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第18回群馬県行政改革評価・推進委員会

更新日：2016年11月22日 印刷ページ表示

1　開催日時

平成28年10月13日（木曜日）13時30分～15時30分

2　場所

群馬県庁昭和庁舎3階　34会議室

3　出席者

佐藤委員長、青木委員、板橋委員、金子委員、武委員、田中委員（6名）

4　議事概要

1　行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の平成27年度取組実績に対する評価（前回評価未了分）について

（ア）説明

　資料1－1（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画　平成27年度の取組実績に対する行政改革評価・推進委員会の意見一覧表（前回評価未了分））、参考資料（行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画・評価表）により、取組事項ごとに事務局から各所管課による平成27年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。

（事務局）

　前回6月の委員会でいただいた意見のうち、すぐに反映すべきものについては実施計画・評価表に反映させた。例えば、参考資料の9ページの改革1の（1）の2番目「公文書提供制度の対象拡大」という取組では、平成27年度の要因分析の欄について、前回6月時点の記載では県民への周知の回数が少なかったということだけが書いてあったが、それに対してこの委員会において「なぜ回数が少なかったのかの分析を行うべき」との意見をいただいた。それを取組所属に伝え、要因分析欄をこのように修正した。このように委員会の意見を踏まえて修正したものは、「※27年度評価における委員会意見等を踏まえ修正」あるいは「※27年度評価における委員会意見等を踏まえ追加」と付記して各実施計画・評価表に落とし込んだので、これについても適宜確認いただきたい。

（イ）討論

（武委員）

　基本的な質問であるが、行政改革大綱で3年間目標値を掲げて、その間、色々な環境の変化がある中で、目標数値は固定し続けることが大前提か、それとも環境の変化で数字を見直すことが想定されているのか。

（事務局）

　毎年度具体的な取組を実施して、目標が達成できなかったもの、あるいは達成したものについて、それぞれ要因分析を行っているので、基本的には状況に合わせて計画の内容を見直していくものであるが、県税収入については、そのような視点から見直しがされていなかった。基本的には環境の変化があれば次年度以降の取組内容や目標数値について見直しができないかを検討していくべく、ＰＤＣＡサイクルを回して進捗管理していくことになっている。

（佐藤委員長）

　県税収入の徴収率の目標数値について、参考資料の125ページで、先ほどの事務局からの説明では、96.7％という目標値は平成24年度の実績値をもとに設定されたと言っていたが。

（事務局）

　事前にこのような意見をいただいたので取組所属にも確認したが、現大綱は平成26年度からの3年間の計画であるので、平成25年度に策定作業を行った。実施計画もそのときに策定したが、策定作業の時点では平成25年度の実績値が算出されていないのでおそらく平成24年度の実績値を基に、平成26年度からの3年間の目標値を定めたと思われる。

（佐藤委員長）

　平成24年度実績を基に目標数値を設定したのが平成25年度で、平成25年度に設定した目標数値は、固定ではなくて、年々上げていくということにしたのか。

（事務局）

　平成24年度の実績を基にして、年々上げていくように目標数値を設定したと思う。しかし、平成26年度の実績数値が出たら平成27年度以降の目標数値を超えるような実績となったので、計画を年度ごとに振り返ると、目標数値の設定を変更しなかったことは、結果として実施計画・評価表の管理が甘かったということだと思う。

（佐藤委員長）

　資料1－1の改革8（1）の意見のうち、2つ目の意見は私が書いたものであるが、直近の実績を基に見直しがされないのかという点で疑問に思い、また、そもそも小数点以下第1位までの目標数値が出ているので、これはどこから出たのかと思って、意見として書いたが、そのような意味合いがあったということか。では、意見の表現がおかしいので文言を付け加えたい。「どうして・なぜ前年度実績値を下回る低い目標値となっているのか」という意味合いを意見に補いたいので、真ん中あたりの「だったのに、」の後ろに「どうして」を付け加えていただきたい。

2　次期行政改革大綱骨子検討案について

（ア）説明

　資料2－1（「次期行政改革大綱」骨子検討案）、資料2-2（「次期行政改革大綱」骨子検討案　各目標別取組内容）、資料2－3（平成25～28年度開催の委員会での行政改革大綱実施計画の評価に対する御意見のうち、次期大綱を策定する上での課題と捉えている事項と対応についての考え方）により、事務局から説明

