本文
第19回群馬県行政改革評価・推進委員会
1 開催日時
平成29年2月3日（金曜日）13時30分～16時10分
2 場所
群馬県庁舎29階 第二特別会議室
3 出席者
佐藤委員長、青木委員、飯田委員、板橋委員、小山委員、武委員、田中委員、茂木委員（8名）
4 議事概要
1 次期行政改革大綱素案及び実施計画素案取組項目について
（1）次期大綱素案について
（ア）説明
資料1－1（群馬県行政改革大綱（平成29～31年度）（素案））、資料1－2（第18回群馬県行政改革評価・推進委員会での「次期行政改革大綱骨子検討案」に対する御意見と対応）、参考資料（群馬県行政改革大綱（平成29～31年度）実施計画（素案）全体）により、事務局から説明
（事務局）
今年度、県の行政改革の方針を定めた現大綱の推進期間が終了するので、これまで策定の作業を進めてきた。
行政改革大綱は方針を定めたものであるので、「参考資料」がアクションプランで、これに基づいて実際の取組を進めていく。
最初に、「参考資料」1ページに行政改革大綱の体系図がある。3つの目標、10の改革、30の取組事項、その下に新しい行革大綱実施計画では60の具体的な取組を位置づけている。一番左が目標1「県民目線に立った県政の推進」、その横の真ん中が目標2「「仕事の仕方」の改革」、目標3が「健全な財政運営の維持」ということで、この3つの目標の下に、改革1「情報提供内容・情報発信手段の充実」から始まって、10の改革がある。またその下に、例えば改革1では「（1）オープンデータ化の推進など県政情報の提供内容の充実」というように、30の取組事項がある。30の取組事項までが大綱に定められている。体系図の各右の欄の60の具体的な取組では、例えば改革1の（1）だとマル1「オープンデータ化の推進」ということで、マル1・マル2・マル3と始まって、60ある。現在の大綱は3つの目標・10の改革・30の取組事項というのは変わっていないが、77の具体的な取組項目があった。新たな計画では3つの目標・10の改革・30の取組事項の数は変わらず、60の具体的な取組としたいと考えている。
まずは大綱そのもの、「資料1－1」から説明して御意見をいただきたい。
行政改革大綱は、昨年10月開催の前回委員会では骨子ということで、主に「1．大綱の目的」の部分、3つの目標と目標1・2・3の下の柱書き部分、あとは改革1・改革2といった項目立ての部分までを前回説明させていただいた。今回は、前回委員会での意見や県議会での議論、パブリックコメントでの意見を踏まえて、全体の本文そのものを案としてまとめさせていだだいたので、説明させていただく。
大綱そのものについては、昨年12月8日に県議会常任委員会で審議いただいた。また、12月22日から1月23日まで一箇月間パブリックコメントを実施した。
大綱本文の内容であるが、まず1ページで、行革大綱の副題として今年度から県の総合計画が始まっており、その取組の大目標で「群馬の未来創生」ということがあるので、副題として「群馬の未来創生を支える県政改革の推進」としたいと考えている。
3つの目標については、前回の委員会でも御説明したとおり、「目標1 県民目線に立った県政の推進」・「目標2 「仕事の仕方」の改革」・「目標3 健全な財政運営の維持」、これは今の大綱から引き続き目標としたいと考えている。
続いて、2ページ目標1のところであるが、目標1の柱書きについては、前回委員会で御説明したとおりと同様な内容となっている。
改革1については、前回委員会で少し説明したが、これまで県のホームページのユニバーサルデザイン化やツイッターでの情報発信、情報発信手段の充実を図ってきた。新たな大綱ではもう少し、例えばオープンデータ化が項目として出てきたので、そういった情報提供内容も含めて情報発信手段も充実を図っていくということで、「情報提供内容・情報発信手段の充実」という位置づけをしている。四角囲みの具体的な取組内容としては、新たな要素とするとオープンデータ化の推進などもあるので、情報内容の充実も進めていきたいと考えている。
改革2については、引き続き具体的な取組内容に書かれているいろいろな県民意見の聴取や審議会への公募委員・女性委員の登用の促進ということを取り組んでいきたいと考えている。
改革3については、新たな大きな要素として、マイナンバー制度が始まった。皆さまのもとにもマイナンバーの通知が届いていると思うが、来年度平成29年度から情報連携が始まり、行政手続の中で、例えばマイナンバーを利用して添付書類を省略するといった取組を情報連携と言っているが、そういったものが始まるので、「新たに社会保障・税番号制度の活用により添付書類を省略するなど行政手続の簡素化を進める」ということを新たに付け加えている。
改革4については、これまで地方分権については学識経験者で構成する国の委員会で方針を決めて「こうしなさい」という勧告という方式だったが、平成26年度から提案募集制度による地方分権改革というものが始まり、地方から「こういったものを権限移譲して欲しい、あるいは規制緩和して欲しい」ということが提案できるようになったので、そういったことを新たな要素として位置づけている。
続いて、4ページの目標2の柱書きで、前回の委員会でも説明したサテライトオフィス形式でのテレワークの試行導入といったことを来年度から取り組んでいきたいと考えているので、そういったことを新たな要素として位置づけさせていただいた。柱書きの最後の3行の部分で、前回の委員会の中で「組織マネジメントの強化」というものを「働きやすい職場づくり」で位置づけるというところ、「組織マネジメントの向上」というのは非常に重要な事であるので、という御意見もいただいたので、「組織マネジメントの向上」ということも位置づけてやっていきたいということで、その部分を「また」以下の部分で「人材育成と組織マネジメントの向上」をしっかりと2つの柱として位置づけさせていただいた。
改革5については、前回説明したとおりタイトルを「事務事業執行の効率化」から「事務改善と適正な事務の推進」と、具体的な取組内容に合わせて変えて進めていきたいと考えている。
続いて、改革6については、これまでどおり引き続きやっていきたいと考えているので、現在の大綱の内容を引き継いで規定させていただいた。
次の、改革7については、昨年度から新たな人事評価制度が始まった。そのため、人事評価制度の運用や研修を通じて人材育成や組織マネジメントの向上を図るといったことと、先ほど申し上げたサテライトオフィス形式でのテレワークの試行導入、それから国でも働き方改革というものが進められているので、時間外勤務の縮減や年休取得促進などによる総労働時間の縮減といったものを、具体的にアクションプランの中で位置づけたいと思っているので、それを踏まえて位置づけさせていただいたところである。
次に6ページの目標3については、基本的には今までも取り組んできており、引き続きしっかりとやっていかなければいけない項目と認識している。
まず、改革8については、まずは時代背景をしっかり記載させていただいた。急速な高齢化に伴って社会保障費の増加や公共施設の老朽化に対応することが求められているといったこと、そのような中で総合計画でも掲げている群馬の未来創生に向けて施策をしっかり取り組んでいく必要があるということで、歳入確保や歳出の適正化の取組を引き続きしていくということで、しっかりとその部分を位置づけさせていただいた。
続いて、改革9については、平成29年度までに固定資産台帳を含む統一的な基準により財務書類を整備する地方公会計制度の導入が国から求められている。そういったことも新しい要素として位置づけさせていただいた。
改革10については、病院や企業局の経営の健全化を図るということと、柱書きの3段落目に、平成32年度の予算・決算から流域下水道事業会計について公営企業会計へ移行するようにということが国から求められておりますので、そういったものを新たな取組として位置づけさせていただいた。
8ページの「3．改革に当たっての職員の取組姿勢」については、前回の委員会で御説明したとおり3つを職員の取組姿勢として掲げたいと思っている。
今回新たにお示しする「4．改革の効果的な推進」については、現大綱では「改革意識の浸透と実践」ということを副題と位置づけて、しっかりと職員の意識の改革を図るということをうたっていたので、引き続きその部分、職員の意識への浸透ということはしっかり取り組んでいきたいと思っている。具体的には、実施計画の内容を各取組所属で議論したり、日々の業務を通じて職員への意識の浸透を図っていきたいと考えている。
それと「（2）実施計画に基づく進捗管理」については、この委員会での意見をいただきながら実施計画をこれまで随分見直してきた。実施計画について徐々にわかりやすいもの、取組内容が具体的にわかるものとなってきたので、引き続きしっかりと実施計画に基づきながら進捗管理を行っていきたいと考えている。
「（3）推進体制」については、この第三者委員会で御意見をいただくということが1つと、もう1つ県庁内では「群馬県行政改革推進会議」という知事をトップとし両副知事と各部局長で構成される会議があるので、その下に実施委員会レベルのものを設けてしっかりと全庁的な取組を推進していきたいと考えている。
「5推進期間」については、現大綱と同様に3年としたいと考えている。
続いて「資料1－2」を御覧いただきたい。
前回の委員会で皆さまからいろいろ意見をいただいた。それについて、中には反映させていただいたものや意見としていただいて今後の取組の中でしっかりと対応していきたいというものもあるので、その状況を説明させていただきたい。
目標2関係で、1つが「新しい行政サービスを始める際は、既存の行政サービスを取捨選択していく、という観点での仕事の仕方の改革が求められているのではないか」という意見をいただいた。これについては、改革8の中で事務事業評価の実施を掲げているので、スクラップアンドビルドを継続して取り組んでいきたいと考えている。
次に、「国が進めている働き方改革の中で、長時間労働の是正やサマータイムの導入の話もあるが、そのような試みを入れたりするのか」という御意見をいただいた。先ほども少し触れたが、県としても働き方改革の一環としてテレワーク、まずはサテライトオフィス形式での試行や、総労働時間の縮減などの取り組みをしていきたいと考えている。
次に改革5関係であるが、人工知能、ＡＩの技術について行政とＡＩの可能性の調査研究あるいは実施していくような項目としてどこかに取り込めないかという御意見をいただいた。これについては庁内で検討させていただいたが、現時点としては具体的な取組としてなかなか掲げづらいということがあるので、引き続き中長期的課題としていろいろな情報は収集していきたいと考えている。次も改革5関係であるが、ある企業では従業員のアンケートを実施したところ業務の半分以上が会議とかメール、資料の作成で占められていたことがわかったと。例えば、上司にメールを送る際にも過度に丁寧な文書にするといった社内のおもてなしのようなこともあったのでそれをやめる、その他に会議の出席者を絞る、長時間会議をやめるといった取組も必要ではないか、という御意見をいだたいた。これについては、会議の仕方など全庁的に発生する事務で効率化を図ることができるような取組を、「実施方法の工夫による効率化」という項目があるので、その中で取り組んでいきたいと考えている。
