本文
第28回群馬県行財政改革評価・推進委員会
更新日：2021年9月13日
印刷ページ表示
開催日時
令和3年8月6日（金曜日）13時00分～14時30分
場所
ウェブ会議
出席者
佐藤徹委員長、新井委員、木村委員、佐藤英夫委員、塚本委員、西部委員、堀口委員、本木委員（8名）
県側出席者 知事戦略部長、ＤＸ推進監、知事戦略部業務プロセス改革課長等5名
次第
- 開会
- あいさつ
- 委員紹介
- 議事
（1）委員長の選任について
（2）群馬県行財政改革評価・推進委員会について
（3）群馬県行政改革大綱（平成29～令和元年度）について
（4）群馬県行財政改革大綱（令和2～令和6年度）及び群馬県庁ＤＸアクションプランについて
（5）その他 - 閉会
議事概要（主な意見等）
1 委員長の選任について
委員の互選により、佐藤徹委員を委員長に選任した。
2 群馬県行財政改革評価・推進委員会について
資料1により事務局から説明した。
主な意見等
（佐藤委員長）
- 第1期から第4期までの委員会の名称は「行政改革評価・推進委員会」だったが、この度「行財政改革評価・推進委員会」に変更となっている。この変更に伴い、所掌事項が変更されているのか。
（事務局）
- 名称変更の理由は、評価対象である大綱自体の名称が「行政改革大綱」から「行財政改革大綱」に変更されたことによる。大綱の名称変更理由は、これまで財政改革の取組をしているにも係わらず、名称に含めていなかったことから、より意識して課題に取り組んでいくためである。
（佐藤委員長）
- 本委員会と庁内の推進会議等が連携していくに当たり、行財政改革推進会議や行財政改革実施委員会の開催スケジュールについて可視化してほしい。
（事務局）
- 承知した。
（塚本委員）
- 県としては、本委員会に対してどのような意見を求めているのか。
（事務局）
- 県の内部からだと気づかない部分について、外部からの目線で率直な意見をいただきたい。頂戴した意見は担当課にフィードバックしていく。
3 群馬県行政改革大綱（平成29～令和元年度）について
資料2により事務局から説明した。
主な意見等
（堀口委員）
- ぐんま電子申請受付システムの利用件数を指標として設定しているが、件数で示すよりも全体割合の中でどれだけ電子化が達成されているか示す方が分かりやすい。現状、どの程度の割合を達成しているのか。
- また、女性委員の参画率が微増で留まっている理由を伺いたい。
（事務局）
- ご指摘のとおりであり、現大綱では電子申請活用の指標として電子化率を設定している。年間件数が一定程度ある手続のうち、現在電子化されているものは8％程度となっている。
- （前大綱では）女性委員の参画については4割を目標とし取組を進めていたが、頭打ちの状況になっている。実態を見ると、例えば防災関係など、そもそも女性がその分野にあまり関わっていないものだと、代表される委員でも女性が少ないという構図もある。色々な分野で、性別を問わず様々な人が参加することも進めていかなければいけないと考えている。
（堀口委員）
- 群馬県で行政手続の電子化が進んでいることは感じていたが、まだ割合も低いようなので、さらに進めていただけると民間としてはありがたい。
- 女性の参画率についてはもう少し改善できれば良いという印象である。
（佐藤委員長）
- 本委員会でも第4期の女性委員は1名だったが、今回は4名おり女性比率が高まっている。
- 分野によって女性の参画が少ないものもあるが、工夫をしていく必要がある。
（新井委員）
- オンライン会議を広げることは女性をはじめ多様な方が参画しやすい仕組みづくりになるので、ぜひお願いしたい。
- 行政側がオンライン会議に参加する際にも、1人ずつ別のアカウントで参加してもらった方が、発言者が分かりやすく声も聞きやすい。
4 群馬県行財政改革大綱（令和2～令和6年度）及び群馬県庁ＤＸアクションプランについて
資料3及び資料4により事務局から説明した。
主な意見等
（堀口委員）
- オープンデータについては、ホームページを見て、既に色々な情報を公開していると思ったが、データ形式がCSV等となっている。今のオープンデータのトレンドはAPIであるが、API化された情報はコロナ関係しか見当たらなかったので、他のデータについても積極的にAPI化を進めてほしい。APIの方が情報のリアルタイム性が上がり、民間もより活用しやすくなる。