（事務局）

　資料2－1について、現行の行政改革大綱については、今年度が最終年度であるので、御案内のとおり次期行政改革大綱の策定を進めている。その次期大綱の骨子のたたき台を作成したので、皆さまの御意見をいただければと思っている。
　まず、「1．目的」について、本年度から新たな県の総合計画「第15次群馬県総合計画」がスタートしている。それに基づく諸施策を着実に推進して、人口減少と少子化・高齢化が進む社会において群馬の未来を創生していくため、今後も行政改革を進めて、厳しい財政状況を克服しつつ、県民ニーズを敏感に感じとり、新たな行政施策にしっかりと対応できる体制をつくる、とした。
　続いて、「2．3つの目標に基づく改革」について、ここからが、具体的な実施計画のような、具体的な改革内容につながる部分になっている。
　先ほども御案内したとおり、現大綱でも3つの目標を掲げて取組を進めている。現大綱では、「県民目線の県政の実施」、「「仕事の仕方」の改革」、「健全な財政運営の維持」という3つの目標としている。この目標について、今年度からスタートした総合計画においても、総合計画は県の政策全般について定めたものであるが、この総合計画の推進に当たって、「県民目線の県政を実現するための改革に取り組むとともに、「仕事の仕方」の改革や行財政基盤の強化に取り組む」としている。現大綱についても、この3つの目標を掲げており、各取組内容についても網羅的に掲げているが、これをうまく束ねて設定している。それと総合計画においても、3つの目標を推進していくということとしていることから、次期行政改革大綱においても、現大綱の目的を継承していきたいと考えている。その上で、環境の変化に合わせて取組を見直しつつ、10の具体的な改革を進めることとしたいと考えている。
　具体的な改革については、現大綱と同様に整理をしている。資料2－2は、資料2－1の骨子検討案を策定するにあたり、その下のレベルの具体的な取組内容をどうしようかという検討も併せて進めている。この背景についてまとめたものがこの資料2－2となっている。
　この資料2－2は、現行の行政改革大綱における改革の項目と、その具体的な各項目における課題を議論して整理したもの、そのうえで次期大綱の中で整理する方向性の議論を整理したものである。
　資料2－2の1ページの目標1「県民目線の県政の実施」については、現時点の整理では「県民目線に立った県政の推進」と現在の県総合計画で記載しているため、それに合わせる形で語句を整理したいと現時点で考えている。
　まず、改革1「情報提供・情報発信手段の充実」については、県民参加の前提となる県政情報について、引き続き審議会の議事概要等の公開資料等の充実といった提供内容の充実とともに、災害時などの安心・安全に関わる情報をテレビ・ラジオ・携帯電話などを含めた色々なメディアで発信するというＬアラートの運用開始といった情報手段の充実に取り組んでいるのでその情報の提供内容の充実とともに、情報発信手段の充実を図ることも必要があると考えている。こうした点を踏まえて、改革1の名称は、現時点で「情報提供内容・情報発信手段の充実」と整理したいと考えている。また、改革1での新たな課題・視点として、現行の大綱の中で、現大綱策定時点では具体的に取組内容が設定できず、中長期的な取組内容としてオープンデータの拡大・推進を掲げていた。オープンデータの活用というのは、行政が保有するデータを二次利用しやすいかたちで提供する取組であるが、本県でも平成28年4月からオープンデータサイトを立ち上げて、データの提供を始めたところである。今後、オープンデータの提供内容の充実に向けて、全国的な動向やニーズを踏まえて対象データの掘り起こしなど充実を図っていく必要があることから、新たな要素としてオープンデータ化の推進ということを掲げている。
　改革2「県民意見の反映手段の充実」については、県民アンケートやパブリックコメントなどに関して、県民の声をより幅広く取り入れていく工夫をしていく必要があると考えている。また、この委員会でもたびたびご議論いただいている公募委員の取組について、なかなか進捗状況がはかばかしくないということで、それを踏まえて議論を進めている。公募委員については、例えば行政処分等の事前審査やあっせん・調停など専門性の高い分野では、なかなか議論していただくことは難しいと考えており、施設を効率的に運営していくための幅広い意見をいただくような審議会の性格に応じて、公募委員の必要な審議会についてはしっかりと目標設定して、数を増やしていくような取組をしていく必要があるといった議論をしている。それと、新たな取組要素として、「ソーシャルメディア上に発信されているクチコミ情報の収集・分析」というものを掲げている。これまで、情報を発信しているところで、例えばツイッターなどのソーシャルメディアを活用してきたところであるが、アンケートやパブリックコメントのようなものだけではなく、もう少しそういったものを活用してニーズを把握することができないのかといった議論をしているところである。ただ一方で、庁内の議論の中では、どこまでそれができるのかという点や、どの範囲を具体的なニーズとして捉えるのか難しいのではといった点での議論があり、現在検討しているところである。
　改革3「行政手続における利便性の向上」について、まず、公金の収納の多様化については、全ての公金へコンビニ納付やクレジット納付を導入することは手数料などの大きなコストも発生するといった課題もあるので、少し取組を見直して、例えば収入未済額や件数の多いような公金で、ニーズが大きいと考えられるコンビニ納付の導入を検討していってはどうかというような議論をしている。こういったことから、従来の取組内容を若干見直して、公金収納の取組については大きな金額や件数の多いものについてコンビニ納付の導入が検討できないか考えている。また、行政手続における添付書類の見直しや、標準処理期間の短縮といったものも引き続き取り組んでいく必要があると考えている。新たな課題・視点として、社会保障・税番号制度がスタートし、平成29年7月からは行政機関が情報のやりとりを行う情報連携がスタートする。それに対応して、例えばマイナンバーカードの多目的利用であるとか、法人番号の活用といったことも検討していく必要があると考えており、社会保障・税番号制度の活用を新たな要素として取り組んでいきたいと考えている。
　改革4「地方分権改革と自治体間連携の推進」については、住民のサービスを、より住民の方に近いところで、サービスを提供するということで、サービス向上の観点から、県から市町村への権限移譲や近隣都県との連携については進めていく必要があると考えている。新しい要素はないが、引き続き取り組む要素として、地方分権改革に関する提案募集制度の活用がある。これについては、地方分権については、今まで国が一方的に委員会で方針を定めてその内容を伝えるような委員会勧告方式と呼ばれる方式であったものが、例えば県・市町村から国に対してこういうものを規制緩和してほしい・権限を移譲してほしいといった提案ができるようになった。その大きな変更のあった地方分権改革に関する提案募集制度を活用して、地方分権を進め、その制度を活用して行政運営を行っていきたいと考えている。
　続いて、資料2－2の2ページの目標2「「仕事の仕方」の改革」について。
　改革5「事務事業執行の効率化」については、次期大綱では取組内容の整理を踏まえて、「事務改善と適正な事務の推進」という項目にしたいと思っている。これについては、例えば内部管理事務の集中化ということで、合同庁舎における電話契約について、これまで合同庁舎内の各事務所ごとに契約していたものを、合同庁舎ごとに光電話を導入するとともに、まとめて一括契約することによって、約7百万円弱の電話料削減につなげたという取組もある。このような事務の集中化・効率化の取組は継続していきたいと考えている。ここに掲げているとおり、例えば、エネルギー使用量の削減や電力調達の効率化、現在試行している物品購入や印刷発注の際に広く見積参加者を募集するオープンカウンタ方式の定着化に向けた取組も進めていきたいと考えている。新たな視点・課題として、会議の開催のやり方であるとか、チラシ・ポスターなど印刷物の配布など、全庁的に発生する事務を統一的な取扱い内容とすることで効率化を図る取組、制定した条例について時代や環境の変化に合っているのかどうか検証する条例制定内容の点検といった取組を新たに加えていきたいと考えている。