改革7関係であるが、先ほども組織マネジメントの向上の話をさせていただいたが、組織マネジメントの向上が働きやすい職場づくりということでまとまっていた。それについて、組織マネジメントの向上ということが非常に重要であるという御意見をいただいた。これについても庁内で議論させていただいたところ、その意見に沿って次期大綱の中でも改革7に掲げる人事評価制度の運用・職員研修の2つの具体的な取組を進める中で、人材育成とともに組織マネジメントの向上を図っていきたいと考えている。
目標3関係で、地方公会計制度について円滑な運用ということがあるが、どのように活用していくかということを検討しないといけないのではないかという厳しい意見をいただいた。これについては、担当所属である財政課とも議論し、現時点では活用方法を検討しているところで、大綱の推進期間3年間の中でどのように活用できるかといったこともしっかりと検討していきたいと考えている。
改革に当たっての基本的な視点関係で、視点の2つ目で「新しいことへの挑戦意欲」を加えたことで、前向きな感じが受け取れたと。具体的にどんな取組をするのかということを意見としていただいた。これについては、改革7の県政を担う人材育成の中で、例えば政策プレゼンなどの取組があるので、そういった取組を通じて実施をしていきたいと考えている。
それと、全般的な意見で、数値目標の設定の議論の中で、上位計画である総合計画と行政改革大綱を含んだ下位の計画のつながりを体系立てておくことが大事ではないか、といった御意見。例えば、総合計画の中で産業誘致をしやすい規制緩和を行革で実現していくといったことや、情報公開であれば産業分野・教育分野でも関わりがあるので、各分野での個別計画での検証もやっていくと見方が変わるのではないかといった御意見もいただいた。これについては、総合計画や各分野の個別計画において行革に関係する項目として記載するものについては、例えば他の計画で掲載されている数値目標と整合性を図りながら、大綱の計画の中にも反映させていきたいと考えている。
次に、同じ行政の仕事の中で市町村にやってもらえる仕事や民間にやってもらえる仕事を大胆に検討して方向立てて目指してくことにチャレンジしてもらいたいという提言をいただいた。これについては、市町村への権限移譲や民間活力の活用という項目があるので、その中で引き続き取り組んでいきたいと考えている。
最後のところで、他県での取組状況をベンチマークとして比較して、群馬県の取組に活かしていったらいいのではないかといった御意見をいただいた。これについても、他県で同様の取組を行っているものについては実施計画の中で記載したいと考えている。
大綱について、今回、今月20日開会の県議会の中で議決を受ける必要がある計画ということで提案させていただく予定である。これについては、基本構想・実施期間・主な目標の3つについて議決を受けるということになっており、「資料1－1」において3つの目標の部分やは推進期間、推進体制、取組姿勢の部分が議決を受ける部分となっている。20日開会の県議会に議案として提案するので、3月に常任委員会があり、そこで審議を受けて、最終的には先ほど申し上げた知事をトップとする県庁内の行政改革推進会議で最終決定をして3月下旬までに定めていきたいと思っている。
行政改革大綱そのものについての説明は以上である。
（イ）討論
（佐藤委員長）
質問等が特にないようなので、また後で気がついた点があればお話しをいただきたい。
（2）次期大綱実施計画（素案）目標1の各取組項目について
（ア）説明
資料1－3（群馬県行政改革大綱（平成29～31年度）実施計画（素案）取組項目一覧）、資料1－4（現大綱実施計画の具体的な取組のうち次期行政改革大綱実施計画（素案）に登載しない取組項目一覧）により、事務局から説明
（事務局）
それではまず、「資料1－3」を御覧いただきたい。
先ほども申し上げたとおり、新しい実施計画では60の具体的な取組にしたいと考えている。
「資料1－3」のタイトル・表頭を見ていただくと、3つの目標から始まって60の具体的な取組、それと「現大綱からの方向性」という欄がある。この「現大綱からの方向性」を見ていただくと、例えばすぐ下のところ、「オープンデータの推進」のところは「新規」とある。この「新規」の項目が、新たに大綱の実施計画の中に項目として位置づけたいと考えている項目である。こういった新規項目が8つある。見ていただくと「オープンデータの推進」と「社会保障・税番号制度の活用」などがある。
先に、資料の見方を説明しておきたいので、「資料1－4」を御覧いただきたい。「資料1－4」が、上半分の表と下半分の表となっている。上半分が「削除13項目」とあるが、これが実施計画に今回は載せないという項目である。載せないとは「削除」という意味であるが、取組を止めるということではなくて、行政改革大綱の実施計画に位置づけて重点的にやるということではなく、個々の取組の中でやっていきたい、通常の取組としてやっていきたいと考えているので、現在の実施計画に載っているが今回次の実施計画では載せないこととしたいと考えている項目である。行革の取組も現大綱で77あるので、次期大綱で新規項目もあるため、スクラップアンドビルドしながら取り組んでいきたいと考えているので、削除したい項目が13項目ある。
それと、下の表の部分で、統合による減ということで12項目ある。これは、例えば改革9で「県有施設の長寿命化」ということで、長寿命化の中で、県営住宅や道路の舗装、トンネル、河川といったそれぞれの社会インフラ別に計画を立てていたが、取組内容が重複する部分もあるので、項目としては統合したいと考えている。一応、このような形が資料の見方になる。
次に、「資料1－3」に戻っていただきたい。
現在の実施計画、アクションプランには77の具体的な取組がある。それに次期大綱実施計画で新規の項目が8項目あり、削除する項目が13項目、統合して減るものが12項目あり、結果として60の具体的な取組ということで次期の大綱実施計画は考えていきたいと思っている。「資料1－3」は「参考資料」の要素をまとめたものであるので、必要な都度「参考資料」を見ていただければと思う。この後の説明は「資料1－3」で説明させていただく。
まず、目標1の改革1の（1）であるが、まずマル1「オープンデータ化の推進」について、先ほども申し上げたとおり、オープンデータ化ということが社会の中で言われており、県庁においても平成28年4月から県のオープンデータサイトというものを公開した。オープンデータという言葉が聞き慣れないかもしれないが、例えば観光施設の位置情報や統計情報といった、行政が持つ地理情報や統計情報をオープンデータとして民間の方々が使えるように広くホームページ上にいろいろ提供するといった取組である。これについては引き続き、そういったオープンデータサイトの公開をする取組が始まったので、その取組を充実していく、そういった取組を進めていきたいと考えている。
次にマル2「会議録等の公開の促進」であるが、この委員会のような審議会と呼ばれるものが県庁の中にある。そういったものの会議録の公開を基本的に進めていく、その取組を進めていくものである。「取組概要」の欄にあるとおり、平成27年度に84.2％で公開されているものを平成31年度までに100％にしていくという取組をしていくというものである。
次にマル3「公共工事等の見える化の推進」であるが、「取組概要」にあるとおり、今指定管理者制度を導入している施設については運営状況をいろいろ公開している。それを、指定管理者制度施設のみではなく、直営でやっている施設を含めて運営状況の情報を公開をしていくことや、公共事業の進捗状況として「はばたけ群馬県土整備プラン」という個別の計画の中で位置づけられている指標の公開を行っているが、その取組、公共事業の進捗状況の公表をしていくといったことを取り組んでいきたいと考えている。
続いて、改革1の（2）であるが、マル1「安心・安全情報の提供手段の充実」で、Ｌアラート、これは聞き慣れない言葉であるが、災害時の情報や行政が持っている情報を、例えばインターネット・電話・携帯（電話）・テレビ・ラジオといったいろいろなメディアで一括発信するためのシステムのことである。それを平成29年8月に運用開始する取組を進めていきたいと考えている。
続いて、改革2であるが、（1）のマル1「広聴チャンネルの拡大」について、具体的には、現大綱ではソーシャルメディア・ツイッターなどを利用した情報発信の取組をしてきた。そういった情報発信の多様化は取り組んできたので、それに加えて新たにソーシャルメディア上のクチコミ情報のデータを分析するような取組をしていきたいと考えている。
次のマル2「県民参加型公共事業の推進」であるが、これは道路管理者と地域の方が協働で道路の点検を行うみんなで点検事業といったものがあり、それについて引き続き取り組みをしていくといったような計画となっている。
次にマル3「計画等の評価段階における県民意見の聴取」であるが、これについては計画の策定段階において自己評価をやることを原則として計画担当所属に義務付けている。その庁内の統一ルール化をより一層図っていきたいと考えている。
次に（2）のマル1「各審議会等における公募委員の増加」の取組は、各審議会委員の改選時期を踏まえて、導入の可能性の高い審議会を中心に公募委員の登用を促進をしていきたいと考えている。具体的には、審議会の中身を少し分析し、幅広く意見を聴く必要があるものや、計画の策定あるいは施設の運営といったもので、集中的な取組をしていきたいと考えている。
次のマル2「各審議会等における女性委員の増加」であるが、審議会における女性の参画率が平成27年度で36.6％であるが、これを平成31年度までに39.4％にしていきたいと考えている。これについては、個別の計画である男女共同参画の計画と整合性を図って設定をさせていただいた。
続いて改革3の部分については、最後にまた「資料2－2」として実施計画書を用意しておりますので、そこでもまた詳しく御説明させていただくものであるが、（1）マル1「社会保障・税番号制度の活用」で、新たにマイナンバー制度が始まった。このマイナンバーを利用することによって、添付書類の省略ができるようになったので、その取り組みをしていくものである。具体的な取組とすると、国で設定する各自治体で条例で規定すればマイナンバーが利用できるという要件があり、それに合致する事務について本県でも利用できるように進めていくといったこと、それと2つ目にマイナンバーカードそのものの利用や法人番号の活用方策の検討を進めていくといった取組をしたいと考えている。
次のマル2「審査基準・添付書類の見直し」であるが、これも引き続きやってきている取組であるが、行政手続における審査基準や標準処理期間を見直すこと、それともう1つ、添付書類の省略という面から住基ネットを利用して住民票を添付するような事務で住民票の添付が省略できる事務を増やせないかといったような取組をしていきたいと考えている。
続いて（2）のマル1「電子申請受付システムの活用促進」については、今も電子申請を進めているところであるが、この利用の申請を伸ばしていくということで、平成27年度14,129件の利用であったものを平成31年度までに18,000件の利用にしていきたいと考えている。
その次のマル2「公金収納の利便性向上」であるが、今、県税については電子納付やコンビニ納付ができるようになっている。ふるさと納税についても平成26年度の途中からクレジット納付ができるように改善した。県には他にもいろいろ未収金があるものがある。一方で、例えばコンビニ納付やクレジット納付は手数料が割とかかるものが多いので、導入コストと収入未済を圧縮できる効果を考えて、収入未済額の多い母子父子寡婦福祉資金償還金や県営住宅家賃についてコンビニ納付ができないかを中心に検討を進めていきたいと考えている。
