つということが県民の安全を守る上でも非常に重要だという位置づけになっている。県としても建設産業をしっかり支える意味で、建設産業の担い手の育成に取り組むということで新規として取り込んだ。（2）であるが、「2の公の施設のサービスの向上」を新規として盛り込んだ。これも当然今までも行っていることであるが、これまでどちらかというと公の施設の運営にかかるコスト等の運営の効率化に重点的に取り組んでいるが、次の大綱では、利用者の立場に立ったサービスの質的な向上を観点として掲げて、取り組んでみようということで、新たな項目して取り上げてある。
次に、「改革7 自治を担える人づくり、力を最大限発揮する組織づくり」として、改革項目としては、「（1）県政を担う人材の育成」、「（2）政策形成能力の向上」、「（3）適正な組織・定員管理」、「（4）組織マネジメントの向上」を掲げた。こちらでは、（2）において、新規項目を2つ取り込んである。「1「政策プレゼン」の実施」であるが、県で、これから県政において取り組むべき課題等について、若手の職員が提言をしていく「政策プレゼン」というものを行っている。これらを更に進めて、職員の政策形成能力の向上や意識改革というものを図っていきましょうということである。「2 職員提案制度の活性化」であるが、職員提案制度は以前から行っているが、やはりテーマによっては提案が余り出てこないということがある。提案の内容もこれはというものが余り出てこないという状況もある。これらについて、再度活性化を図っていく必要があるだろうと言うことで新規項目として盛り込んである。（4）では、「1 管理職のマネジメント強化」として、組織のマネジメント、管理職が更にしっかりできるように、権限の見直しや人事評価の実施等に取り組んでいきたいと考えている。次に、「4 メンタルヘルス対策の強化」についてであるが、これも既に取り組んでいるところであるが、組織マネジメントの一環として更に強化をしてやっていく必要があると言うことで、新規項目として取り上げてある。
次に、「目標3 健全な財政運営の維持」である。「改革8 歳入確保と歳出縮減」であるが、御覧のとおり、新規項目はない。「（1）県税収入の確保」として、引き続きしっかり取り組みたい。「（2）常に財源確保を意識した施策展開」であるが、既存の県有財産の活用や広告料収入の増加を図るといった項目を引き続き掲げてある。「（3）安定的な資金調達と調達コストの削減」であるが、安定的な若しくはコストの安い資金調達をしていく。「（4）支出の見直し」であるが、現大綱の取組を引き継いで、進めていきたいと考えている。「（5）効果的・効率的な事業評価の実施」であるが、行っている事業評価及び公共事業評価について、引き続き行っていきたい。「（6）基礎的財政収支の黒字の維持」であるが、基礎的財政収支が黒字を維持できるようにやっていきたいということである。
次に、「改革9 資産の適正管理と有効活用」についてであるが、「（1）債権管理・回収業務の推進と債権回収に関する情報・知識の共有」、「（2）「現地・現物」を意識した売却・有効活用」であるが、これは未利用財産の売却・有効利用であるが、実際の現場を見て、どういった形で活用できるかというのをもう1回よく考えましょうというところも含めて、こういった表現にしてある。「（3）県有施設等の長寿命化」であるが、今の大綱において、途中から県有施設の長寿命化を項目として盛り込んだところであるが、今回更に既に事業としてはやっているところであるが、公共土木施設、橋やトンネルや道路の長寿命化の推進も行革大綱の項目に盛り込むということで新規で入れた。
次に、「改革10 公営企業改革」ということで、公営企業の健全な経営の維持として、県で持っている公営企業の企業局、病院局について、経営の維持若しくは経営の健全化ということで盛り込んだ。
以上が、具体的な改革項目であり、新規中心に説明してきたが、今の大綱を引き継ぐものに、今説明した新規項目を加えて、やっていきたいと考えている。
（資料1-1 8頁）以上の具体的な改革を進めて行くわけだが、その「改革に当たっての取組姿勢」というのを3として掲げている。取組姿勢として、大きく3つの項目を掲げている。1つは、「県民目線と現場主義」であるが、知事は日頃からこの県民目線ということを言われている。当然のことであるが、県民の視点、現場の視点ということでしっかりと取り組んでいきたいと考えている。そういう取組姿勢が必要だということで掲げている。2つめとして、「広い視野と挑戦意欲」として、前例踏襲ではなくて、現状を変えようということを常に考える。それから、アンテナを高く伸ばして、更に行政内部だけではなくて、広く世の中目を向けて、取り組んでいくということである。3つめとして、「スピード感とコスト意識」であるが、どうしても我々は予算が年度単位であるため、年度単位で物事を進めるというのが染みついているが、そういうことではなくて、できることはどんどん進めていくスピード感、それからコスト意識をしっかりと持って進めていくということを、取組姿勢として掲げてある。
「4 改革の効果的な推進」である。3は、職員の意識の取組姿勢であるが、組織として、これを進めていくためにどう取り組むかというのが、4である。（1）として、「職員意識への浸透」であるが、各所属において、取組姿勢や実施計画において議論するなど、職員がこの大綱を自己のものとして認識するということで、さきほどの「業務改善のヒント」を説明したが、ああいったものを活用して、個々の職員が日頃から改革を意識するということを浸透させていきたいということである。「（2）実施計画に基づく進捗管理」であるが、現大綱でも行っているとおり、評価をしっかりと行って、更に見直しに繋げていくということで進捗管理をしていきたいと考えている。（3）として、「推進体制」であるが、庁内の推進体制として、群馬県行政改革推進会議、知事が議長になっているもの、またその下に実施委員会があり、現大綱における体制と同様であるが、その体制で進めていきたい。また、外部らの意見として、群馬県行政改革・評価推進委員会、こちらの自己評価に対する助言を得ながら、県民目線で改革を進めて生きたいと考えている。
5として、「推進期間」であるが、3年間、来年度から28年度を予定している。