　改革6「民間活力やノウハウの効果的な活用」については、例えば指定管理者制度は制度開始から一定期間が経過し、一層のコスト削減が困難になりつつある。そのような状況も踏まえて、これまでは範囲や量を拡大していこうとする取組をしてきたが、今後はサービスの質の充実に力点を置いた取組が必要ではないかといった議論がある。また、公社・事業団についても、経営状況の確認の取組を引き続きやっていきたいと考えている。新たな取組要素として、一定の公共的・公益的な活動をしている県に事務局を置いている任意団体について、時代や環境の変化等を踏まえて、そもそもの団体の必要性や県に事務局を置いておくことの検証を行う必要があるのではないかといった議論があり、こうした取組を新たな取組要素として考えている。
　改革7「自治を担える人づくり、力を最大限発揮する組織づくり」については、基本的にはメンタルヘルス対策の強化など、現状と同じような取組内容を考えているが、新たな課題・視点として、国においても現在働き方改革というものを進めている。国で進めている働き方改革の内容は長時間労働の是正や同一労働同一賃金といったものであるので、なかなか本県の行政改革大綱の視点とすると難しい面もあるものの、こうした視点に少し関連するような取組として、サテライトオフィス形式でのテレワークの導入を考えている。このテレワーク導入については、全庁的に政策課題を検討した上で県庁幹部職員向けに発表する「政策プレゼン」において今年、総務課が中心となって検討を進めて議論しているところであり、新たな取組の要素として位置付けられないかということを考えている。
　続いて、資料2－2の3ページの目標3「健全な財政運営の維持」について。
　改革8については、現大綱では「歳入確保と歳出削減」という名称になっており、これまでは歳出削減ということで進めてきたが、時代や環境の変化に合わせて歳出内容を考える取組を行う必要があるということで、歳出の最適化ということで整理したいと考えている。具体的な取組としては、歳入の確保や県単独補助金の見直しなどを引き続き進めて、基礎的財政収支の黒字の維持など財政健全化に向けた取組を進めたいと思っている。
　改革9「資産の適正管理と有効活用」について、引き続き、（1）にあるとおり税外債権の回収の収入未済額の圧縮に向けた取組であるとか、（2）の未利用財産について工夫とか検証とか様々な視点から行って処分を進めていく取組とか、（3）の県有施設の長期保全計画の策定、公共土木施設の長寿命化を進めていく必要があるので、これらの取組を進めていきたいと考えている。新たな課題・視点として、例えば、なかなか今までは地方自治体の中では資産のストックを捉えていくことが難しいといったことがあったので、固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした新公会計制度の導入を国から地方公共団体が求められている。これについて平成29年度までに、国が示した基準に則って、各種の財務諸表を整備することが求められているので、この取組を新たな課題・視点として位置付けたいと思っている。
　改革10「公営企業改革」について、現在取り組んでいる企業局と病院局の2つの公営企業の経営健全化について引き続き取り組んでいく必要があると考えている。新たな課題・視点として、下水道事業について、人口減少による料金収入の減少や施設整備後長い期間経過していることで設備や施設を更新する経費が増大することを踏まえて、経営基盤強化・財政マネジメントの向上に取り組むために、下水道事業会計について民間の会計基準に沿ったような公営企業会計の導入するよう、先ほどの地方公会計制度の導入と同様に、国から求められている。そのため、この取組を新たな要素として考えていきたい。
　資料2－2の4ページについて、今説明したような議論を踏まえて、現時点で、左側が現在の行政改革大綱、右側が次期行政改革大綱の現在の項目の考え方としている。目的については、先ほど説明したとおり、第15次群馬県総合計画の策定を踏まえて、青字のところを修正したいと思っている。行革大綱の3つの目標・10の改革の下のレベル、30の取組事項については、最終的には実施計画で具体的な取組を定めるので、その検討を踏まえて、若干の調整はしていきたいと思っているが、青字の項目については、その取組状況を踏まえて今後整理したいということと、赤字の部分については新たな要素として付け加えたいと考えている項目である。資料2－2の説明は以上となる。
　資料2－1に戻り、現在、行政改革大綱の策定については、庁内における様々なレベルで、例えば、知事をトップにした会議で検討を行っていくとか、実務部隊である作業部会を設けて検討を進めているところであるが、そこでの議論を踏まえてまとめたものが骨子検討案である。「2．3つの目標に基づく改革」にあるとおり、目標1「県民目線に立った県政の推進」の中では、先ほど申し上げたような国の地方分権改革の提案募集制度を活用することや、社会保障・税番号制度の活用による行政手続の簡素化といったことなど、新たな要素として取り入れたいと考えている。目標2「仕事の仕方」の改革については、サテライトオフィス形式でのテレワークの導入を取り入れたいと考えている。目標3については、地方公会計制度の円滑な運用や下水道事業の公営企業会計への移行といった新しい要素を取り入れていきたいと思っている。
　「3．改革の効果的な推進」について、現大綱に取組姿勢として掲げている「県民目線と現場主義」、それから現大綱で「広い視野と挑戦意欲」となっているものを少し文言整理して「幅広い知識・情報の取得と新しいことへの挑戦意欲」と分かりやすく整理したところと、「スピード感とコスト意識」といった取組姿勢については、引き続き重要なことであると思っており継続して掲げていきたいと考えている。また、現大綱でも策定している実施計画を次期大綱においても策定した上で、成果目標や具体的な取組の工程を示し、年度ごとに評価検証を行って進捗管理を実施していきたいと思っている。特に、実施計画の様式については、この委員会の議論を踏まえて、取組内容を四半期ごとに記載するようにして分かりやすくしてきたので、基本的な様式は現在のものを踏襲したいと考えている。
　（3）の推進体制について、現在の知事をトップとする「行政改革推進会議」、その下のレベルの「実施委員会」等を設けて、全庁的な取組を進めていきたいと考えている。
　最後に、推進期間については3年ということを考えている。以上が骨子検討案である。
　また、参考に、資料2－3について説明したい。この資料は、これまでに当委員会でいただいたいろいろな意見のうち、次の行政改革大綱で活かしていく必要があると考えているものを拾い上げてまとめたものである。
　まず、「大綱関係」の中で「1　大綱タイトルについて」、例えば、行政改革大綱というタイトルだと堅いといったことや、何を訴えたいのかということがなかなか見えてこないので、例えば、サブタイトルを設けて分かりやすくしてはどうかという意見があった。現大綱においても「改革意識の浸透と実践」をサブタイトルとして掲げているので、次の大綱も分かりやすいメッセージを伝えるためにサブタイトルを設けるなど工夫したいと考えている。
　「2　推進体制や推進に向けた意識について」、今年の当委員会でも、行政改革というのはボトムアップだけでは進まないので、知事や総務部長をトップとする実働部隊でトップダウンで議論していく必要があるのではないかといったことや、総務課が行政改革の推進役としてしっかりと統制をしていく必要があるのではないかといった御意見をいただいている。先ほど説明したが、引き続き知事をトップとする「行政改革推進会議」のもとに、実働部隊として総務部長が委員長となっている「行政改革実施委員会」を中心として全庁的な取組を進めていきたい。また、総務課としても、行革の取組を庁内に発信する機会を増やす取組を実施したいと思っている。
　次に、「実施計画関係」の中で「3　実施計画・評価表の記載について」、たびたび要因分析や結果、評価の記載について統一的な記載になっていない・適切に記載されていないと御意見をいただいている。これについては、各取組所属に適切に記載させて進捗管理ができるように総務課で音頭をとっていきたいと思っている。
　「4　取組の評価について」、評価の結果が、例えば「結果○（マル）で評価Ａ」となっているものもあれば、「結果○（マル）で評価Ｂ」となっているものもあり分かりにくいという御意見をいただいているので、総務課で統一的な対応をしていきたいと考えている。
　以上の内容を現在のたたき台として考えている。今後、当委員会や様々なところで意見をいただきながら、策定を進めていきたい。