続いて改革4の（1）のマル1「地方分権改革に関する提案募集制度の活用」で、先ほども触れたが、平成26年度から地方から地方分権改革の提案ができるようになった。本県においても年間3件から10件ほど提案をさせていただいている。それを引き続き毎年実施していきたいと考えている。
次の（2）のマル1「市町村への権限移譲の推進」で、今なるべく住民に近いところで住民に関係する事務をやっていただこうということで、県が行う事務のうち市町村でできるものはなるべく市町村でやっていただくように権限移譲を進めている。その方針として「ぐんま権限移譲推進方針」を定めて、その中にこういう事務を重点的に移譲を進めたらいいのではないかというものを掲げている。そういったものや市町村からぜひこれはやりたいといった事務、移譲を受けたいといった事務を中心に積極的に権限移譲を進めていきたいと考えている。
マル2「市町村行財政体制の強化のための支援」については、例えば権限移譲する際にどういう支援が県が市町村にできるかといったことも1つかもしれないが、市町村の行財政体制の強化のため、県と市町村の人事交流などの支援を引き続きやっていきたいと思っている。
マル3「効果的な意見交換の実施」については、県と市町村の意見交換ということで、知事と市町村長が懇談する「知事・市町村長懇談会」や地域別の市町村懇談会を開催しており、引き続きしっかりと進めていくといった取組である。
マル4「まちづくりにおける市町村との連携の推進」については、都市計画の関係で「ぐんままちづくりビジョン」というものが県で定められており、それに基づいて市町村がアクションプログラムを作るということになっているので、その支援をやっていくということで、少し個別の具体的な分野であるが、そういったところでの市町村連携を進めていくということで、位置づけをさせていただいた。
次の（3）「近隣都県等との広域連携の推進」は、北関東磐越、北関東3県と福島新潟の5県の知事で構成される5県知事会議がある。また、3県知事会議や関東地方知事会、全国知事会を通じて、例えば都道府県に共通する課題を国へ政策提案していく、そういった要望の国への提案を実施していくといった取組を実施していきたいと考えている。
次の大綱で目標1に掲げる項目は以上のとおりである。
続いて、削除する項目を「資料1－4」で説明させていただきたい。
まずは削除する項目の改革1を御覧いただきたい。（1）のマル2「公文書提供制度の対象拡大」で、平成24年5月から個人情報が含まれない・非開示情報が含まれない文書を予めリスト化しておいて、簡単な方法で開示をするという公文書提供制度が平成24年5月からスタートしている。これまでの取組の中で制度の周知が進んできたこともあり、徐々に請求の実績も上がってきており、リストに掲載された件数も、例えば平成25年度35件であったものが、平成27年度42件と徐々に順調に増えてきている。こういったこともあるので、行革の取組としてではなく取組所属の通常の取組の中で周知を図っていくということで、今回は大綱の実施計画からは削除したいと考えている。
その下のマル3「公社・事業団等の情報の充実」で、公社・事業団の改革というのは当課で主体的に取り組んできたところであるが、この取組はその中で公社・事業団の運営情報をホームページで紹介しているが、その様式を見やすくしたり項目を加えていくといった取組をしている。これについても一定の様式の改善等を図ったところであるので、通常の取組の中で引き続き取り組んでいくということにしたいと考えている。
次の（2）のマル1「ソーシャルメディアの有効活用」については、これまでツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアを活用した情報発信をしてきたことで、ソーシャルメディアを活用した情報発信は取組が進み、例えば県の人事委員会事務局でもフェイスブックを活用して情報発信を始めており、ツイッターなどのソーシャルメディアで発信していくということが一般的になってきたので、大綱の取組としては落としたいと考えている。
次の改革2のところであるが、マル1「パブリックコメントの実施方法等の工夫」ということで取組を進めてきた。これについては、具体的な内容とすると、パブリックコメントの周知方法の工夫とか、意見を出しやすくするような工夫ということで取り組んできたところであるが、これについても一定の改善が進んだので、大綱の項目からは落としたいとに考えている。
改革3のマル2「電子入札システムの導入拡大の検討」についても、いろいろ検討を進めてきた。現状は、今県の工事については全て電子入札ができる。また、設計等の業務委託についても電子入札ができるようになっている。県庁の物品購入についても電子入札ができるということで、残ったところであるが、なかなか個々の委託や個別の委託業務はなかなか毎年の件数が多くないということもあり、なかなか標準化することが難しいといったこともあるので、今回取組からは落としたいと考えている。
次に、改革4の（1）のマル1「義務付け・枠付けの見直しにより制定した条例の、県民の利便性向上の視点からの見直し」については、平成24年度に県の義務付け・枠付けというのが地方分権の中で緩和され、柔軟に対応できるようになった。必ずしも国の基準どおりでなく県が自主的に義務付け・枠付けの基準を定めることになり、平成24年度頃に集中的に義務付け・枠付けの条例を制定した。平成24年度を中心に制定した条例について、中身を一定期間が経過したものを見直すという取組をしてきたが、その見直しが各所属において十分にやっていることと、義務付け・枠付けに限らず条例の一斉点検をするという取組を、新たに次期大綱実施計画の目標2の改革5の中で、またあとで説明させていただくが、条例の一斉点検という項目もあるので、そういったこともあってこの項目としては落としたいと考えている。
次のマル2「規制緩和（特区制度）による地域活性化の検討」であるが、群馬県においてもこれまで規制緩和、特区制度を活用して「がん特区」などの取組を進めてきたところである。その一方で、特区制度いうものがずいぶんと国において制度が変わり、総合特区というのは新規募集を終了している。残っているのが国際戦略特区であるが、基本的には、前の総合特区は自治体が主体的に提案できるような制度だったが、国際戦略特区は国が主体で区域を指定するといったことになった。そういったこともあり、特区制度というものは、担当所属である企画課が主体的に取り組むというよりも、情報の周知といったところにとどまるので、今回大綱の中からは落としていきたいと考えている。
目標1については以上である。
（イ）討論
（飯田委員）
改革2の（2）「審議会などへの公募委員・女性委員の登用の促進」についてお伺いしたい。
まず1つは、審議会における女性の参画率について、平成27年度36.6％から平成31年度39.4％へという目標になっているが、これは平成27年度においては63.4％の審議会が男性委員のみで構成されているということなのか、それとも1つの審議会の中の女性委員の割合ということなのか。
（事務局）
例えば、この委員会であれば8名の委員のうち2人が女性委員であるという割合ということである。
（飯田委員）
次に、審議会の開催時間帯について、例えば平日の午後1時や2時といった時間に始まる審議会であると、通常は仕事している人が多いと思う。いろいろな仕事の関係で時間の都合がつく方が参加できるという時間帯ではないかと思う。例えば、県民目線でいろんな意見を集約していきたいということになると、普通に昼間は職場で働いている人たちからの声というものを広く集めることが大切だと考えると、審議会の開催時間のあり方を検討していただくことが大事なのではないかと考えている。結構、1人の委員が複数の審議会などの委員を掛け持ちでやっていて、この審議会でも見た、あの審議会でもこの人見たという感じが比較的あるのではないかと思っており、広く意見をいただくとなると、審議会の開催時間帯についてぜひ御検討いただきたい。
（佐藤委員長）
審議会の開催の時間帯や曜日の問題については、一般的には随分前から議論があって、昼間働いている方々は参加しやすい曜日が限られてしまう、平日の昼間の時間帯開催の審議会だと参加が難しいのではないか、といったような問題提起であると思う。
今、群馬県としては審議会などを開催するに当たって、方針のようなものはあるか。それとも、それぞれの所管所属に委ねられているという状態なのか。大綱や行革の取組の中でこれに類するものが位置づけられているのか。
（事務局）
特にそういう観点で、夜間開催や休日開催を進めていこうということは、行革の取組の中ではやっていない。方針も定めていない状況である。各所管所属が判断して開催する曜日や時間帯を考えている。
（佐藤委員長）
各審議会の審議内容やテーマによってどういう方々に参加していただきたいのかという考えがあると思う。例えば、子育て支援の施策検討であればこういう属性の方々に出席していただきたいとか、たぶんあると思う。そういった方々が参加しやすい時間帯や曜日を設定することが多いと思う。一概にこうだとは言えないかもしれないが、でも確かに重要なポイントではあるし、「県民目線に立った県政の推進」ということでもあるので、何らかの検討はあってもいいのではないか。
（飯田委員）
会議や審議会の中身によって時間帯の設定の方針を決めていただくといいのではないかと思う。
（事務局）
現在の実態として、審議会などの開催時間帯や曜日の配慮をしている審議会があるのかどうかということをまだ把握をしていないので、実態を把握しつつ少し検討してみるということもできると思う。
（佐藤委員長）
これだけライフスタイルが多様化しているので、みんなが共通してここだといいという時間帯がないのではないかと思うし、私も他の自治体などの委員会に関わってきて、確かに住民の方々が参加されるような委員会であると夜開催が多い。土日開催の委員会もあった。どこまで行政が配慮するかによるが、子育て世帯の参加を考えたときに保育スペースを設けたり、障害をお持ちの方が参加される場合にサポートをつけるといったことをやっている自治体もあり、各自治体の判断だと思う。今回、こういった問題提起があったということで、この場ですぐに結論は出ないと思うが、課題であると思う。
（事務局）
公募委員の増加・女性委員の増加のいずれにしても、これらを増加させていくためには今委員がおっしゃったようなことをやっていくということが1つ有効な手段かもしれないという意味では検討の必要性はあると思うので、先ほどの実態調査ということも含めて、御意見を参考にさせていただきたい。
（田中委員）
審議会等における女性委員の参画率の目標設定において、平成27年度36.6％から平成31年度39.4％という目標数値が、増加率としては非常に小さく見えるし、小数点表示されている。具体的には何人増やすといったような数字で決めているのか。
（事務局）
人権男女・共同参画課所管の計画において平成32年度末で40％という目標数値になっている。そのため、平成31年度の目標数値に置き換えるために、時系列で割っていくとこのような数値になる。
（田中委員）
最終目標数値としてはもう少し丸めた数値のほうがいいのではないかと思う。途中経過時点での目標数値であればやむを得ないが、最終目標数値としてはどうかという気がする。
平成27年度で36.6％ということで、随分高くなったという感じがするが、このあともっと積極的に前倒しして目標値を丸くした数値で設定するのも目標数値としてはあるのではないかという気がする。
（事務局）