6として、「第14次群馬県総合計画」との関係であるが、第14次群馬県総合計画、はばたけ群馬プランを行政改革の面から支えるというのが、この大綱の役割ということで、大綱の掲げたものを実施することによって、各種施策を効果的・効率的に実施していきたいと考えている。
9頁には、今後、行革に関係してくるであろう、中長期的課題を整理してある。今回整理した趣旨であるが、本県の今後の行財政運営に当たって、念頭に置くべきいくつかの課題がある。これらについては、今後の方向性や制度内容等の詳細が明らかでないため、本県としての対応や取組が現段階では具体化できない。情報収集や影響の把握等に努め、適時に必要な取組に着手できるようにしておく必要があるということで、そういったものを例示した。
1つが、「地方公会計改革」である。これについては、国の方で公会計の改革というのは、全国的なものとして進めている。本県では、平成20年度の決算から、総務省方式改訂モデルというものがあり、それによって、財務諸表の作成・公表を行っている。総務省では、今後更にこれを進めて、固定資産の台帳の整備や複式簿記の導入について、検討している。県としても、国の動向を把握して、しっかりと対応していきたい。また、そういった新しい会計方式で県の財政状況を別の視点から見ることができるため、そういった視点を生かして、本県の財政的な対応や資産の有効活用を図って行きたいと考えている。
「（2）社会保障・税番号制度の活用」である。これはいわゆるマイナンバー制度のことであるが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が公布された。平成28年1月からは、個人番号カードの交付や行政機関における個人番号の利用が始まる予定である。また、29年7月には、他団体との情報の授受が開始される予定となっている。この番号の活用についてであるが、現時点では、国及び地方公共団体における社会保障分野、税分野、それから災害対策分野の事務において利用されるということが決まっているというのが現状である。本県の対応としては、当然のことながら制度の運用の時に円滑な導入ができるように準備を進めること、更に番号を本県独自に効果的な活用を考えていく必要があるということで、対応できるようにしていきたいということである。
（3）として、「オープンデータ・ビッグデータ」である。一括りにしてあるが、具体的な中身は違う。まず、オープンデータであるが、行政の透明性と公共サービスの向上や企業の新産業創出を目的に、それぞれの団体が保有している公共データを二次利用しやすい形で提供するというものである。本県では、統計情報提供システムというのがホームページ上にできているが、こちらでは既に各種統計データをＣＳＶ形式として、どなたでも取り出せて、表計算ソフト等で活用できる形式で提供するような形式により、取組を進めている。今後については、更に対象データの掘り起こしや利用ルールの設定などについて、検討していきたいと考えている。次に、ビッグデータについてであるが、こちらについては、社会的な課題の解決や社会インフラの効率的な運用について活用できるということがいくつかの事例で示されており、今後も更なる利用の拡大が期待されている。公共的な利用についても、調査・研究が始まっているという状況である。こちらについても、県自らが有する情報だけでなくて、既に提供されている情報等も県政の政策立案、施策のより効率的な運用に活用できる可能性が十分あるので、しっかり検討を進める必要があるということで、掲げてある。
4つめとして、「今後の県と市町村の関係のあり方」についてであるが、平成25年6月に第30次地方制度調査会の答申があった。この答申の中で、人口減少・少子高齢化という中で、基礎自治体の行政サービス提供体制を持続可能なものとしていくためにはどうしたらいいかということでいくつかの提案がなされている。自主的な市町村合併や共同処理方式による市町村間の広域連携、それらと並ぶ形で都道府県による補完のような手法も示されている。本県としては、県内においても平成の大合併は一段落したという形だが、結果的には人口1500人程度の上野村から人口37万人の高崎市ということで、一口に市町村といっても、非常に大きな差があるというような状況になっている。この地方制度調査会の答申の趣旨や各自治体の実情を踏まえて、県と市町村の関係のあり方を検討していく。また、地域における行政サービスの提供体制についても検討していく必要があるということで掲げている。
5つめとして、「公務員制度改革」である。公務員制度改革については、いろんな動きがあるわけであるが、一昨年、自律的労使関係制度の措置や能力及び実績に基づく人事管理の徹底、退職管理の適性の確保などに関する地方公務員法の改正案が提出されたが、衆議院の解散に伴い廃案という状況になっている。現在も法改正に向けた検討は継続しているという状況にあるので、本県では独自に、人事評価制度の導入や退職者の再就職に関するルール作りなどを進めているところである。引き続きこれらの地方公務員法の改正等の動向も踏まえながら、進めていく必要があるということで掲げてある。
6つめが、「ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定」である。ご存じのとおりで、現在交渉中ということであるが、交渉が妥結し、協定が発効ということになると、現在県で行っている物品等及び特定役務、建設工事の調達契約に係る対象の拡大等が必要になる可能性があったり、県内産業を保護育成する目的で実施されている補助金等の施策への影響等というものも考えられるため、これらの動向もしっかり注視する必要があるということで掲げてある。
行革大綱の説明については、以上である。次に実施計画の様式について説明する。
（資料1-3）実施計画については、現大綱実施計画の評価の際に、全般的な意見として様々な御指摘を受けていたところである。その問題点としては、資料に特に記載はしていないが、大きく次の3つに分けられる。1つめとして、様式の項目に対し、記入されている内容があっていないということ。2つめとして、分かりやすく、効率的に評価できるようにする必要があるということ。3つめとして、目標値などの水準について、統一的でないということがあげられる。これらの問題点を踏まえ、次期行政改革大綱の実施計画様式案として、資料1-3のとおり設定したいと考えている。
まず、この様式の設定にあたっての考え方についてである。