（イ）討論

（佐藤委員長）

　本日欠席の委員から事前に意見が出ているのであれば、事務局から意見を紹介して欲しい。

（事務局）

　「追加資料」のとおり本日欠席の委員のうち小山委員から御意見を事前にいただいているので、紹介したい。
　改革3（行政手続における利便性の向上）について、マイナンバーカードの多目的利用や法人番号の活用について検討するということが必要とあるが全く同意見である。特に法人番号については、今後より広く利用されることが予想されるので、許認可申請における大幅な審査期間の短縮とか添付書類の省略につながると思う、といった意見をいただいている。
　また、改革5（事務改善と適正な事務の継続）について、人工知能（ＡＩ）技術は製造とかマーケティング、医療等、様々な領域でサービスの開発と実際の現場導入が進められている。ただ、一方で行政分野におけるＡＩの適用については、体系的な調査研究は現状ほとんど行われていない。人的・予算的制約が厳しさを増す中で、ますます複雑化・多様化する行政課題に対応していくことが求められる行政機関にとって、ＡＩ技術の活用は、業務・サービスの飛躍的な高度化・効率化をもたらす可能性がある。今後3年は、「行政とＡＩ」の可能性を調査研究、あるいは実施していく期間にあたるのではないかと思うので、項目としてどこかに組み込めないか、といった意見をいただいている。