人権男女・共同参画課所管の計画が行革大綱実施計画とは別にあるので、それとの整合性を取っていくという意味でここはこうなっている。
（田中委員）
人権男女・共同参画課所管の計画においては、途中年度ごとに目標数値は決まっているのか。
（事務局）
人権男女・共同参画課所管の計画では平成32年度末で40％と目標数値を決めているのみであり、途中年度ごとには目標数値は決まっていない。
ただ、行革大綱実施計画の取組は年度ごとに目標値を設定して毎年度評価しているというのがあるので、どうしても行革大綱実施計画として一体感を出そうとするとそういうことになる。
（田中委員）
女性委員の参画率が平成27年度36.6％というと、女性委員数は何人か。
（事務局）
委員の総数が1,005人、そのうち女性委員数が368人である。
（青木委員）
目標1の（1）のマル1「オープンデータ化の推進」という項目がある。オープンにすることはいいことであるが、他県の状況は把握しているか。47都道府県で公開しているところが半分くらいあるのか、まだあまり公開していないのか、群馬県が最初なのか。
（事務局）
群馬県が最初というわけではない。
オープンデータ化はデータをオープンにするということもあるが、今まで統計資料だと統計の結果として出していたが、統計の元のデータをオープンにすることによって元のデータ自体を民間の方々が使えるような形で提供するという趣旨のものというように考えられている。そのため、基本的にデータの公開ということはほとんどの自治体でやっていると思っているが、民間の方々が2次利用できるような形で提供しているか、他県の詳細な状況は把握していない。
（佐藤委員長）
オープンデータ化とはどういう状態なのか。研究者としてはデータが使えるということはすごく研究にも役に立つし、どのようなかたちで掲載されるのか。
（事務局）
オープンデータサイトを見ると、すごく無味乾燥なデータが載っている。表計算ファイル形式で観光施設の情報や公共施設の情報が、例えば群馬県庁・住所・電話番号、それと位置情報。そういった感じで本当にデータとして表計算ファイル形式で並んでいるだけの情報となっている。それを提供するとどういうことができるかというと、例えば業者の方々がデータを取り込んでスマートフォンのアプリ上に施設の情報を載せられるとか、そういういろいろな情報が使えるように公開するということである。
（佐藤委員長）
県では、例えば計画策定の基礎として実施した県民の意識調査など、何らかの調査をしていて、シンクタンクなどに委託したりしていると思う。そういった情報をオープンデータとして公表していくのか。これがあると、行政組織の外にいる人がデータを分析できたりする、政策の提案ができたりする。それもこの中で捉えられていくのか。
（事務局）
現在公開しているのが地理情報と統計情報であるが、そういったことにまでこれを広げていくかどうかということが、今後もオープンデータ化の推進の取組内容と考えているが、何ができるかはまだわからない状況である。
（佐藤委員長）
ぜひやっていただけたら、非常にいいと思う。
（3）次期大綱実施計画（素案）目標2の各取組項目について
（ア）説明
資料1－3（群馬県行政改革大綱（平成29～31年度）実施計画（素案）取組項目一覧）、資料1－4（現大綱実施計画の具体的な取組のうち次期行政改革大綱実施計画（素案）に登載しない取組項目一覧）により、事務局から説明
（事務局）
「資料1－3」を御覧いただきたい。
改革5の（1）のマル1「全庁的に発生する事務における改善の推進」は新規の取組である。例えば会議の仕方やポスター・チラシの印刷といった、全庁的に発生する事務の見直しをしていきたいと考えている。
マル2「地域機関における公用車利用の効率化」については、これまでは県庁舎での公用車の稼働率上昇・一元管理というものをしてきたので、地域機関における公用車利用の効率化ということで稼働率の上昇に取り組んでいきたいと思っている。
マル3「エネルギー使用量の削減」については、これまで取り組んできたエネルギー使用量の削減とＥＳＣＯ事業の実施といった取組を引き続きしていきたいと考えている。
マル4「電力調達の効率化」については、現在入札による電力調達を実施しており、平成27年度で118施設が行っており、平成27年度試算値で1億5,000万円程度の費用削減が図れたということもあるので、引き続き取り組んでいきたいと考えている。
マル5「オープンカウンタの定着化」については、これは県で印刷物を発注する際に、通常見積合わせを3者くらい業者指名してやっていたものを、広くホームページ上で情報を出して見積合わせに参加を希望する業者が参加できるという取組であるが、その試行をしてきたので、試行を当面継続し将来的な本格実施につなげていきたいという取組にしていきたい。
マル6「公共事業の経費節減」については、行き過ぎた公共事業コストの削減が品質低下を招くのではないかという議論もあったので、建設コストに加えてライフルコストとかそういったもの、品質も含めた経費の削減の検討をしていきたいと思っている。
次に、（2）のマル1「文書の電子化の推進」は引き続きやっていきたいと思っている。取組目標を御覧のとおり平成31年度までに10％に上げるような形で進めていきたいと考えている。
マル2「情報システムの電子化」については、現在県庁内のシステムのサーバーを共通化しコストの削減を図るという取組をしている。引き続き取り組みを行い平成31年度までに12のサーバーを共通化することを進めていきたいと思っている。
続いて（3）のマル1「時代や環境の変化に合わせた事務の適正確保に向けた取組の推進」で、事務処理ミスの防止や外部環境に合わせた適正化といった取組をしていきたいと考えている。
マル2「条例の一斉点検・見直し」は、義務付け・枠付けの見直しということだけではなく、一定期間、制定後10年・5年経ったような条例について一斉点検を進めていくような取組を新規でやっていきたいと考えている。
改革6については、あとで詳しく見ていただくところである。（1）のマル1「民間活力やノウハウの積極的な活用の推進」は、引き続きＰＦＩ事業のノウハウの習得に努めるといったこと、マル2「地域が主役の市民活動の推進」でＮＰＯとの協働を進めていくといった取組、それとマル3「建設産業の担い手育成」で現在建設産業において技術者の高齢化によって若手の技術者をなるべく育てていかないと業界が継続できないということがあるので、引き続き建設産業の担い手の育成の取組をしていくといったことである。
（2）のマル1「公の施設のあり方検討の継続実施」で、引き続き公の施設のあり方の検討を継続してやっていきたいと考えている。マル2「公の施設におけるサービス向上」は、指定管理者制度導入施設の中でサービス向上の取組をお互いに情報を共有化して細かい取組、例えば来場するときにバスの助成をやってみるとか、開館時間を増やすといったような取組であるが、そういったことの情報共有を図ってサービスの向上に努めていきたいと考えている。
（3）のマル1「公社・事業団等に対する関与の見直し」については、引き続き公社・事業団の人的・財政的関与の適正化を進めていくといったことと、あと県の中に事務局を置くような任意の団体がある程度の数である。そういったものの実態調査と見直しをこれまでしてきたので、引き続き県に事務局を置く団体の必要性や事務局を置くことの必要性の検討を進めたいと考えている。
続いて改革7の（1）のマル1「人事評価制度の運用を通じた人材育成及び組織マネジメントの向上」で、新たに始まった人事評価制度を活用して人材育成の向上と組織マネジメントの向上に取り組んでいくということで、その評価制度がうまくいくために評価者向けの研修などをしていきたいと考えている。また、マル2「職員研修の充実」については、人材育成のため職員研修の充実に引き続き取り組んでいくことを考えている。
（2）のマル1「「政策プレゼン」の実施」については、一般職員が知事等の幹部の前で最終的にプレゼンを行う政策テーマを検討して政策のプレゼンを行う「政策プレゼン」という取組があるので、それを引き続きやっていく。また、マル2「職員提案制度の実施」で、全庁的に職員からさまざまな提案を受け付ける職員提案制度を実施し、職員の政策形成能力の向上に努めていきたいと考えている。
（3）については、引き続き組織の適正な見直しと適正な定数管理をしていきたいと考えている。
（4）は新たな切り口として「働きやすい職場づくり」ということで項目を立てた。マル1「テレワークの試行導入」で、これまでも何回か御説明したとおり、新たにサテライトオフィス形式のテレワークの導入を進めていきたいと考えている。マル2「総労働時間の縮減」ということで、職員一人当たりの時間外勤務の時間数、御覧のとおり平成31年度までに月10時間に縮減する、それと年次有給休暇の取得の促進の取組をしていくということを考えている。次にマル3「心の健康に関する一次予防の推進」については、メンタルヘルスとして職員のストレスチェック・セルフケアを行っているので、そういう実施の周知や管理者向けの研修をしていくといった取組を考えている。
続いて「資料1－4」を御覧いただきたい。
まず、上段の削除する項目であるが、改革5の（1）の内部事務管理の集中化による取組については、まず「事務用品の一括購入・一括管理の導入検討」で、これまで県庁内で単価契約を進めてきた。それと一方で合同庁舎の中で、例えば行政県税事務所・土木事務所と別々に契約の締結をしてきた電話契約を、光電話の契約に変更することで契約を1つに統合した。マル1の3「庁舎管理事務の地域集約化の検討」の取組やマル1の4「臨時・嘱託職員の雇用事務の一元化の検討」を実施して、一定の検討を行ったので、行政改革の項目からは落として通常の取組の中で引き続きやっていきたいと考えている。
それと、「各庁舎における資源ごみの積極的な売払いの実施」についても、これまでの取組で随分と浸透し、資源ごみはほとんどゴミとして出すのではなく売払いをするか無償回収とするかといったことが進んだので、行革の取組としては落としたいと考えている。
次の「政策的視点からの事務事業の効果的な実施」については、総合計画・総合戦略の中で総合計画全体の検証をやっていくということで、新たに検証の専門委員会が設置されたので、そちらのほうの取組でやっていこうと考えている。
下の統合のところであるが、「「業務改善のヒント」の実践・徹底」については、事務改善の取組の中でやっていくということと、その取組に含まれていた試験・イベント・表彰等の実施方法の見直しについては、民間活力やノウハウの積極的な活用の推進の取組の一環として進めていくこととした。それと、「適正な組織・定員管理」は、今まで知事部局・教育委員会事務局の職員と教育委員会の教職員と別に捉えていたものを1つの「適正な定員管理」の取組として統合した。それと「地方独立法人制度の積極的な活用」については、女子大学・県民健康科学大学の平成30年4月に独立行政法人に移行するという方針が決まったので、「組織の見直し」の中に統合してやっていきたいと思っている。それと「管理職のマネジメント強化」については、職員の研修のところに統合してやっていきたいと考えている。
目標2の説明は以上である。
（イ）討論
（板橋委員）
改革5（2）のマル1「文書の電子化の促進」であるが、文書の電子化率の目標数値が平成31年度10％ということで、低いように感じる。例えば、今日の資料に関しても、職員の電子機器についてどんなものを持っているかがわからず、委員の場合には紙で配付はしょうがないと思うが、職員はタブレットやノートパソコンでご覧いただく方法はまだ考えられる状況ではないのか。
（事務局）