（Ａ3版資料）左下の「新様式における考え方」の1つめであるが、次期大綱実施計画においても、ＰＤＣＡによる評価や見直しを行っていくことを基本としていきたいと考えている。その上の左右に、それぞれ旧様式と新様式を記載した。赤と青の丸数字はそれぞれ対応しており、例えば左側の赤の1の欄は、右側では、青の1の欄になることを意味している。
右側の新様式は見てのとおり、横版になっていたり、欄の位置が変わっていたりしているが、これまで記入していた内容は新様式においても記載していくようにしており、現大綱において行っているようなＰＤＣＡは新様式においても実施していけるようにしている。
2つめであるが、行政活動は、その効果のわかりやすい測定指標を掲げにくい取組が多いことから、「工程」の管理を重視することとしたいと考えている。
これは、はじめに説明した2つめの、分かりやすく、効率的な評価という課題に対応したものである。例えば人材育成を改革目的とする取組などで、研修の実施があるが、人材育成への効果をうまく表す指標というのはなかなか思いつかない。このため、新様式では、まず、改革を進めるための必要な作業をいつ頃実施していくかを視覚的に示すとともに、指標についても、研修の実施回数のように、作業の進捗に関するものでもよいこととし、これにより、改革への直接の効果は計れなくても、進んでいるか進んでいないかを一目でわかるようにして、評価もしやすくしたいと考えている。右上の新様式の青の4の具体的工程という欄が工程を記載する部分となる。左側に年度ごとの作業の内容を、その右側に、作業毎に、上の段に、実施予定時期を記載し、下の段に、結果として実際の実施時期を記載する。
また、指標については、その右の表の青の3の取組の指標（達成すべき目標）という欄に記載する。記載例が工程の実施となっているが、このように、やるべきことをやるといったような指標も出てくることになる。この工程に関する部分は、今回の実施計画の一番の新しい要素となっている。
左下の新様式における考え方に戻り、3つめとして、記載は、先ほどのように図表の利用や、簡潔明瞭な文章に努め、なるべく読みこむということをしなくてよいようにしたいと考えている。
5つめとして、一元的なチェックを、総務課が担うこととする。
これは、数値目標の水準が統一的でないという問題点に対応するものである。
今までもチェックをしてはいたが、役割を明確化して、例えば実施計画を改訂する際、評価を行う時など、よくヒアリングして、全体的なバランスなども意識しながら、できるだけ統一感のある実施計画としていきたいと考えている。
6つめとして、以上に説明したようなこと、また右側に各項目の考え方を記載したが、そのような内容を記載したマニュアルを作成し、関係所管課に示していきたいと考えている。これは、様式と記入の内容が合っていないという問題点に対応するものである。
次に、右側の各項目の考え方であるが、これまでの説明で触れている部分などは省略し、真ん中より少し下の、9「要因分析」、10「次年度への課題」、11「課題を踏まえての対応」についてである。現大綱実施計画の評価の際は、特に、「要因分析」が不十分という御指摘があった。そこで、マニュアルにおいて、どのようなことを書くのかを示すとともに、記載内容の検討にあたっては、次年度の取組をより効果的なものとする大事なステップであるため、係での議論を促したいと考えている。
次に、12 行政改革評価・推進委員会の意見であるが、これまでと同様な方式を考えている。
次に、13 改訂履歴欄であるが、取組状況や事情の変化などにより、必要に応じて計画を上書きで直せるようにしたいと考えている。その改訂状況を簡単に記載する欄となっている。
以上のような実施計画の様式を考えており、現在、暫定的にこの様式で、実施計画の作成を3月末の策定に向けて進めているところである。
2 討議
（佐藤委員長）
ただいまの説明について、御意見、御提案はいかがか。大綱素案、実施計画の取組項目案、最後はそれに伴って新しいフォーマット案について、説明があった。
（板橋委員）
改革3のふるさと納税に、クレジット納付やコンビニ納付の導入の検討とあるが、コンビニ納付は、電子マネーでの納付も含んでいるのか。
（事務局）
基本的には、窓口での納付書による納付である。現在も進めているが、利便性の高いと思われる方法については、導入していこうということが第一である。御指摘の電子マネー、ナナコやスイカといったものであるが、検討する価値はあると思うが、システム的な対応が必要になってくる部分がかなりあり、そこまで具体的に検討が進められるかどうか、今後の進み具合や需要やコストをよく検討していきたいと考えている。
（佐藤委員長）
実施計画の取組項目の表について、新規と継続とあるが、新規と継続の定義がはっきりしていない。新たに大綱案に盛り込まれたものを新規としていて、そうはいってもその中には、前からやっていたものもあった。けれども、今回掲載した。だから、新規だ。本当に新しいものとこれまでやっていなかったものとが混在していて、どういう意味なのかということをはっきりしておけば構わないと思うが、これを読んだ者からすると、そこが紛らわしい。気持ちはすごく分かるが。
（事務局）
基本的には、新規と掲げたのは、今回、大綱に新たに盛り込んだという意味であって、取組として既にやっていたものも含まれるし、そうでない本当の新規も含まれており、両方ある。あくまで、今まで大綱になかったよと、項目として新たにここに入れ込んだというのを新規にしてある。
（佐藤委員長）
その説明を聞いて、なるほどと思う。
（事務局）
逆に、こんなことやっていなかったのかと取られてしまうこともあるかと思う。
（忠永委員）
同じことであるが、改革という非常にパンチの効いた表現であるが、良くするために変えるというのが改革であると思う。改革内容とかという風に書くと、全てが良くするために変えるという風な気がするが、内容を見ると戦略があり、施策があり、従来のものを強化するとか、対象範囲を広げるとか、バリエーションがあって、今の議論のように新規というものも出てくるのかなと思った。改革内容というのを読んでみると、今までやっていなかったのかと私も思った。このため、ものすごく今まで良くやっていた。戦略強化であるとか、対象範囲を広げるであるとか、運営を強化するとか、やり方を変えるとか、いろいろなものがあると、躍動的に読める。そういう風な感想を持った。新規の中には、前からやっていたのも当然と思われるものもあった。単純に前回の大綱になかったものを足しましたという表現であると、継続が53あって、新規が19ある。前の改革と対比してみると、内容的に入れ替わっている。かなり整理されてきて、戦略的に整った内容になってきて、県民に近づいて来た内容になってきたかなと見ていた。ただ、戦略があり、政策があり、ちょっと混在したようになっている。その辺の整理法があるかどうか分からないが、感想である。