（佐藤委員長）

　小山委員の意見にあるＡＩは、群馬県が調査研究をやるかは別として、興味深い観点だと思う。マイナンバーカードについては、現時点では逆にいろいろな書類や手続が増えている気がしていて、委員の報酬支給にあたり書類の提示を求められたりしており、今のところ恩恵がない感じがしているが、今後意見にあるようなことが期待されるということだと思う。

（板橋委員）

　骨子案の目標2「「仕事の仕方」の改革」で、「従来と同じ方法で漫然と仕事をしていただけでは、いずれ限界が生じ、サービスの提供に支障を来しかねない。」とあるが、県民向けの行政サービスはいろいろあり、それを行政が提供していくことは税金を使ってサービスを提供していくわけであり、税金を使うのは自分で負担することになると思うので、いくら県民が望んでいても全部やる・サービスを肥大化させていくことには懸念が生じる。なので、新しい行政サービスを始めるのであれば古いものを取捨選択していく等の方法が望ましいのではないか。
　例えば、他の市町村が医療費何年間無料にしたから我が市町村も、といった面もあると思う。群馬県もやはりほかの県がやっているからやらざるをえないということがあると思うが、あまりにも大きな行政サービスというのは民需圧迫につながる側面もあると聞いているので、どこまで税金を使ってサービスを提供するのかの線引きというか、税金負担か自己負担かの差ではないかのように思う。

（佐藤委員長）

　大変難しい問題と思うが、よく考えて取捨選択する。ただ、行政の場合は捨てることは難しい。受給的なサービスを始めると必ずサービスの受益者がいるので、突如としてそれが廃止になると当然その受益者から行政に対してクレームが入ってなかなかできない。だからこそ新しいサービスを始めるときはよく考えなければならない。
　今の意見は、資源をどう活用するか、という観点からの仕事の仕方の改革というものが求められているのではないか、そういう意見だと思う。

（青木委員）

　資料2－2について、次期大綱の骨子案については、分かりやすく書いてあり、概ねこれでよいと思う。
　1つ聞きたいことがある。目標2改革7の4番目に「働きやすい職場づくり」とあるが、中身がよく分からない。

（佐藤委員長）

　「働きやすい職場づくり」について、中身はどんなものが想定されているか。

（事務局）

　先ほど申し上げたテレワークというものが1つある。現在、民間で位置付けられて進められている取組であるが、そういったものを位置付けたいと考えている。

（青木委員）

　これは例えば、太田支局みたいなものができるイメージでよいか。

（事務局）

　テレワークは、発達してきた情報通信技術を活用して、例えば、私どもは今県庁で勤務しているが、職場によっては出張することもある。その際に、サテライトオフィスということで、例えば、太田にある地域機関内に仕事ができるスペースを設けて、出張や会議が終わった後にそこで復命を作って仕事をする、というようなものである。国の省庁でもいろいろ進めており、テレワークには、自分が本来働いている事務所以外で仕事をやるテレワークもあるし、自宅勤務でやるテレワークもある。また、職員が現場確認に行く際に持ち運びできるコンピュータ端末を持っていき、現場確認をした上で、写真を撮ってその場で報告書を作成する形態もある。そういう自宅や仕事で出向いた先の場、自分が本来働いている場所以外の事務所で業務を行う取組を掲げている。今大きく話題になっているのが、人口減少の中で、若手や女性の労働力が減っていってしまう、と。自宅勤務ができるようになれば育児で子供を育てている女性にも働きやすくなる、といったことが着目されていて取り組まれている。県職員の中でもそういった事情を抱えている者もいるし、出張時間の削減にもつながるので、そのような取組で少し効率化を図って働きやすい職場づくりにつなげていきたいと思っている。
　ただ一方で、現在検討している中では、労務管理・仕事の管理をどうするか、勤務状況をどう確認するかや情報セキュリティの問題がある。試行として位置付けてやっていきながら、いろいろな課題を洗い出してテレワークの取組につなげていきたいと考えている。

（青木委員）

　そういうことであれば、「働きやすい職場づくり」ではなく違った表現にしたほうがいいと思う。

（佐藤委員長）

　テレワークという観点以外の「働きやすい職場づくり」はないのか。「働きやすい職場づくり」というといろんな側面があるように思うが、それをまとめ上げて総称ということでこういう表現になっているのか。