県の場合には1人1台のパソコンを配備したときには、デスクトップの職員もいたしノートパソコンの職員もいたが、今はネットワークに繋げるという観点で、基本的には全てデスクトップになっている。これは、あまり勝手に持って行かれないようにという観点、情報管理の観点、セキュリティの観点からそうなっており、県のシステムと連結しているものは今時点ではノートパソコン・タブレットで業務を行うということにはなっていない。
この電子決裁率は、職員が起案して課長などの決裁をとるという部分を、パソコンで起案して、わざわざプリントアウトして判子をもらって、また判子をもらったという事実を登録をする、文書番号やこういう文書があるという形の登録をするというのをパソコンで処理し紙で文書を残しているが、そうではなくてそもそも文書自体をパソコンの中で打って、そのまま県のシステムの中で流してパソコンの中で決裁をする、それを電子化と言っている。それが平成27年度で7.9％くらいということで実際にはあまり進んでいない。
（板橋委員）
例えば、回覧する文書で1人1人印鑑をもらうという、まだそんな状況なのか。
（事務局）
そのとおりである。一方で、例えば休暇取得願や旅行命令、時間外勤務実績報告に関しては総務事務システムが動いており、100％電子化されている。それ以外の、通常業務をしていく上での文書の電子化、これがこういう率だということになっている。なので、これについては率を上げていきたいという気持ちはある。
（板橋委員）
目標は高いほうがいいと思う。例えば、職員の方々は目標達成できないのではないかという危惧をすることにこだわって少し低くしているのではないかと思われるふしがある。
（事務局）
実情を言うと、どうしてもまだまだ電子化する上でシステムが使いづらいという部分があり、現状のシステムのまま電子化を強制してしまうとかえって本来業務のほうが時間がかかってしまう部分がある。そこがちょっと難しいところであるが、所管している総務事務センターは真剣に考えており、平成29年度当初予算の中でも電子決裁率が上がるようなシステム改修も取り組んでいる。10％の目標値は決して高いとはいえないと思うし、ここについては必要性を感じており、別の項目で出てきたテレワークをやっていく上では文書を電子化していないとできない。そういう意味では、総務課も電子化を進めていきたいと考えているので、この目標は今このようになっているが、進めていくことに関しては間違いないと思っている取組である。
（佐藤委員長）
総務課では電子決裁率は高いのか。
（事務局）
例えば、他部局からの照会については電子決裁でやるといったやり方は結構やっている。
自分で起案を起こしたときに、それが電子化になっていると結果的に紙が何も残らない。そうしたときに、例えば担当者が変わったときに、去年のこの時期にどういった仕事をしていたんだろう、これについてどういう仕事をしていたのだろう、というのを、紙がないので、それを見つけていくのが大変というシステム上の課題はある。
過去の電子文書の検索がしやすくなるようにシステム改修をするにもお金がかかるということもある。システム改修するためには今やっている文書事務全般を見直した上でやっていかなければならないといった部分があり、その部分の整理がまだできていない。
（小山委員）
業務の中に電子決裁が絶対的に正しいというか、いいというわけでもないというのがあるということか。
（事務局）
そのとおりである。相手方から紙の文書で申請があるものは、全ては電子化ができない。システムの見づらさはあるが、意思決定をするときに、例えば市町村に支出する交付金であれば計算根拠の確認を複数の職員でやるが、どうしても今の電子決裁システムでやとうとすると、なかなか一覧で見ることができないということがあり、その辺の課題があって、電子申請ができる休暇取得願や出張旅費請求、時間外勤務実績報告は100％電子化に移行している一方で、残っている行政的な部分では難しいものがあるという状況である。
（佐藤委員長）
電子化率で文書全体を分母にしてしまうのではなく、電子化したほうがいいものと、かえって電子化すると利便性が悪くなるものと両方あるのであれば、電子化したほうがいいものだけを分母におけばいいのではないか。
（事務局）
実は、今年度に次期大綱実施計画を作る中で、所管の総務事務センターといろいろ議論をした。電子化したほうがいいものをなかなか文書の種類ごとにも分けられず、起案者ごとでも分けられず、こういうものを電子化するという例示をして集中的に電子化していこうということも議論した。そこでいろいろ文書の類型を考えてはみたが、そこは難しく、現状このような形にさせていただいている。
（武委員）
改革5の大綱本文に「社会の動きを常に意識しながら時代や環境の変化に合わせた事務執行」というものが掲げられていて、その下の具体的な取組内容の部分にも「時代や環境の変化に合わせた適正な事務の推進」とある。前回委員会でどのように変えるのかとお聞きしようと思っていたところであったが、今の話を付き合わせると、やっぱり前提が今の電子化やクラウドというような動きと何かあまりかみ合わない感じがする。やっぱり、社会の動きを常に意識したとか、時代をきちっと確認、意識してやるにも、ハード面の投資も必要であるというハードルはあるが、10％よりも50％とか80％とかそういう思い切った目標数値でやらないと変わっていかないのではないかと思う。
（小山委員）
その話の流れで言うと、改革7の（4）のマル2「総労働時間の縮減」で、年次有給休暇の取得率が平成31年度で年間1人当たり13日以上という目標数値も低く、平成27年度10．2日から4年で13日になるという部分も行政改革でうたっているのであれば、20日という目標数値になるのではないかと思う。
（事務局）
「特定事業主行動計画」というものがあり、その中で目標としているのがこの13日というものである。そのため、人事課とするとそこのところまでの目標数値としたのだと思う。
（小山委員）
改革7の（4）のマル1「テレワークの試行導入」について、平成29年9月から1箇所できて、運用が始まるということであるが、どんな方々が実際にテレワークで仕事をされるか。
それともう1つ、改革5の（3）のマル2「条例の一斉点検・見直し」について、資料を見ると、平成27年度で条例数が86あるということであるが、これを全て見直すということなのか。長期にわたって改革が行われていない条例ということであれば、どういう判断基準なのかということを教えていただきたい。
（事務局）
まず、「条例の一斉点検・見直し」について、平成27年度末現在で公布されている条例が86あり、その中で10年以上のもの、5年以上というものがいくつあるかはここには載せていないが、現在、実際に条例の一斉点検・見直しの対象とすべきものを精査していると聞いている。86の条例を全て見直すということではない。
次に、テレワークについて、想定としては、例えば子育て中の職員や介護をしている職員は一番利用が考えられる。ただ、そういう職員に限る制度とするとは考えていないので、どの職員でも使えるようなものにしたいと思っている。一番利用すると想定される職員とすれば、子育て中の職員や介護をしている職員、その他に太田に住んでいるが県庁に勤務している者で、例えば太田で会議があるときに太田にサテライトオフィスを設ければ、会議をした後にその場で会議の復命を作ってその日の仕事をして通勤の時間を短縮してプライベートにあてることができる、ということを考えている。
（小山委員）
1箇所というのは、どこで何人くらいがサテライトオフィス勤務となるということを想定しているのか。
（事務局）
最終的には、平成31年度で5箇所くらいにしたいと考えている。県域の中での移動を考えて、例えば前橋、太田、富岡又は藤岡、沼田、中之条といった県内各地でバランスよく5箇所くらいで設置したい。そのうちの1箇所はまずどこからできるかと考えており、合同庁舎内で利用できるスペースを見つけて、まずは1箇所で試行し、徐々に課題をクリアしていこうと考えている。
（2）次期大綱実施計画（素案）目標3の各取組項目について
（ア）説明
資料1－3（群馬県行政改革大綱（平成29～31年度）実施計画（素案）取組項目一覧）、資料1－4（現大綱実施計画の具体的な取組のうち次期行政改革大綱実施計画（素案）に登載しない取組項目一覧）により、事務局から説明
（事務局）
「資料1－3」を御覧いただきたい。
改革8の（1）のマル1「県税収入の確保」は、引き続き取り組んでいきたいと思っている。マル2「自主財源収入の確保」についても、今もネーミングライツや自動販売機の設置により収入の確保を行っており、継続していきたいと思っている。マル3「基金の最適な運用」については、県はいろいろな資金を基金として持っており、これを最適な預金や債券により最適な運用をしていきたいと考えている。
（2）のマル1「金利動向等を踏まえた償還年限や発行額の検討と市場公募債をはじめとした多様な県債発行」については、今非常に金利が安い状況にある中で、資金調達、県のお金を調達するときに、市場公募債といった県債を発行しているが、その金利コストや償還年限の工夫をして資金調達する際の総コストの削減を図っていきたいと考えている。
続いて（3）のマル1「県単補助金の見直し」については、引き続き進めていきたいと思っている。
（4）については、前回の委員会でもスクラップアンドビルドといった意見があった。その中で、マル1「事業評価の実施」について、新しい総合計画の中で事業体系に基づき施策の評価をしていくといったことが始まったので、それに合わせて事業評価をしっかりとしていく。また、マル2「公共事業評価の実施」についても、継続する考えである。
次の（5）のマル1「基礎的財政収支の黒字の維持」について、プライマリーバランスといい、歳入の中から県債を除いた額と歳出から借金を返す額を除いて、要は借金の出入りを除いて、単年度の収支を黒字化していくことによって、健全な財政運営の維持を図っていくということを継続したいと考えている。
改革9の（1）のマル1「税外債権の適正管理」について、今県全体で12億円以上収入未済額があるので、どういった管理体制が望ましいのか、どうしたら有効に縮減できるのかといった検討を進めていきたいと考えている。
（2）のマル1「未利用財産の売却・有効活用」について、県の未利用財産、平成28年12月現在で52件、35万平方メートルの土地があり、その早期売却の検討を進めていきたいと考えている。
（3）のマル1「公共建築物の長寿命化の推進」、マル2「インフラ施設の長寿命化の推進」については、これら2つは内容的には同様なもので、マル1が建物系施設の庁舎・県営住宅・県立学校、マル2が橋梁やトンネルといった土木系施設になる。そういった公共施設の長寿命化を進めていくということで、長期保全計画の計画や定期点検、長寿命化計画に基づく修繕の実施等を進めていきたいと考えている。
（4）のマル1「統一的な基準による地方公会計の整備」については、平成29年度までに整備をすることとされている財務諸表の作成などの地方公会計制度導入と、それをどうしたら有効な活用ができるかといった点も検討していきたいと考えている。
続いて、改革10の（1）のマル1「企業局の健全な経営の維持」で、引き続き企業局の各事業会計の経営の健全化に努めていくということと、マル2「病院局の経営の健全化」で、病院局の経営改善の取組を継続して実施していきたいと思っている。病院局の決算額について、平成27年度で1億6千5百万円の赤字であったが、平成29年度に黒字にするということで、これは「県立病院改革プラン」に基づく数値だが、病院会計の健全化に取り組んでいきたいと思っている。