（事務局）
- 問題点として考えている。データ形式の統一については、どう進めていくのか考えていかなければいけないと感じている。これまで数を増やすことに力を入れてきたが、形式統一についても進めていきたい。
（西部委員）
- KPIについては、一般の民間企業の感覚からすると多いと感じた。KPIをどれか達成すればKGIにつながるということであれば良いが、どれもすべからく追いかけて中途半端になることは民間でもありがちである。
- また、KPIの中には、本当にKGIにつながるのか疑問があるものもある。KGIを達成していくことが第一目標なので、KGIに対するKPIの関連強度を確認して、KGIによりつながるKPIの達成というものを優先した方が実効につながると思う。
（事務局）
- 県の行政計画にKGIを入れたのは今回が初めてである。KGIの設定に際しては、本当に指標として適切かという議論もあったが、県庁組織が常に挑戦を続ける組織であるべきだという精神に基づいて、チャレンジングな取組としてKGIを設けた経緯がある。KGIとKPIの関係については、ご指摘の部分も踏まえながら修正も検討したい。
（塚本委員）
- 行財政改革大綱は誰が作るものなのか。県民の意見を聞いたり、パブリックコメントを行ったりしているのか。
（事務局）
- 大綱は県が策定するものであるが、パブリックコメントや議会の審議を経て策定している。
（佐藤委員長）
- 行財政改革大綱は法定計画ではなく任意の計画であるか。
（事務局）
- 任意の計画ではあるが、地方自治法において、地方公共団体は最小の経費で最大の効果を上げなければならない、という規定があり、それを具現化するための計画が一般的に行革大綱と言われている。40を超える都道府県で同様の計画を定めている。
（佐藤委員長）
- KGIの算定式について明示してほしい。
（佐藤委員）
- ＤＸアクションプランにおいて全国5位以内を目指すとしているが、絶対的な基準ではなく全国5位以内とした理由は。
（事務局）
- 前提として、ＤＸアクションプランは行財政改革大綱の実行計画であり、大綱の上位計画として県の総合計画がある。総合計画の中では、今後3年以内に全国最先端クラスのデジタル県を目指すこととしている。全国最先端クラスのデジタル県の定義における1つの考え方として、アクションプランで掲げている13の取組全てで全国5位以内というところを基準として設定したものである。
（佐藤委員）
- KGIやKPIといった数値目標を掲げているのに対して、全国5位以内という基準に少し違和感がある。
（佐藤委員長）
- 現状の群馬県の順位はどうか。トップ5に入っているか否かは誰がどのように評価するのか。
（事務局）
- 毎年、47都道府県に照会を行って本県の状況を確認する。
- 全ての項目で全国の状況を比較できるわけではないが、そのような項目については確認できる範囲で比較していく。
- マイナンバーカードの交付率における本県の順位を例として示すと、全国43位となっている。総じて各取組の状況が全国的に見て低位であると認識している。
（新井委員）
- 群馬県のクラウド化はどの程度進んでいるのか。
- また、順位を確認するための全国照会をするということだが、回答する側の負担も大きい。各県で同様の指標を追いかけていくようなプラットフォームを作ることはできないのか。例えば、アクションプランの取組票をキントーンなどで集約して数値を追いかけていくことができないものかと感じた。
（事務局）
- クラウド化については、国のセキュリティポリシーにより、LGWAN系からインターネット系への直接接続が認められていなかった。昨年度にセキュリティポリシーが改定されたことから、これからクラウド利用が進んでいく。本県では100程度の業務システムがあるが、クラウド利用に移行できないか今年度検討を進めている。
- 全国照会については電子申請システムを活用するなど、やり方を色々と工夫したい。
5 その他
本委員会の運営に関し、事務局から説明した。