（事務局）

　テレワークだけではなく、メンタルヘルス対策、こころの健康に関する取組もある。現大綱では「組織マネジメントの向上」という改革事項の具体的な取組の1つに「メンタルヘルス対策の強化」というものがあり、その取組は継続して進める予定であり、次期大綱の10の改革の下のレベルの取組事項のどこに位置づけるかという検討の中で、今のところは「働きやすい職場づくり」という名前でやってみてはどうか、ということで検討を進めているところである。

（青木委員）

　「働きやすい職場づくり」だと、そういうような取組を指しているのだと思っていた。次期大綱ではテレワークと両方を含めている取組として「働きやすい職場づくり」があるということがわかった。

（武委員）

　現在の第15次群馬県総合計画の中には、数値目標は入っているのか。

（事務局）

　数値目標が入っているものもある。

（武委員）

　骨子検討案では、第15次群馬県総合計画の実現に向けていろんな施策がある中で、行政改革でこの位置づけを支えていこうとする書き方をしている。第15次群馬県総合計画にどのような目標があるのかわからないが、第15次群馬県総合計画にも行革大綱の3つの目標が掲げられていて、それぞれの目標に対応する数値目標があるのか。目標であるので何か達成基準があると分かりやすいと思った。一般的には目標には数値目標、定量的又は分かりやすい定性的なものが掲げられていることが多いと思う。

（佐藤委員長）

　県の総合計画は最重要計画であるので、その分野別計画が行政改革大綱であり、そのアクションプランが実施計画という構造になっていると思う。
　すでに今年度から先行してスタートしている県の総合計画に当然行政改革に関する内容が記載されていて、そこに、例えば評価シートに目標数値が設定されている部分もあるのではないかということである。それはそれで、行政改革大綱の中でも総合計画と同じ目標数値を設定し、なおかつ行革大綱は総合計画よりも具体化していくわけなので、行革大綱の中で独自に数値目標を定めていく、というところもあるのではと思う。
　まず、先に策定した総合計画で、行革に関してどのような定量的な目標が今現在設定されているのか。

（事務局）

　基本的には、第15次群馬県総合計画は施策自体、群馬県がどういう形になっていくかという内容であるので、基本的には行政改革でこのようにやっていく、というほどの目標は明確には記載していない。
　行革大綱については、行革大綱そのものには数値目標は掲げないが、具体的な取組を規定していく実施計画の中で、具体的な取組についてそれぞれ数値で目標を掲げられるものは数値で目標を掲げていく予定であり、大綱の骨格にあたる目標1・目標2・目標3について、個々の数値で目標を示す、目標の目標を示すことは現時点では考えていない。
　現在の県の総合計画の構成について補足したい。
　県の総合計画であるので、例えば群馬を支える産業を育成していく、群馬の将来を担う子供たちを育成していく、住みやすい群馬を作っていくといった、健康や福祉といった施策ごとの取組内容を示したものになっている。そういったところで、例えば産業の取組であれば製造品出荷額などの具体的な目標を掲げている。
　その中で行革の位置付けとしては、総合計画に定めた各政策を進めるために横串というか、取組の姿勢という観点で、第4章の「計画の推進にあたって」で、県の取組をどう進めていくかという姿勢のようなものを規定した部分がある。その中で先ほど申し上げたような、県民目線の県政を実施するような改革に取り組む、仕事の仕方の改革、行財政基盤の強化に取り組むといった形で、政策を進めていく上での県の取組姿勢を作っていくような取組として行政改革のような要素が位置付けられている。その中で、「県民目線に立った県政の推進」と、県政改革の推進ということで「仕事の仕方」の改革や「健全な財政運営の維持」ということで掲げている。

（佐藤委員長）

　いろいろな自治体の計画をみると、行革や住民参加・協働の部分は、個別の環境・保育・産業・都市計画などいろいろな分野に横串を刺すような横断的な施策で、なかなか数値目標化しにくい部分もあったりする。ただ、全部が数値目標化しにくいものでもないので、中には数値目標しやすいところだけ目標数値に掲げていくという自治体もある。

（武委員）

　基本的に数値目標がなくても、いわゆる上位計画との連なりを体系立てておくことが大事だと思う。
　例えば、第15次群馬県総合計画で、産業誘致をしやすい規制緩和を行革でどう実現していきますとか、都市計画担当の職員は行革で都市計画の推進をどのように後押ししていくのか、民間の活力がでるようにするとか、数値でなくとも体系でも連携は可能ではないかと思った。そうなっているとこの3つの目標がつながっている感覚になる。

（佐藤委員長）

　産業や教育などそれぞれの分野での個別の政策がある中で、それを横串で行革はみていく。縦軸と横軸で、マトリックスというか、貫いていく部分があって、それぞれの分野でこれが落とし込まれている。例えば、情報公開だったら産業分野でも教育分野でも関わりがあるのでそれぞれの分野の個別計画でも記載されているかの検証のようなものをやってみると、また見方が変わってくるかもしれないという、大変示唆に富んだ御指摘だと思う。