（2）のマル1「流域下水道事業への公営企業会計の適用」は新規で、平成32年度までに流域下水道事業会計について公営企業会計を適用するようにとの国からの要請があったので、それまでの適用を目指して進めていきたいと考えている。
続いて「資料1－4」を御覧いただきたい。
上の段の削除する項目では、改革8の（4）の「支出の見直し」の中で、「国関係法人等への支出の減」という具体的な取組があって、これまで平成23年度から国関係法人等への支出の妥当性や必要性について点検して金額の圧縮に取り組んできた結果、法令の規定や業務システムの負担金といった、なかなか支出の削減がこれ以上難しいものが残ってきたので、引き続き予算編成の中で検証はしていくが、行革の取組からは外していきたいと考えている。
下の段、統合による減では、改革8の中で、マル1「基金を活用した施策の成果検証と予算編成への反映」については、事業評価の中で取り組んでいきたいということで統合したいと思っている。それと、マル2「計画的な債券購入を通じた、安全かつ効果的な運用の実現」については、先ほども申し上げた基金の最適な運用の中で統合して取り組んでいきたいと思っている。
それと、改革9の中の「県有施設等の長寿命化」については、これまでは県営住宅やトンネル、河川といった施設ごとに実施計画が作られていたので、建物系施設と土木系施設の2本に実施計画の具体的な取組を整理・統合して取組を進めていきたいと考えている。
目標3の説明は以上である。
（イ）討論
（板橋委員）
改革9の（3）の「公共施設等の長寿命化」において、長寿命化については触れられているが、廃止は1つも考えていないのか。
（事務局）
基本的には廃止もする。長寿命化はもともと財政的に厳しく、過去に建てたものが以前のように40年経ったら建て直すというわけにはいかないということの中から、新たにつくるものは100年、既存のものは65年使おうという形で、40年くらいで建て替えているものをさらにもう25年使っていこうということが1つある。そのために、長寿命化に必要な重要な部分についてはちゃんと手入れをして長持ちできるようにしようというのがあるのだが、もう一方では25年間長寿命化する建物はどの建物かということで、今ある建物をみんなやるということではなくて、この建物は残していく、この建物の業務はこちらに移管してここはつぶしていくというようなことをした上で、長寿命化をしていこうという考えである。
（板橋委員）
ただ、この中に廃止というのは触れられていないような感じがする。廃止を検討するといった形では載せられないのか。
（事務局）
改革9の（2）「未利用財産の売却・有効活用」の取組の中に、県有施設最適化事業として施設の集約化をやると記載があり、集約化の中に廃止も含むような感じである。
（板橋委員）
それでは県民にはわかりづらいような感じがする。
（事務局）
考え方とすると、県民サービスは落とさない、現に提供しているサービスの機能は残していくということがまずベースにあって、その中でその機能を1つに集約化することによって、建物自体はいらなくなるのであれば、それはもう手入れをしないでつぶそうという考えである。ただ、その機能を残すことが本当にみんな必要かどうかという点はもちろん必要である。
未利用財産を生み出して売却していくという、ここの項目の中に廃止することが入ってしまっていると思うが、確かにわかりづらいとは思う。
（板橋委員）
集約化の中に廃止が入るとは一般的には想定できないのではないか。
（佐藤委員長）
廃止を打ち出すということはインパクトがある。廃止をここで打ち出すというのは、影響を考えると難しいか。
（板橋委員）
スクラップアンドビルドとの記述もあったので、廃止も考えていると思ったが、この記述を見る限りでは廃止という方向がないと思ってしまう。
（事務局）
この取組は、財産的観点からの取組なので、廃止というと、例えば何々の施設を廃止するとかというイメージだと普通思うが、「参考資料」の57ページに記載があるように、施設の集約化の目標で、平成29年度に2施設、平成30年度に2施設と記載があるが、これは、例えば1つの施設の中のこの建物の機能を本館のほうに統合して、いらなくなった建物を廃止するというような形の記載になっている。そのため、ある特定の何々センターのような施設をやめる、というような記載は財産的な観点からは入れていないということだと思う。
（佐藤委員長）
「統廃合」という言葉は使えないか。「集約」という言葉だと県民から見たら伝わりにくいのかもしれない。「ここを廃止します」というのはまだそれをやるかやらないかの結論はわからないので、必要であればという条件を付ける意味を含めて、方向性としては「集約」、その中に「統廃合」という意味合いが含まれる、というように、表現をもっとわかりやすいものにしてもいいのではないかと思うので、検討できないか。
（事務局）
検討したい。
（青木委員）
改革8の（4）「効果的な事業評価の実施」のマル1「事業評価の実施」について、これは自分たちでやった仕事に対して自分たちで評価を行うことなのか。
（事務局）
まず、細かい単位では事業評価というものをやっている。個々の事業ごとの評価であるが、それは一般的な事業であれば各担当課がやった上でその予算を最終的に決める財政課が二段階目で評価を実施する。それともう1つ、施策レベルの評価ということで、総合計画が今年度から始まったので、新たに今度の総合計画は検証部会を設けて評価していこうという取組が始まった。そこでは、検証部会という部会であるので、第三者の方々が入って評価をしていくということになっている。ただ、事業評価だと400とか500とかの数があるので、なかなかそこで全部を評価するのは難しいため、少し上の施策レベルの評価を第三者評価としてやっている。
（青木委員）
それで評価結果は公開しているということになっているのか。
（事務局）
そのとおりである。
2 次期行政改革大綱実施計画における具体的な取組での取組内容及び取組目標指標案について（改革3・改革6）
（1）審議に関する趣旨及び「改革3 行政手続における利便性の向上」における具体的な取組での取組内容及び取組目標指標案について
（ア）説明
資料2－1（取組結果と取組後の成果について）、資料2－2（群馬県行政改革大綱（平成29～31年度）実施計画（素案）のうち、改革3及び改革6））、資料2－3（群馬県行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画・評価表のうち、改革3及び改革6）により、事務局から説明
（事務局）
まず、「資料2－1」を御覧いただきたい。
最初に、今回の趣旨について、これまで見ていただいたとおり60の具体的な取組があるので、すべてやっていただくのはなかなか難しいので、少し取り上げてやらせていただきたいと思っている。
その際に、「資料2－1」にあるとおり平成26年度の事務・事業見直し委員会において、「事業結果と事業成果の明確化」ということで提言をいただいた。達成状況や成果の点検・評価を行うことによって改善につなげるとともに、次の計画策定に活かしていくことが重要である。そのためには、計画の段階で目標をできる限り数値化して明らかにしていく必要がある。事務・事業見直し委員会の審議に当たって、事業実績、アウトプットと事業成果、アウトカムが不明確なものが多く見受けられたことから、その区分を明確化して可能な限り定量的な分析評価を行うことが大事である。基準モデルの策定に当たっては、外部の有識者を含めた委員会で検討することも考えられるのではないか、といったような御意見をいただいた。
アウトプットというのは、これはどういうことをしたか、実際に何をしたか、どの程度できたかというもの。そしてアウトカムというのは、具体的にそれによって具体的にどのような成果がもたらされたのか、ということである。
なかなか行政改革の分野では具体的な成果まで捉えることが難しい取組もあるが、こういった御意見があったので、今回2つ改革を取り上げて、それと実施計画の様式も少し見直しをしたので、それを含めて御意見をいただければと思う。
まずは、「資料2－2」が新しい次期行政改革大綱実施計画、「資料2－3」が古い現行政改革大綱実施計画である。
実施計画の様式については、「資料2－2」を見ていただくと、一番上に目標・改革3、それと取組事項と書いてあって、その下に灰色がけしてあるところに具体的な取組名と取組所属が書いてある。そして現状・課題・改革内容がその下にある。一方で、「資料2－3」を見ていただくと、今までは、例えば年度の経過でいくと縦に平成26年度・平成27年度・平成28年度の各取組と見なくてはいけないということと、数値もその右にバラバラと書かれていたので、見にくいということがあった。そういったこともあって、新たな「資料2－2」では、取組内容を横に見えるようにするとともに、数値の部分を上に集約して見るようにした。その部分で様式を変えている。
次に、改革3「行政手続における利便性の向上」の取組での具体的な内容であるが、まずマル1が先ほども申し上げた、新たな「社会保障・税番号制度の活用」という取組である。現状・課題はともかくとして、改革内容のところを御覧いただければと思うが、改革内容とすると、国がマイナンバーの情報連携、情報連携というのはマイナンバーに紐付けられている情報が利用できることであり、番号利用法で規定されている事務以外でそういう対象となるものを国がこういう要件だと示しており、その要件に当てはまる事務でマイナンバーを県で独自利用を行おうというのが1つ目の取組、アの部分になる。イの部分がマイナンバーカードそのものや法人番号の利活用事例の調査を行って検討を行っていくというものである。この取組の、先ほどの「資料2－1」で御説明した指標となるものであるが、取組目標とすると、国が規定するその情報連携の対象となる要件、これは例えば平成27年度の欄に「5分の5」とあるが、国が情報連携できると示した要件に該当する本県の事務は5つあり、それに対して県として独自にマイナンバーを利用することとした事務数が5つということで、国から示された要件に当てはまるとされた本県の事務を全てマイナンバーを独自に利用して添付書類を省略するということで、「5分の5」100％とした。これについては引き続き国から新たな要件として示された段階でその要件にあてはまる本県の事務については全てマイナンバーを独自に利用して添付書類を省略するということで、取組目標とすると平成29・30・31年度全て100％ということで書いている。情報連携できる事務が5つであれば全てにおいてマイナンバーを独自利用して添付書類を省略していく、という意味で100パーセントである。具体的な工程についてはその下に表としてお示しさせていただいたとおりである。
その次のマル2「審査基準・添付書類等の見直し」の取組では、現状の欄にあるとおり、審査基準や標準処理期間について従前から定期的に見直しをしてきた。改革内容の欄で、まずアについて、審査基準や標準処理期間について他県と比較して、例えば標準処理期間が他県と比べて長いものを重点的に見直すといったことを取り組んでいくといったことが1つある。もう1つ、イの部分であるが、住民基本台帳ネットワークを県が利用することによって県民が申請手続をするときに住民票の写しの添付を省略することができる。ただ、これについては、県として条例で定めたりしなければならないので、検討していく必要があるということである。そういった取組をしていくに当たって、その取組指標としては、標準処理期間について他県と比較した上でやっていくので、なかなか成果目標を設定しづらいということもあって、今までの現大綱実施計画の目標では、例えば「資料2－3」の36ページに、「結果」の欄に○（まる）とか△（さんかく）をつけていたところであるが、なかなか○（まる）とか△（さんかく）の基準が分かりづらいということもあり、新たな「資料2－2」では、作業を100％するということで、数値目標を○（まる）とか△（さんかく）ではなくて数値として100％作業を実施するということで、平成29・30・31年度の各目標を100％とした。これは、具体的な数値目標がなかなか設定が難しいので、具体的な工程に掲げた作業を全て実施するということで100％ということで書いている。