（佐藤委員長）
継続という表現の中には、前例踏襲的に同じようなことを同じような水準でやるものもあれば、そうでなくて拡大していくものとか、より充実していくものとかあるはずである。そこを継続という表現一括りにしてしまうと、埋没してしまう。ダイナミックスが見えてこない。継続という表現もあれば、拡大とか充実とかそういった表現で整理していくと、より前との違いが分かるのではないか。
（忠永委員）
戦略的な表現をした方が、非常に生きてくるような気がする。
（佐藤委員長）
例えば改革内容の丸数字レベルの項目が同じようなレベルで一覧化されているので、戦略性が見えにくい。細かい、臨時職員の雇用事務の一元化というものもあればもう少し大きなものもあったりするので、それが同じレベルで書かれていると、戦略が見えにくい。これやって、次これと展開が見えてくると、ロードマップが可視化されてくる。時間的に難しいかもしれないが。
（忠永委員）
工程表であるが、非常にわかりやすくなって、進捗状況なども分かりやすい。なにかやらないと書きようがないという表が一番いい。やらないと書けないという表を作るのがいい。1四半期、2四半期とあるが、これはいいと思う。ただ一つ要望を言えば、ここに進捗率か何かあって、例えば、1四半期又は前期の中の進捗率というように。また、成果を出しづらいのは、行程中心で考え、10ステップあれば、6割方進捗しているというようにしてはどうか。具体的な成果は上げられないが、進めているということがわかるように。私は、職員の方が一生懸命やっておられると、工程でこれだけ進捗したとして、成果は別に反映した方が、やりがいがあるように思う。進捗率のようなものを評価できるように、ちょっと書けるといいのではないかと思った。
（佐藤委員長）
何を分母、分子に取るか。
（事務局）
数字で捉えられるものはもちろんそうするが、そうでないものもある。例えば、工程の項目がたくさん並んでいると、ずいぶん進んだように見えても、実は担当者の感覚からするとそんなに進んでいないというのもある。その辺は感覚で書いてもらうというのもあるかもしれない。
（忠永委員）
数字で評価できないというものもかなりある。拡大とか充実といっても分からない。プランニングでの際、ステップとして、現状分析、その次に、それに対して、計画表を作成、次に意見を聞く、そういうステップがあるとすると、そういう格好で進捗率をあげた方が、やりがいはある。次の行革の課題かもしれない。私が担当者だった場合、整理しやすいけれども、効果がないと書けないという表を作る。取組を一生懸命やらなければいけないという意欲付けができる。非常に見やすくはなった。横に流れていく表が見やすい。
（木村委員）
実施計画取組項目案の表であるが、何気なく見ていたが、前の取組と付き合わせて初めて、分かってきた。中身は今おっしゃったとおりで、財政関係の所はひたすら繰り返していく部分と、それ以外の所は必ずメスが入っているというのが分かるといい。だけど、これは皆さんに提示するものであるから、並べてわざわざ見え消しで表現するのも難しいと思うが。
全体の中で、私は考え込んでしまうが、評価というのが、評価次第ではわくわくする答えが出るであろうし、どんな風な手法を使うのか、工夫するのか、こういったところが、こちらとしては興味があるという感じがする。同じ切り口の中で、県民満足度というのが目的換算になるのだろう。それをどうやって測るのか、そういった項目があると、全項目について、共通的な切り口での評価ができるのかなと。その答えは分からないが。そのようなところが気になった。
（佐藤委員長）
私も実施計画取組項目案を見ていて感じたのは、廃止したものはないのかということである。
（事務局）
ある。
（佐藤委員長）
今回、廃止が出ていない。不親切である。県民目線ではない。むしろ廃止したものの方が、なぜ廃止したのかということを説明していくことが重要なのではないかと思う。「政策評価」というのがあったと思うが、これはどうなったのか、見えてこない。「市場化テスト」もどうなったのか。事務局の説明では、目標未達成のものについては、次期行政改革大綱に引き継いでいくと言っていた。当然引き継がれるだろうと思っていたが、そこが見えてこない。
それと県民満足度については、県あるいは市町村レベルで多数調査を行っている。県内で太田市が有名であるが、どのレベルか、施策レベルか、業務やサービスレベルの細かいところなどで、調査をするのか。先ほどの説明の県民アンケートの中で、県民満足度が、測定できるような設問を設け、定期的に聞いていくということも可能で、やっている機関もある。たぶん群馬県内でやっているところもあると思う。
（事務局）
県民アンケートでも、大きな施策についての満足度は聞いている。
（鴻上委員）
実施計画の様式についてであるが、新しい様式の5の評価のＡＢＣＤの区分けが不適切なような気がする。7にも評価を書くようになっている。5と7の違いが分かりにくい。5の評価は数字の評価、7は数字と工程の総合的な評価という意味なのか、そうだとすると評価項目がＡＢＣＤではわかりにくい。そこを検討した方がいい。
（事務局）
5については、3に取組の指標を掲げたものに対して、6に結果を書くようになっているが、その目標と結果を比べてどうだったかを5に書く。達成できていれば達成、半分くらいできていれば概ね達成、できていなければ未達成の3段階でこちらに記入する。取組に対しての評価が5である。7の方は、全体に対する評価である。この例の場合、実施方法の工夫による効率化が目的であるので、それに対してこの取組がどうだったのか、成果があったのか、なかったのか、評価をして7にＡＢＣＤの4段階で記載する。Ａは、大きな成果あり、Ｂは、成果あり、Ｃは、実施、Ｄは、未実施である。
（鴻上委員）
Ｃは、実施したが成果がないという意味か。
（事務局）
そのとおり。
（鴻上委員）
7の評価は、かなり曖昧な感じになる。成果が大きいか小さいかは、評価する人の鑑定的なところになっている。難しい。