（田中委員）

　まず、第一印象としては、あまり目新しいものがないなと思う。
　そこで、基本的に民間にやってもらえることは何かということをもう一回検討してみるとおもしろいのではないか。そういう観点から仕事を洗い出してみるということを考えてもいいのではないかと思う。
　同じ行政の仕事という中で、市町村に担ってもらえる仕事を市町村に移譲することや、民間にやってもらえることを大胆に検討して方向立てて目指していくことにチャレンジできるのであればチャレンジしてもらいたい、という印象がある。継続は大事だと思うが、次期大綱では割とインパクトが少ないので、ある程度新しいことがないといけないと思う。
　あとは、細かい点だと、例えば、「地方分権改革と自治体間連携の推進」では、基本的には道州制とかいうことを大前提において進めていくのはどうか。改革4で出ているが、今までとあまり変わらないイメージがある。
　それから、地方公会計制度についてであるが、資料2－2の目標3での新たな課題・視点で、次期行革大綱での対応が「地方公会計制度導入後の円滑な運用」とあるが、「運用」というよりは「利用」というか、どのように「活用」していくかというところを検討しないといけないのではないか。導入した後の「運用」では弱いというかレベル感が違うと感じている。

（佐藤委員長）

　御指摘の中に、地方分権改革・道州制についてどうなったかということがあったので、道州制については、どういう検討を県では行っているのか。

（事務局）

　道州制は市町村合併と違って、国がやるべきことを限定した上で地方自治体を大きくして機能を持たせてはどうかという考えもあるし、一方では地方自治体が二層構造であるのはどうかという議論もある。国における道州制の制度設計についてさまざまな議論がある中で、今の段階でどうなるのか分からない道州制を前提に群馬県が検討するということは少なくとも次期大綱の検討の中では全く行っていない。
　それと、地方公会計制度については、公会計制度でやることによって最終的にはコスト計算からセグメント分析まできちんと行い事業の取捨選択にも使えるといった自治体の中で幅広い活用ができる点、あとは同じ基準で作っていくので自治体間比較ができる点と、その2つのポイントがあると思っているが、まずは平成29年度ベースで導入が始まるという部分があるので、まずは県として統一基準の中でそれを導入して運用していくということを重視して今の段階での記載としている。それを更に活用していくことについては、骨子の段階ではまだ踏み込めていないというのが正直なところである。引き続き検討していきたい。

（田中委員）

　導入するのは当たり前で、大綱の推進期間が3年あるので、それをどう広げていくかという話にまで踏み込んでもいいのではないかと思う。

（佐藤委員長）

　田中委員のおっしゃるとおり、制度の導入が進むことは決まっているので、制度運用の段階でどう活用していくかという議論があるが、その際に簿記知識を持つ人材の問題がある。県庁の中の職員のうち各種財務諸表を作るのは少数の人が作るかもしれないが、作った各種財務諸表を理解して活用していくというところになっていくとまだまだ弱い。
　例えば、ある自治体だと、簿記の資格を持っている人が全職員の2割以上いて、首長が職員の簿記資格取得の取組を進めているところもある。

（田中委員）

　できあがったものをどう使っていくのかという話であり、簿記の資格云々のレベルの話ではないと思うので、そこまで難しく考えなくてもよい。導入すればすぐ慣れると思う。

（金子委員）

　現在、国が進めている働き方改革の中では長時間労働の是正やサマータイムの導入等の話もある。目標2「仕事の仕方の改革」の改革5に入ってくると思うが、国と県で一体的にやっていくということで、そのような試みを何か入れたりするのか。

（事務局）

　「長時間労働の是正」という言い方ではないが、現大綱では「組織マネジメントの向上」の取組の中で時間外勤務の縮減に取り組んでいるが、時間外勤務の縮減の取組についてはそのような国の動きもあることから、次期大綱でもしっかり位置付けてやっていこうと考えている。
　あとは、先ほど申し上げたテレワークの実施も働き方改革の1つの取組として考えているところである。

（武委員）

　いわゆる働き方や効率化を考えるときに、例えば県庁職員一人あたり県民数や一人あたりの総労働時間といったベンチマークで、他の団体に対して劣っている部分があるならばそこを強化するというような形もできるのではないか。乱暴にいえば、職員を10％減らすと目標値を掲げると非常にわかりやすいかもしれないが、なかなかそういう乱暴なものは掲げづらいと思うので、一人あたりの総労働時間などであれば指標として掲げやすいのではないかと思う。

（事務局）

　どちらかというと群馬県における実情をベースにそれよりもよくしていくというような目標の掲げ方が多い。取組所属では全国的な状況を把握している部分はあると思うが、大綱の中でベンチマークを作って他県と比較するというのは今まで想定していなかったので、参考にさせていただきたい。