「資料2－2」の13ページを御覧いただきたい。まずマル1「電子申請受付システムの活用促進」について、改革内容の欄で、まず手続登録数を増やすということと、周知・広報を継続的に行うことによって利用件数の増加に繋げていくといった取組を改革内容としている。それについて、取組目標とすると電子申請の受付件数というものを掲げている。参考指標として、電子申請の手続登録数、要は電子申請ができる手続数を挙げている。
続いて、その下のマル2「公金収納の利便性の向上」については、先ほども御説明したとおり、県税については口座振替やコンビニ納付が進められている。その一方で、その他の未収金のうち、改革内容の欄にあるとおり、未収額の大きい母子父子寡婦福祉資金償還金や県営住宅家賃収入についてコンビニ納付の導入検討を進めていきたいと考えている。これについても、なかなか具体的な指標が設定しづらいので、作業をして方針を決定していくということで、取組目標としては方針決定を100％ということで設定をした。
以上が改革3の実施計画の内容の説明である。
（イ）討論
（佐藤委員長）
実施計画の様式も手直ししたということで、私はかなり見やすくなったのではないかと思う。
（武委員）
マイナンバーによる効率化というには、国民としては非常に期待しているところであるが、なかなか表だって国も自治体も動いていない。住民票などの証明書交付サービスが一体このあとどうやって進むのか、効率アップするのか、関心事であるので、そのときの先進県になっていただければと、期待している。
（田中委員）
マル2の「審査基準・添付書類等の見直し」の「具体的工程」のところであるが、アの「審査基準・標準処理期間の重点的な見直し」、この黒く塗られている部分が第二四半期ということになっているが、これはずっと継続的に年度でやっていくことではなくて、何か作業上の工程上この時期だけで実施することになるということか。
（事務局）
具体的に、第二四半期のこの黒い部分の時期に総務課から手続所管所属に対して調査を行って、検討自体はそのあとも続くのだが、黒い部分の時期で手続所管所属に標準処理期間が長いもの等を見直せないかということで照会をかけて検討してもらう、ということである。
（田中委員）
検討の結果というのはいつ出てくるのか。それについての目標はないのか。
他の具体的な取組内容を見ると計画と結果が全部計画書に記載されていると思っているが、この具体的な取組だけ見ると何かその期間だけ、二箇月間くらいで何でもかんでもやるように見えてしまう。こういう見方はおかしいか。
（事務局）
この記載ではそのように見えてしまうと思う。
重点的な見直しとこの作業内容欄のアのところには書いてあるが、各手続を所管している所属は普段見直してくれていると思うが、全体を見直している総務課で、この時期に見直してくださいということを、ここの期間では各所管所属に言いたいということで、毎年度1回ずつ出てくるということで、ここで言うことによってできるものはできるし、できないものはできないなりの見直しはきちんとしてくださいという取組の期間と考えている。
（田中委員）
そうすると、重点作業期間というか、重点見直し期間という感じか。毎年度第二四半期のこのところで皆さん見直しをしましょうという形で、何々週間とか何々月間のような形でやるということか。
（事務局）
そのとおりである。
（田中委員）
それの結果が反映されるのはどこか。いつからそれができるという計画があるべきで、それを計画書で設定してもらう必要があるのではないか。見直していつから実際に実施するか、というところが重要だと思う。
（事務局）
その点は計画書の記載内容を工夫したい。
（飯田委員）
これはあくまでも実施計画表になり、評価については評価シートみたいなものが別につくられるという感じなのか。
（佐藤委員長）
計画策定から評価までの全体的な一連の流れを事務局から説明して欲しい。
（事務局）
「資料2－3」を御覧いただきたい。これが実際に評価をしているものである。例えば33ページで「具体的な工程」欄の「作業」欄で黒く塗っている下に薄い灰色の四角があるが、これが実際に作業をしたということである。アの3番目に「電子申請に適した新たな手続の発掘、所管所属への働きかけ」という作業では、上段の黒い四角と下段の薄い灰色の四角がずれているが、これは計画していた時期と実施した時期がずれたというようなことを表している。その結果については、右の「取組状況」の欄で「取組の目標」が「年間利用件数の対前年度比 プラス15％」に対して、「結果」という欄がその隣にあって、「プラス3.1％」とある。それを受けて「評価」欄で「Ｂ」と記入している。そういった形で年度ごとに、平成26・27・28年度と記入して評価をしている。その結果についてさらに、38ページを御覧いただきたいが、「全体を通じての評価」欄がある。これが、マル1とマル2の具体的な取組を取組事項ごとに総括してこの委員会で評価いただいた内容を入れたものとなっている。
今度新しい「資料2－2」の実施計画になるわけであるが、現行の実施計画と同じように「具体的工程」の表のところに上段に「計画」という黒い棒が伸びていて、下段に薄い四角で実際に作業をやった時期が入る。実施結果についてはまず、上の「取組目標」欄の上段に「100％」とあるが、下段に実績で何％であったかというのを記入する。その実施結果の評価は、「具体的工程」欄の下に「年度ごとの実施結果評価」欄があり、その結果の要因はどうであったか、次年度への課題は何か、課題を踏まえてどう対応するのか、というものを記入して、「Ｈ29」の横の欄にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかを記入する形になる。ということで、これが実施計画書であるとともに評価シートになる。
（飯田委員）
先ほどの説明の中で、アウトプットとアウトカムの話があったと思うが、その辺というのは取組をしていく中で示される、特にアウトカム、やったところでどういった成果が出てくるというところは、この計画書に反映されないのか。
（事務局）
委員長から何か一言お願いできないか。
（佐藤委員長）
私が説明するのも変な感じがするが、それは計画書に反映される。
例えば、目標1の改革3の（2）に「電子申請受付システムの活用の促進」という具体的な取組があって、その下に「指標」項目があって「取組目標」で「電子申請の利用件数」と記載がある。この部分が本来はアウトカムの指標になる必要がある。「取組目標」という言葉が悩ましく、「電子申請の利用件数」だとアウトカムに近い。なぜかというと、それはアウトカムというのは住民にどのような成果がもたらされるか、どんな影響があるかという観点で設定する指標なので、これはいいと思う。
一方、その前のページの11ページの目標1の改革3の（1）のマル1「社会保障・税番号制度の活用」の件では、アウトカム指標なのかというとややそうでなくアウトプット寄りの指標が設定されているのが気になる。だが、なかなかこの行政改革関係の取組を全てアウトカムで目標を設定しようにも、仮にアウトカム指標が設定できたとしても指標に関するデータが調査できなかったり、できたとしてもコストがかかったりするということがある。本来このマイナンバーに関する取組であれば、今の取組目標指標はマイナンバー独自利用を行う事務の割合となっていて、情報連携に関してであるので、どちらかというと行政から見た視点になっており、本来なら大綱本文の3ページの改革3「行政手続における利便性の向上」のところに「県の窓口等に出向くことなく行うことができる行政手続をさらに増やす」と記載があり、こういう視点からの指標があればわかりやすくなるのかもしれない。ただ、これは事務の割合と同じ意味なのかもしれないというところがよくわからないので、国の要件にあてはまる県の事務5つに対して全部マイナンバーを独自利用する、100％にすることによって、直接県民の利便性が高まるというのであればこれでも構わないのかもしれない。1個1個見ていくといろいろ問題があって、全てアウトカムにするのは難しいところがあると思う。ただ、原則はアウトカムだと考えているのではないか。
（事務局）
マイナンバーに関する取組においては、マイナンバーを利用することによって、今までは所得制限や所得に応じた一定の優遇を受けられる申請手続であれば、所得税・住民税の課税証明書などを添付書類としているが、マイナンバーによる情報連携が稼働を始めることによってその添付書類が減る。そのため、アウトカムとするとそういう利便性が向上した手続数を取組目標指標として掲げるのも1つ考えられると思う。一方で、今後国が検討した結果要件が変わり、新たに別の事務で利用できるようになることが想定されるので、現在のところ、今の段階で具体的に手続数がいくつというのが取組目標値として設定しづらいというのが、この取組の実情である。そういうこともあって、国の要件に当てはまる県の事務について全てマイナンバーを利用する事務にするという取組目標で指標を設定したところである。
なるべくアウトカムで取組目標を設定したいところであるが、このようにどうしても難しいものもある。ただ、現在の大綱実施計画で見ていただいたとおり、これまででは○（まる）や△（さんかく）といった結果である程度定性的なものもあったが、今回の新しい大綱の実施計画においては取組目標を数値化するということで担当のほうで努力したところである。
（飯田委員）
実行したものイコール成果ということであれば確かにそんなに難しくはないことかもしれないが、定性的に良くなったかといったレベルを集約するのは相当難しいと思う。
（2）「改革6 民間活力やノウハウの効果的な活用」における具体的な取組での取組内容及び取組目標指標案について
（ア）説明
資料2－2（群馬県行政改革大綱（平成29～31年度）実施計画（素案）のうち、改革3及び改革6））により、事務局から説明
（事務局）
「資料2－2」の31ページ、改革6の（1）のマル1「民間活力やノウハウの積極的な活用の推進」については、今の大綱ではＰＦＩなどによって民間活力を活用していこうという取組であるが、「課題」欄に記載のとおり、なかなかＰＦＩについては対象となる事業、大きな施設整備がないことや、地元企業のノウハウも現状で実例がないということもあって、なかなか進んでいない。これについては、改革内容とすると、まずノウハウ、なかなか大規模な施設整備がないので、ＰＦＩを活用できる手法として該当する案件があればいつでも実施できるように、少し規定の整備やノウハウの蓄積を図ろうとすることで、例えば地域プラットフォーム等の推進事例の調査を実施して、少しノウハウの蓄積といった面に力を注いでいきたいと考えている。これについては、作業を100％実施ということの目標を掲げている。