（佐藤委員長）
基準がない。ひょっとしたら、同じ係内でも評価が分かれるかもしれない。
（忠永委員）
改革7の人材育成についてであるが、出向というものはあるのか。
（事務局）
人事交流という形、出向という言い方をすることもあるが、ある。民間企業等に研修というのもあるし、国の省庁との行き来、公社・事業団等の団体からの要望に応じて人を出す、市町村に研修や派遣で出す。そういう形での人事交流はある。
（忠永委員）
民間のノウハウが云々と書いてあったりするが、一番手っ取り早いのは現場どおしの実地研修、一般企業はそれをよくやるが、そこでいろいろなノウハウを身につけたり、刺激を受けて来たりする。そういう制度はあるということか。
（事務局）
民間企業との交流は若干であるがある。実際の数とすれば非常に少ないのが実態である。
（青木委員）
改革6の建設産業の担い手育成の若手技術者の人材不足対策とあるが、これは民間の若い技術者の育成の補助をされるようなそういうイメージか。
（事務局）
具体的な取組としては、若手の技術者が非常に不足をしていると、建設産業に就職をする人がそもそも少ないということがあり、まずは、建設産業への就職を促すため、建設関係、工業関係の高校生に建設現場を高校のうちに、見学会を開いて見てもらう。現場を知ってもらって、就職するときの選択肢として、しっかり考えてもらえるようにする。後は、入札を行う際の条件として、若手の技術者の現場の管理者について年齢要件を設定し、若手を早く登用するように、一人前の仕事ができるようにする施策などを考えている。このため、育成と書いてあるが、具体的には、まずは、若手の就職を促すということと、会社内で若手が力を発揮できるようにもしくは若手が仕事の能力を獲得できるようなことを行政側から促すという施策に取り組む。
（佐藤委員長）
県内が対象か。
（事務局）
群馬県としては、県内である。これは、国交省のレベルで全国的なレベルで展開をしているので、他県でも同じような取組をやっている。
（佐藤委員長）
この項目というのは私もよく分かる。しかし、民間との連携による県民サービスの向上とある。このため、建設産業の担い手を育成することによって、県と建設業者とが連携することによって、ひいては県民サービスが向上するというロジックが、文章にするときにもう少しわかりやすく補った方がいいかなということと、大きな柱では県民サービスの向上であるから、別に建設産業だけを取り上げる必要はないと思う。なぜ、建設産業だけ取り出したのかという合理的な説明があるといい。産業は県内にはいろいろある。
行政改革大綱というタイトルであるが、現行は新行政改革大綱で、次期はまだ仮称であるが、行政改革大綱となっている。どうもこれだけだと堅いし、何を訴えたいかということが見えてこないので、例えばサブタイトルで、先程来キーワードになっている、「県民目線、現場主義の実践」など、今回はこれだというようなメッセージを付け加えると、見てもらえるようになるのかなと思う。今のままではあまりにも堅すぎる。
具体的な実施計画の取組項目についてであるが、改革2の県民アンケートの活用促進について、中長期的な課題のところで、オープンデータの話が出ている。これは一つの流れではあるが、例えば県民アンケートというのは、単純集計やクロス集計された分析結果が公表されるが、元のデータも一緒に出てくると我々研究者も更に高度な統計分析が行える。また、政策的な提言ができたりとか、場合によってはＮＰＯも使えたりする。これは常々考えているところであり、行政の情報を公共財としてとらえるなら、もちろん個人情報の配慮はしながらではあるが、それを公表していけばもっと使い勝手が上がると思う。
事務局の説明にもあったが、改革5の嘱託臨時職員の雇用事務の一元化検討というのは、内部的な労務管理の一つという感がある。これをことさら実施計画に入れるのがふさわしいのかどうかは若干疑問がある。
（2）次期権限移譲推進計画について
1 説明
- 資料2（次期権限移譲推進計画に係る基本的な考え方（素案））により、事務局から説明。
（事務局）
権限移譲の趣旨として、きめ細かな行政サービスの提供については、住民に一番身近な存在である市町村が行政サービスの提供主体になっていくことが大切だと考えている。このため、県は市町村との連携の下、市町村への権限移譲を進めたいということである。
これまでの取組の経過であるが、権限移譲は、昭和55年度から行っている。その後、根拠とする制度等の変更があったが、継続して取り組んでおり、平成25年4月1日現在で、49法令654事項を市町村へ移譲している。この事項というのは、例えば、○○の許可をするという知事の許可権限を市町村長に移した、そういった許可をするといった法律の権限一つを1つの事項とし、全部で654事項が市町村長へ移譲されているという状況である。
これまで進めてきた状況であるが、権限移譲の推進基本計画というのを平成9年から制定し、進めてきている。最近は、新ぐんま権限移譲推進プラン改訂版により23年度から進めている。
3番目に、権限移譲に取り組むに当たっての姿勢を掲げている。「対話と協調による権限移譲」として、権限移譲は、地方行政の担い手である県と市町村との「対話と協調」を基本に、県・市町村の役割分担や権限移譲の範囲や進め方等について、「ぐんま県・市町村パートナーシップ委員会」において十分協議を行うなど、理解と連携を図りながら権限移譲を進めると掲げている。これは一方的に市町村に押しつけるということはしませんという姿勢の表明である。
4番目が、「権限移譲の目的」である。2つに整理しており、1つは、「住民の利便性の向上」、2つめとして、「市町村の自治機能の強化」を目的に進めていくこととしている。
