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第21回群馬県行政改革評価・推進委員会
更新日：2018年3月20日
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開催日時
平成30年2月16日（金曜日）13時30分～15時40分
場所
群馬県庁29階 第2特別会議室
出席者
佐藤委員長、青木委員、武委員、田中委員、星野委員、三浦委員、茂木委員（7名）
（欠席：磯田委員）
次第
- 開会
- あいさつ
- 委員紹介
- 議事
(1) 委員長の選任について
(2) 群馬県行政改革評価・推進委員会について
(3) 事務事業の効率的・効果的な実施について
ア 働き方改革について
イ 県直営施設のあり方検討について
(4) その他 - 閉会
議事概要
1 委員長の選任について
委員の互選により、佐藤委員を委員長に選任した。
2 群馬県行政改革評価・推進委員会について
資料1から資料3により事務局から説明した。
3 事務事業の効率的・効果的な実施について
ア 働き方改革について
資料4により事務局から説明した。
主な意見等
テレワークの試行導入
（星野委員）
- テレワークを進めるには、勤怠管理や情報セキュリティ対策も取組目標とあわせて進めていただきたい。
- 在宅勤務の場合は、県庁情報ネットワークではなくインターネット回線を利用するとなると、セキュリティ対策などが必要で、実施にはハードルが高いと感じる。
（三浦委員）
- 利用実績が少ないと感じる。職員への周知方法や管理職の認識が課題であると思う。
- 現在の勤怠管理の方法（申請書・報告書の提出、サテライトオフィスでの業務開始時・終了時の所属長へのメール送信）は厳しいと感じる。これでは、職員がサテライトオフィスの利用を躊躇してしまうのではないかと思う。例えば、一週間単位の勤務予定表でテレワーク実施日を明記したものにするなどし、効率化を優先することも必要であると感じる。
（茂木委員）
- 目標指標がサテライトオフィスの設置箇所となっているが、利用者数を加えたらいかがか。職員に周知が図られ利用者が増えたという指標があっても良いと思う。
- 職員のワークライフバランスの充実や、育児・介護中の職員の負担軽減を図ることが目的であるので、例えば、育児や介護中の職員がどのくらい早く帰る必要があるのかなど、職員の要望を把握することが必要であると感じる。
- テレワークの利用促進には、所属長の考え方の改革も必要である。
（佐藤委員長）
- 県は民間企業に率先して働き方改革に取り組んでいく立場である。計画倒れにならないように管理職の意識付けが重要である。
（事務局）
- 現時点では、サテライトオフィスの場所を設置したというところである。今後は、ターゲットをよく絞り、本当に必要なところを把握してサテライトオフィス形式のテレワークの利用拡大を図っていきたい。
総労働時間の縮減
（武委員）
- 実際に職員がどのような業務に時間を要しているのか、手待ち時間やリードタイムがどのくらいなのか、また、困っている案件は何なのかなど、時間外勤務の要因がどのようなものなのか、制約を設けずに職員から出してもらい実態把握をしないと、問題解決に繋がらないと思う。
（田中委員）
- 部局別の時間外勤務を要因分析して、対策を練っていくことが必要である。
（星野委員）
- 事務作業の効率化を図ることが、時間外勤務の縮減に繋がると思う。
（青木委員）
- 企業によっては、残業時間の多い部署に新入社員を配置するようなことがある。残業時間を減らすと新入社員が配置されないので、残業時間が減らないという実態もあるようだ。
（事務局）
- 県は、定数管理をし職員数を決め、業務の実態に合わせて職員を配置している。新規採用職員を時間外勤務の多い所属に配属するということは行っていない。
心の健康に関する一次予防の推進
（青木委員）
- 職員が辛くなった時に、常時相談できる体制がとられているのは大変助かる。
（三浦委員）
- 一次予防から三次予防まで体系的に事業を実施しているが、どこに重点を置いているか。
（事務局）
- 県では、一次予防から三次予防までそれぞれの段階で支援できる体制が整えられており、その中で、まずは、一次予防で自分の不調に気づきセルフケアできるよう呼びかけを行っている。
（星野委員）
- メンタルヘルス不調となる一般的な要因として挙げられているのは、長時間労働や職場の人間関係と言われているが、まず要因分析が大事である。
イ 県直営施設のあり方検討について
資料5－1により事務局から、資料5－2により生涯学習課長から説明した。
主な意見等
（三浦委員）
- 青少年自然の家3施設は築年数が非常に古く、また利用対象者である青少年も減っている状況であることから、本当に3施設必要なのかと感じる。県民の税金を使っているので、効率の良い方法を検討していただきたい。
- 利用者は目的がしっかりしていれば機能を求めて遠方でも利用すると思う。広域化を考えると1箇所でも良いと思う。
（生涯学習課長）
- 当該施設（青少年自然の家）は以前は7箇所あったが、平成18年度に地元自治体に移管するなど4箇所を廃止し、現在の3施設となった。将来的に3施設必要であるかは議論の余地があるが、学校の利用時期が5月から6月に集中していることや地域バランスを考えると、現状では3施設必要であると考えている。
- 施設は老朽化により不具合が生じている。特に、水回りやボイラーなど老朽化が進んでいるが、建物を新しくするのではなく、現在の施設を長く使っていくというのが基本的な方針である。
- 妙義青少年自然の家は、3施設の中で利用者が一番少ない状況である。また、高崎市が榛名湖畔に自前の施設を設けたことから、高崎市の学校はそちらを利用するようになり、妙義青少年自然の家の利用者数は減少が見込まれる。あり方については今後検討したい。
（星野委員）
- 国や市でも同様の施設を設置している。また子どもが減っている状況でもあることから、全体の中で施設のあり方を考えなければならない。
- 通年営業をしているとのことだが、冬場は利用者が少ないのではないかと思う。職員が常駐しているから営業するという発想ではなく、利用者が少ない時期をどうするかといった逆の発想から効率化を考える必要がある。
（佐藤委員長）
- 例えば、繁忙期と閑散期の職員の配置について閑散期に別の部署に応援に行くなど、これまでとは違う新たな発想が必要であると感じる。
（茂木委員）
- 指定管理者制度を導入している施設を見てきているが、多くの施設で企画やサービスが良くなっていると感じる。
- 前橋市の赤城少年自然の家は指定管理者制度を導入しており、企画がブラッシュアップされている。
- 指定管理者制度を導入するしないに関わらず、企画内容をブラッシュアップしていただきたい。
4 その他
本委員会の運営に関し、事務局から説明した。