（佐藤委員長）

　ベンチマーキングについては、実は私も触れようと思っていた。これまでの実施計画の進行管理は、群馬県庁での取組の過去と現在そして未来の数値目標の様子との対比でみてきた。そうすると例えば、ある目標値が70％だったときに、この70％の水準はどういう意味をもつのかを考える際に、過去と比較して、例えば65％から5ポイント上がって70％になった、ということであればそれは良かったということになるが、群馬県以外の他県の平均が85％だったとなれば、決して高くないということになる。ベンチマーキングという考え方からすると、元々どこかにベストプラクティスというような業績を上げている企業を基準点にしてそれに近づけていくにはどのような戦略をとればいいのか、という発想があるわけであるが、類似団体である他県と比較してみた場合どうなるのか。ただ、比較するとなると同じ物差しで調査して測定したデータでないと単純に比較できない。計算式が違うと同じ名称でも違う内容であることもあるので、その点は気をつける必要があるが、例えば審議会における公募委員の比率や女性委員の比率は割と数値目標として掲げやすいので、他の自治体の行政改革の目標値としても掲げられている可能性があり、それを使って比較できる。ただ、労働時間などはなかなか公表されないので他県と比較するのは難しいかもしれない。ただ、次期大綱の進行管理ではそういう視点を持っておくことは大事ではないかと思う。というのは、目標設定の水準をどのようにするのかがよく分からないところがある。群馬県は全国平均より上げていく、上のポジションを狙うのか、又は全国平均レベルでいいという設定なのか。過去との比較だけでなく、このあたりも考えることが1つのヒントだと思う。
　各委員の皆さんからいろいろな御意見をいただいたが、私からも意見を述べたい。
　まず1つは、「仕事の仕方」の改革について。先月、あるテレビ局の朝のニュース番組の1つの特集で長時間労働をどう是正するかということをやっていた。ある大手製鉄メーカーの取組が紹介されていて、その会社では19時以降が残業禁止などいろいろなことをやっていて、他にも例えば、社員に対してアンケートを実施してどんな業務にどれだけの時間を割いているかを調査したものをデータ化していた。そのデータを見ると、実は業務の半分以上が3つで占められている。1つ目は会議、2つ目はメール、3つ目は資料作成。この会議・メール・資料作成で半分以上使っているということで、その会社ではこれを何とかしないといけないのではないかということで、「社内おもてなし」の見直しに着手した。例えば、上司にメールを送るとき必要以上に失礼がないように丁寧に文章をいろいろ考えてしまうことで時間が経ってしまうのでそれはやめようとか、役付きの人に対して呼ぶときに、役職はよく変わるため名前を呼べないときに困ってしまうから、上司も全員「さん付け」にしようとか、会議は必要最低限の人数にするべく6人までにする・責任者だけにすることで、余計な・余分な、オーソライズするだけの議論をあまりしないような長い会議を減らしていこうというようなことをやるなど、いろいろな取組をしていた。会議のあり方とか、なかなか思い浮かばないような改革の視点から切り込んでいくのが大事でないかと思う。
　それに関連して、現行の行革大綱では改革7の（4）で「組織マネジメントの向上」となっていたが、次期行革大綱では見出しが違って「働きやすい職場づくり」となっている。「組織マネジメントの向上」というのはテレワークやメンタルヘルスだけでなくもっと広い内容であって、これが一番大事なことではないかと思っている。これが、なぜなくなったのか。目標を組織で定めてそれを実現するためにマネジメントをしていくということは大事なのではないかと思う。
　それと、次期行革大綱では「改革に当たっての基本的な視点」ということで3つの視点があり、2つ目で「幅広い知識・情報の取得と新しいことへの挑戦意欲」となっている。現大綱でも取組姿勢として「挑戦意欲」が入っているが、次期行革大綱で「新しいことへの」という前向きな感じが受け取れた。具体的にどんな取組をするのか、どういったことを考えているのか。

（事務局）

　今知事が常々県の取組姿勢として庁内に浸透させるために言っているのが、例えば「現場主義」。県民の人がどう考えているのか現場のことをよく見るようにと言っている。現場の視点に立った施策を進めるということと、その他に、前例踏襲にとらわれることなく新たな発想で仕事をして欲しい、と言っている。
　その中で、「新しいことへの挑戦」に当てはまる取組として1つあげるとすれば、「政策プレゼン」で、各部局で募ったテーマに応じて、係長前ぐらいの若手の職員が集まり、どういうことをしていけばいいか、ということを考えて、例えばテレワークの検討や、今まで中国などを中心にインバウンドの取組を進めていたが今の群馬県の現状を踏まえてどういう地域にインバウンドの取組を進めていったらいいのか、という取組を行っている。ただ、具体的な日々の業務の中でどういうものが当てはまるかというのはなかなか難しい。県庁職員に求める姿勢としてそういうことを常々知事が言っているので、分かりやすく取組姿勢に位置付けた。

（佐藤委員長）

　民間の場合はこのあたりはどうか。

（武委員）

　風土を醸成しようとすることは簡単ではなく、新しいことにチャレンジするということを掲げ続けることでチャレンジを促すような取組をやったりすることはある。

（佐藤委員長）

　例えば、新しいことにチャレンジした人がきちんと組織の中で評価されるような仕組みを作ることも取組になるのではないか。

（武委員）

　減点主義ではなく加点主義とし、成果ではなくプロセスを評価する。どうしても結果主義だと、極端に言うとやらないのが一番で、チャレンジしなくなってしまう。
　既存の組織の中でルーティンだけをやっているとチャレンジしなくなるので、通常業務以外に新しいプロジェクトやテーマを与え続けることがやはり必要なのではないかと思う。

（佐藤委員長）

　他になければこの案件は終わりにしたい。

3　その他

（事務局）

　本日の審議状況も含めて平成27年度取組実績に対する委員会意見の記載内容を見直した上で、もう一度各委員に書面で確認をしていただく予定である。また、本日の議事概要についても完成次第、事務局からお送りいたしますので合わせて確認をしていただきたい。

（参考）第18回委員会資料

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