5番目が、具体的な権限移譲のリストについてである。まず、リストを2つ作りたいと考えている。1つが、権限移譲の可能事務をリストとして提示することとしており、県としてこういった権限は市町村の方で行うことができるという全ての事務を網羅したリストを1つ作る。これは、移譲の「基本リスト」として作り、市町村には、リストを見ていただき、自分の町や市で、これできるかな、やってみたいなということで、相談いただければ、権限を移譲していくというリストになる。2つめが「重点移譲項目の提示」ということで、「重点移譲リスト」というのを作りたいと思っている。先ほどの基本リストは、たくさんの事務が並んでいるため、なかなかわかりにくいということもあるし、県としても住民の利便性の向上に役立つもので、移譲されていないものがあるため、そういった事務を重点移譲リストとして、掲げてアピールしていきたい。重点移譲リストの対象候補としては、これから検討するが、現在考えているものは、1つめとして、現プランの重点移譲事務として掲げたもので、目標達成ができていないものが4つある。具体的には、浄化槽の設置届受理や浄化槽の法定検査、屋外広告物の除却、ＮＰＯの認証に係る事務、これについて、掲載していきたいと考えている。2つめとして、具体的なものではないが、他の都道府県において移譲が進んでいるが、本県の市町村にはまだあまり行っていないというものが他県との比較をすると見えてくる。それらの中から、住民の利便性の向上に効果があるだろうというものを拾い込み、リスト化したいと考えている。3つめとして、本県の移譲実績として、Ａ市、Ｂ市には行っているが、Ｃ市には行っていないというような事務がある。そういった事務について、既に移譲が済んでいる市町村の意見を聞きながら、住民に対して効果があるというものについては、リストの中に拾い込んでいきたいと考えており、これらを束ねて重点移譲リストという形で提示していきたいと考えている。これらについては、提示するだけでなく、行動計画を定めて、積極的に移譲を進めて行きたいと考えている。
6番目が、「権限移譲に伴う支援措置」である。これは、現状行っているものと基本的に同じである。1つめとして、財政支援であるが、当然事務が移譲されるため、事務処理にかかる費用が出てくる。現在、群馬県では、「群馬県事務処理特例交付金交付要綱」を設け、事務処理にかかる費用を交付金として、市町村に交付している。交付金の金額については、市町村の処理の実態に応じて、見直しをしていきたいと考えている。2つめとして、人的支援である。人的支援のやり方としては、新しい事務の移譲を受けたいという市町村の職員に技術を習得してもらうために、県で今やっているところに、来てもらって研修してもらうという研修職員の受入、逆に県から市町村に派遣して、実際には、移譲当初に市町村職員と組んで、事務の仕方をお教えするということをやっている。3つめとして、「その他の支援」として、移譲する事務のマニュアルを作って市町村へお渡ししたり、移譲後、市町村で困ったことや判断できないようなことがあったときに、相談できるようなバックアップ体制を構築する。また、県民が、今まで県で手続していたのが市町村へ変わるということであるので、窓口を間違ったりしないように、しっかりと広報していくということをやっている。
7番目として、推進期間は、平成26年度から平成28年度までの行革大綱と同じ3年間と考えている。
8番の移譲の手続についてであるが、これは内部の事務的な県と市町村間の進め方になる。基本的には、移譲に当たっては、条例を改正しなくてはならないため、1年度の年度のサイクルで、県と市町村の間でやりとりしながら進めている。ただ、ものによっては、随時対応したいと考えている。
9番目が、「ぐんま県・市町村パートナーシップ委員会の活用」として、県と市町村でパートナーシップ委員会というものを作っている。12市の副市長、町村では代表で5つの町村の副町長や副村長、県の総務部長と各部の主管課長により委員会を構成している。その委員会の下に、ワーキンググループ又は作業部会を設けて進めているというのが現在の進め方である。今度からは、パートナーシップ委員会との間に、「担当課長会議」として、市町村の担当課長クラスと県の各部局の主管課長クラスで構成した担当課長会議を設けて、こちらをしっかり活用しながら、進めていきたいと考えている。
2 討議
（佐藤委員長)
市町村への権限移譲の推進は、先ほどの行政改革大綱の「改革4 地方分権改革と自治体間連携の推進」、「（2）市町村との連携の推進」の中に記載されている。ただいまの説明に対して、御意見、御質問等はないか。
（田中委員)
サービスの担い手の主体は、基礎自治体だと思う。どんどん権限移譲を進めていただくと利便性が向上すると思うが、気になるのは、県で集中的に事務をしていたのが、分散するわけであるから、どうしても全体としての効率は落ちる。人的、財政的支援措置をするわけであるが、ある程度効率が落ちるのは仕方ないが、権限移譲してどれだけトータルでコストが増えたのか。例えば、きっちり1つの事務に1人が付いていくというのであればわかりやすいが、心配なのは、権限移譲を進めていって、市町村と県のトータルのコストが増えていくのではないかということが一番心配である。誰が、それをチェックしているのか。そのチェックはたぶん市町村ではできないから、それこそ県の総務課の方で、両方の減ったコストと増えたコストをチェックしないと、どんどん基礎自治体と県の合わせたコストが上がってしまう心配がある。そこの歯止めを考えてもらいたい。
（事務局)
確かに、田中委員が心配されるように、分散されることによって、市町村では事務の効率が悪くなる部分というのが出てくるかと思う。ただ、交付金を支給する上で、実際に移譲した事務の申請件数などは全部データをいただいている。また、それに、どれくらいの人手間がかかったかというのは定期的に確認して、それも踏まえて、交付金の見直しはやっている。それらのデータに基づいて一応のコストのチェックというのは、できるが、それ以前の県が実施していたときにいくら掛かっていたかというのは全て把握しているという状況にはないが、仮定として、県で処理したら、どれくらいのコストが見込まれるかということを考えて、比較するというのは概算であるができると思う。交付金の金額の推移から考えると、さほどそれによって、非常にコストが増えてしまったということはないというふうには捉えている。
（田中委員)
例えば、権限移譲するとき、必要があれば派遣等するということだが、なかなかそうはならないわけである。市町村で困るのは、人的支援が足りないし、1人採用するわけにもいかないというようなところがあると思う。となると、効果は必ず落ちると思う。能力が一緒であれば。分散することによって、コストがトータルでどうなったかは必ず把握していただきたい。例えば、654事項数移した結果どうだったかという報告は、県民としてはもらいたいと思う。あらかたでも結構である。権限移譲して、トータルのコストは増えたけど仕方ないよねという話である。こんなに増えるんだったら、県民は我慢するから県で集中して事務処理をしてよとなるかもしれない。
（事務局）
先ほど申し上げたとおり、交付金を算定する際に、市町村におけるコストがどれくらい掛かっているかという算定をしている。このため、そのときに、県でやっていたときからどれくらい増えたかというのは、それほど大きな差はないと県では見ている。
（田中委員）
権限移譲の交付金を計算するとき、コストの増というのは、見られるということか。
（事務局）
市町村におけるコストの増はそれで見られるということである。
（田中委員）
県でやっているときは、たくさんの仕事の一部分としてやっているから、上手く捉えられるか自信がないということか。
（事務局）
昭和55年度から順次移譲しているため、以前に実施していた事務にどれくらいの人工が掛かっていたかというデータはない。
（田中委員）
とりあえず、今年度からでもいいが、県で事務処理に掛かっていた日数が、移譲したときに各基礎自治体の分を合計するとどれくらいで、どの程度増えたか、そういう話である。
（事務局）
最近の事務であれば、計算できると思う。
（事務局）
田中委員がおっしゃった観点は重要な観点だと思う。
もう一つは、世の中トータルとして、住民の方が県庁の機関や地域機関までわざわざ遠くへ行かないで、近くで処理できる、時間的にも、例えばガソリン代も少なくて済む。そこのトータルでどうだったかを考える必要もある。
（田中委員）
県民目線でいうと、県民はそういう負担をしているわけである。それがしなくて済む。その減る分と行政の増える分とで、全体としてコストがどうかということである。
（佐藤委員長）
厳密にやろうとするとデータを集めなければならない。特に県で行っている移譲前のデータを業務量も含めて把握しなければならない。権限移譲前後でインパクトがどうなのか。集中管理と分散管理の最適な部分はどこなのかを見出していくというのは、重要な課題である。ただ、実務上そこまでは難しいから、全部は無理だとしても、例えばモデル的に典型的なものをいくつかピックアップして、それがその後どうなったのかを出すことはできないのかなと思う。やるとすれば総務課か。
（事務局）
やるとすれば権限移譲を担当している総務課かと思う。
（佐藤委員長）
コスト面の変化は見やすいが、住民からみたメリット、つまり成果はなかなか難しいから、コスト面がこうなりましたとするか、コストは余り変わらないけど、住民にとって、利便性は高まったなどというように、トータルでみたらよくなったとかいうような何か根拠があるといい。
（田中委員）
利便性が上がることは間違いないと思う。そのために、コストがどれくらい増えるのかがちょっと気になる。
（佐藤委員長）
移譲初年度特有のコストもあると思うし、ちょっと難しいとは思う。
（木村委員）
市町村の自治機能の強化というのは、どういうことか。
（事務局）
具体的な例でいうと、まちづくり等の権限があるが、県がその権限を持っていると、市町村がこういうまちづくりをしたいと言っても、なかなかできない。そういう権限を市町村へ移譲することによって、市町村で一体的なまちづくりを自分で計画してできるようになるということである。
（3）計画等の「評価段階」における県民意見の反映に係る指針について
1 説明
- 資料3（計画等の「評価段階」における県民意見の反映に係る指針）により事務局から説明。
（事務局）
計画については、現在多くの計画で、原案段階においてパブリックコメントをして、県民意見の反映をやっているところである。今の行革大綱の趣旨のところに書いてあるが、行革大綱の目標の一つとして、「県民目線の県政の実施」を掲げている。そのために、施策の成果を把握、評価して、それを公表することで、県民に対して、しっかりと説明責任を果たしていきたい。また、それに対する県民の意見を聴取することで、更にそれを施策に生かしていきたいということを考えている。そのために、計画の評価段階も含めた県民意見の聴取を進めるようにということで、庁内向けの指針を策定した。指針そのものが1枚目である。
1枚めくったフローチャートで説明する。県には、計画とはいっても非常にたくさんの色々なレベルの計画がある。今回対象としているのは、議会の議決の対象となる基本計画である。県の計画の中の一番上位の計画の重要な計画については、議決を経るということが条例で定められている。それらの計画と計画原案の段階でパブリックコメントをやったもの、これらを対象にしたいと考えている。今回のこの指針を作るに当たって、対象となる計画等がどれくらいあるか、担当課の意見を聞きながらやったが、56の計画がリストアップされている。上位計画の基本的な計画が網羅されている。
このフローにあるとおり、現段階では、計画の原案の作成段階に、パブリックコメントを行っている。パブリックコメントの結果の公表もしている。その後、担当課の方で計画を実施していくＤ（実施）の段階に入る。今回の指針については、次のＣの自己評価、これを必ずやってくださいと義務付け、定めている。この自己評価の結果については、右側に破線で矢印になっている。これは、現段階では努力義務としている。次に、自己評価の下に、第三者評価がある。第三者評価も努力義務としている。第三者評価をするに当たって、県民意見を聞くという形もあるし、関係する審議会等の意見を聞くというのもある。県民からの意見聴取というのも、努力義務ということで、破線としている。第三者評価をした結果の公表というのも、同じく努力義務ということで、指針の中に盛り込んでいる。少なくとも、自己評価までは必ずやっていただき、その後、その計画が回るものであれば、左下に行き、アクションで実施内容の改善ということを必ずしてもらっている。指針ではこの部分を定めている。基本的な計画について、少なくとも必ず自己評価をして、それを生かしていく、更に努力義務として、結果の公表に結びつけていただくということで、指針を作って進めていくということにした。
横版の資料の裏面の左下の部分についてであるが、評価段階での第三者の意見を聞くということがなかなか困難な場合もある。それについては、あえてパブリックコメントという形を取らなくてもいいのではないかということで、自己評価をホームページに公表するときに、県民の意見を受け付けるという内容を掲載するという形にし、例示したものである。この例示が公社・事業団等の随意契約の実績を公表しているわけだが、このように、公表したものについて、御提案や御意見をくださいと書いてある。こういった形でもいいのではないかということである。
2 討議
（佐藤委員長）
ただいまの説明について、御質問や御意見はないか。評価段階における県民意見の反映の制度化ということである。
（事務局）
行革大綱については、それを率先している。
（佐藤委員長）
それぞれ所管しているところで、根幹となる基本計画について、まずもって、自己評価を必須とし、それに加えて、第三者評価をできる限りやっていこうということである。
横版の裏面の左下に、評価段階で、県民（第三者）の意見を聞くのが困難なものとあるが、困難なものというのはどういうものがあるのか、どういう意味で困難なのか。
（事務局）
実施が困難なものというよりも、内容的に高度で、専門的なものなどは、パブリックコメントなどはしても意見は出ないのではないかと考えている。
（佐藤委員長）
確認であるが、県民括弧第三者と書いてあるので、県民の範囲というのはどこまでかということ。要するに、県に住んでいる県民だけなのか。県に住んでいないけれども通勤や通学している者などは県民ではないのか。高度な専門的な知識、知見が必要だからといって、どこかで線を引くというのは、原理的には本当は難しいのではないか。県民の中には、実際にお住まいの方も、県民の感覚からこれはどうなのかという目線というのは当然あるだろうし、専門的なものであっても、分かりやすく伝えるというのは行政の役割だし、専門的な立場の方からも意見を聞くというのもあるわけだから、困難なものと断言してしまうのは、なかなか説明が難しいのではないか。
（事務局）
専門的なものだから余り出てこないのではないかと思っても、広く聞くことによって、更に専門家からも意見を聞けるということもあると思う。
（佐藤委員長）
自己評価というのは、どういう方法なのか。おそらく、業績測定型の評価だと思うが、。他県では、これを政策評価と言っている。政策レベルの評価、施策も当然計画には入るので、施策込みの広い意味での大きな政策評価と言っているところが多いのかなと思う。指標などを設定しながら、できるだけ、客観的に評価できるところは評価していく。そういったものをやろうとしているのか、いやそうではなくて、指標は横に置いておいて、記述的に文章でコメントを書くようなものが想定されるのか、この辺はどうか。
（事務局）
自己評価の具体的な中身までは、この指針には、盛り込んでいないが、やり方の観点として指針の実施方法に記載している。
円グラフの資料を見ていただくと、既に自己評価を行っているものがある。第三者評価まで行っているものというのが、半分強で、自己評価までやるというところを合わせると8割以上ある。その自己評価のやり方はまちまちであるし、計画の性格にもよる。数値的な管理をしている計画もある。それを審議会等に報告して、やっているものもあるし、計画の内容によっては、定性的な評価というものもある。まちまちだと思う。
（佐藤委員長）
総務部として、こういうふうな方法で自己評価をするようにという誘導や管理はしないのか。各部局に任せるのか。
（事務局）
現段階では、必要性や効率性、有効性の観点等の計画の特性に応じた評価を行ってくださいというのが、この指針である。ただ、委員長が言うように、その辺は次のステップへの課題だと思う。数値評価等がしっかりできるものは、なるべくそれをして、公表していくということが必要だと思う。次の課題として取り組んでいきたい。
（佐藤委員長）
第三者評価の結果の公表等については、破線の努力目標となっているが、第三者評価は指針の中で、第三者委員会、パブリックコメント、県民アンケートの3つあるが、どれか一つということか。
（事務局）
最低、どれか一つである。
（佐藤委員長）
パブリックコメントを採用するとした場合、これは結構やりやすいと思う。第三者委員会はいらないし、労力もそれほどでもない。そうしたときに、パブリックコメント自体が、低調な状況にあるので、何か工夫が必要ではないか。
（事務局）
アリバイづくりのように、これをやりましたと言うことにならないように、チェックしていく必要があると思う。
（佐藤委員長）
評価への意見をするというのは結構難しい。計画の段階よりも、自己評価に対して意見をするというのは。ハードルが高い。専門知識が必要だったり、行政に精通していないと意見が言えないので、少し工夫が必要だと思う。
（4）今後の日程（案）について
説明
- 資料4（今後の日程（案））により、事務局から説明。
（事務局）
大部分がこれまでの実績の内容である。左下が、今後の予定である。
今後であるが、大綱の策定から少し離れて、施設のあり方検討の対象の施設の取組状況の評価という流れになるが、青少年自然の家の3箇所と生涯学習センターの4つの施設について、現地調査等を進めていきたい。ただ、少年自然の家関係は、県内に分散した形で3箇所に設置されている。これは一日で全て回るというのが非常に困難な地理関係であるため、この辺をどのような形で評価していただくか、担当課の取組状況を見ながら、回り方は検討させていただきたいと考えている。
その次が、8月から9月にかけて、その調査結果のまとめと今の大綱が今年度で終了となるため、3年間分を含めた実績評価についての審議をお願いしたい。また合わせて権限移譲の状況報告等もさせていただきたいと考えている。
（5）その他
（佐藤委員長）
職員の意識改革というのが、次期の行革大綱で出てくるが、そろそろ風土・意識改革から能力開発や組織のパフォーマンスの向上など、そちらの方も合わせて考えていくといいのではないか。政策プレゼンの目的に、職員の意識改革とあるが、意識だけではなく、能力の開発にも是非取り組んでいただきたい。
（参考）第13回委員会資料
- 第13回群馬県行政改革評価・推進委員会 次第（PDFファイル：50KB）
- 資料1－1 群馬県行政改革大綱（仮称）素案（PDFファイル：254KB）
- 資料2 次期権限移譲推進計画に係る基本的な考え方（素案）（PDFファイル：306KB）
- 資料3 計画等の「評価段階」における県民意見の反映に係る指針（PDFファイル：614KB）
- 資料4 今後の日程（案）（PDFファイル：62KB）
（注）委員会資料には、この他に、資料1-2及び資料1-3がありますが、検討段階のものを委員会における審議のために便宜的に配布したものであるため、掲載は割愛します。