マル2「地域が主役の市民活動の推進」は、ＮＰＯ等との協働といった取組である。「改革内容」欄のとおり、例えばＮＰＯと企業や市町村等の協働を進めるといったこと、それと協働を進めるに当たってＮＰＯが運営を強化していけるように適切な指導を行っていくといったこと、それとウのところにあるとおり、以前「ＮＰＯと行政との協働に関する指針」というものが策定されていて、それの見直しをするということで、改革内容を定めた。取組目標とすると、これについてはワークショップの実施回数やコンペの実施回数などを掲げている。
次に、32ページのマル3「建設産業の担い手育成」について、「課題」欄にあるとおり、現在建設産業の技術者の高齢化や若手技術者の減少ということが非常に言われている。そういう技術者の減少が県民サービスの低下、例えば雪かきの時の業者の体制がとれなかったりすることがあるので、建設産業の入職率の向上施策を講じる必要がある。また、資格取得者も増やしていくことが必要とされている。具体的な取組内容とすると、下の「具体的工程」欄に記載のとおり、例えば産学官連携会議とワーキンググループを開催したり、インターンシッププログラムの実施、建設系高校へ説明会を実施するといったことを取組の項目として掲げている。
続いて、33ページの（2）のマル1「公の施設のあり方検討の継続実施」については、「現状」欄に記載のとおり、公の施設、これは指定管理者制度導入施設を含むが、基本的には各所管施設において施設の必要性や運営方法、県民サービスの向上に向けた見直し改善を実施しているところである。改革内容とすると、県直営施設のあり方について検討していく、これは定期的に今進めているが、それを引き続きやっていくということと、イのところ、指定管理者制度導入施設のあり方については、指定管理期間が完了する年度の前の年度にあり方検討をやっており、施設の必要性や引き続き指定管理者制度を継続するのか、といったような検討をしている。取組目標とすると、アで施設のあり方を検討する県直営施設数を目標として掲げている。県直営施設は原則として3年ごとに検討を実施するということで進めている。次に、イでは、施設のあり方を検討した指定管理者制度導入施設数ということで、先ほど申し上げたとおり、指定管理期間の満了する年度の前の年度に検討を行っており、各年度の対象となる施設数を掲げている。
次に、マル2「公の施設におけるサービス向上」の取組については、指定管理者制度導入施設については、サービス向上の細かい取組の情報を共有化して各施設でのサービス向上の取組に活かしてもらう取組をしている。「改革内容」欄に記載のとおり、サービス向上の取組事例というものを総務課でまとめて、施設を所管している所属間でその情報を共有して参考にしてサービス向上の取組をしている。取組目標としては、それを実施したサービス数を掲げており、平成27年度には62の細かいサービスの改善の実績があったので、平成29年度以降は毎年度50ずつ新たな取組の事例を増やしていくといったことを考えている。
最後に、35ページの（3）のマル1「公社・事業団等に対する関与の見直し」については、「現状」欄に記載があるとおり、公社・事業団については、これまでずっと人的関与・財政的関与の適正化、主に縮小ということで進めてきた。また、県に事務局を置く団体が、県の中にいくつか、任意団体で県が事務局を担っているような団体があって、平成26年度に実態調査を実施し平成27年度に点検をして見直しを行った。この改革内容については、公社・事業団については縮小をずっと進めてきたので、引き続き財政的関与・人的関与の適正化に向けた検討を進めるということと合わせて、県に事務局を置く団体の見直しを引き続きやっていきたいと考えている。この取組目標については、検討の実施ということで作業の実施率を100％完了させるということを考えている。
改革6の説明は以上である。
（イ）討論
（茂木委員）
改革6の（2）のマル2「公の施設におけるサービス向上」についてであるが、「現状」と「改革内容」が同じような書き方なので、もう少し具体的に書く必要があるのではないかと思う。
また、参考指標をみると、平成27年度にサービス向上の取組事例数を930事例まとめてあるということでよろしいか。これは、どういった方々が見られるものか、例えば一番重要なのは指定管理者がこれを見て「これはお金がかからなくてうちでもできる」ということで取り組むというのがいいのではないかと思うが、これは見られる状態になっているのか。また、どこを見ればこれがわかるのか。
それと、この指定管理者制度導入施設の年間利用者総数が平成27年度実績で記載されているが、ここについては今後目標値として利用者数の目標値は立てるのか。
あと、指定管理について1つだけ気になっているのだが、今利用料金制というのが導入されている施設があると思う。利用料金制をとっている施設で利益が出た場合の活用について非常に不明瞭であると私は感じている。例えば、まるまるそのままになっているところもあれば、一生懸命やって利益を出すと次期契約の時の指定管理料が減らされてしまうのではないかと心配して、様子を見ているところもあるし、きちんと決まっていて利用料金制で出た利益については半分は施設整備、半分は内部留保で指定管理者が活用していいと決められているところがあったりするので、県として方針を明確にしてあげないと、指定管理者側も稼ぎすぎてしまうと良くないのではないかというのを感じている。
（事務局）
まず、サービスの向上事例については、県の中でネット上の掲示板のようなものがあり、指定管理者制度導入施設所管の所属間ではそこで共有している。
ただ、指定管理者はシステムが繋がっていないので見られない。具体的な検討を行うのは指定管理者であるので、このままでは指定管理者が具体的な検討ができないので、所管所属から指定管理者へ提供されている。データで施設の種類ごとに、こういう取組をしている、というのを総務課でまとめているので、それを総務課から所管所属に送っており、たぶんデータで指定管理者に送って情報共有がされていると思う。
（茂木委員）
指定管理者は全然活用していない感じがする。県の所管所属の方々は「こういうことをやったほうがいいですよ」というのは特に言わず、どちらかというと評価委員から意見を出す形で、どちらかというと見守っているような感じを受ける。いい事例集があるのであれば、もう少し積極的に活用いただくとすごくいいと思う。
（事務局）
次に、利用料金制についてであるが、儲けてはいけないということはなく、利用料金収入を多くあげていただくことは県としても非常に素晴らしいことだと思っている。ただ、今茂木委員から御指摘があったとおり、施設全体での方針が定まっていない状況である。というのは、障害関係の施設のように、法律に基づいてサービスを提供することによって、収入がある施設があったり、フラワーパークのようにある程度効率的な経営をやることによって収入があがるような施設もあるので、なかなか一律な基準が難しいという側面もある。ただ、総務課で県全体の指定管理者制度を統括して運用しているので、その点について検討したい。
（茂木委員）
施設ごとに整理してあげたほうが、指定管理者がやりやすいと感じている。儲けすぎると指定管理料が次回減らされてしまうのではないかと、何となく不安そうにやっている。逆に、もっと必要なことがあれば指定管理者側から提案してもらって、「この設備を入れたいのでこれに使わせて欲しい」とか、そんなことが言えるようなものがあるといいのではないかと思う。
あとは、改革内容が今の記載では「現状」欄の内容とあまり変わっていない気もするので、ここを少し具体的に、情報を共有して指定管理者に活用してもらって指定管理施設が活性化するというのが、やはり目的ではないかと思う。共有して終わってしまうともったいないので、何かそういうニュアンスがあるといいと思う。
（事務局）
その点も検討したい。
次に、年間利用者数の目標についてであるが、その点も検討したい。
（佐藤委員長）
参考指標は、数値目標は設定しなくてよいというか、目標を設定するような形式にはなっていないのか。
（事務局）
そのとおりである。利用者数を今は参考指標にしているので目標は設定する必要がなく設定していないが、もしこれについて目標を設定するのであれば、これを「参考指標」欄から上の「取組目標」欄に記載することになるが、それをどうしようかということを検討していきたい。
（田中委員）
少し違和感があったのが、（1）のマル3「建設産業の担い手育成」において、「現状」欄の記載を見ると危機管理対応とか災害時対応に限定されている。ところが、「課題」欄は危機管理対応だけでなくて建設産業自体の人数が足りなくなっていて問題だと記載があるので、ギャップがある。だから、緊急時の対応だけの話になると、それは緊急時だけ役所が困るからそう言うのだろう、というような話になってしまうと思うので、もし建設産業のことを本気で考えているというのであれば、危機管理対応の場合に困るからということではなくて、現状を訴えたほうがよいのではないか思う。
（佐藤委員長）
これに限らず、現状・課題・改革内容のところをしっかり書き分けていく。考えながら評価して、何を課題として設定し、どこを具体的に改革していくかという一連の流れが見えるような形であればいいと思う。
（小山委員）
ここの取組では「担い手の育成」ということであり、少し担い手の育成とは取組の方向性が違うかもしれないが、行政書士の立場で申し上げると、県内建設産業の課題として、群馬県の建設業者は減っている一方で、減少率は群馬県が全国で一番高く、確か30％くらいピーク時から減っている。なので、人材を育成して入職率を高めたくても、そもそもの受け皿が群馬県はどんどん減ってきているので、それも1つの課題なのではないかと思う。
（佐藤委員長）
こういったことは、どこかの参考指標などで読み取ることはできないか。県の取組だけでは難しい部分もあり、外部要因もかなりあるが、参考指標で読み取れるような工夫の検討をお願いしたい。
（事務局）
今の時点の記載でははっきりとはわからないので、参考指標などで読み取れるような検討をしたい。
（佐藤委員長）
確認であるが、この実施計画・評価シートは具体的な取組を所管している所属の方々が評価をするが、それは年に1回か。
（事務局）
現在の大綱では年1回である。
（佐藤委員長）
次期大綱ではどうなるか。
（事務局）
年1回で良かったかどうかということがあるので、例えば年2回にして新たに半期で評価を行うことで、少なくとも工程は各取組所属で実績を記載できるので、そこで順調に進んでいるのか遅れているのか、その辺りをしっかり認識してもらうということを考えたいと思っている。
（佐藤委員長）
それは良いことだと思う。では現大綱では年1回で何月に評価をしているのか。
（事務局）
現大綱の各取組所属での自己評価の時期は基本的に4月から5月としている。その後にとりまとめ担当課である総務課で自己評価結果を評価表に記載して体裁を整える作業をするという形になっている。
（佐藤委員長）
そうすると、本委員会で何月くらいに外部評価を実施するのか。
（事務局）
今年度は例年よりかなり早めて6月30日に委員会を開催し外部評価をお願いしたが、その時点ではまだ決算数値が出ていないものがあったため、事実上外部評価を2回に分けて、10月開催の委員会において6月開催の委員会で決算数値が出ていなくて自己評価ができなかったものについて御審議をいただいた。ただ、6月では無理だがもう1月程度待てば決算数値が出る状況にあったということが今年度わかったので、来年度は年度評価についてはだいたい7月から8月上旬にかけて委員の皆さまに自己評価結果について御審議いただきたいと考えている。
（田中委員）
（1）のマル2「地域が主役の市民活動の推進」で、ＮＰＯの話が出ている。この場でいうのもどうかとも思うが、ＮＰＯの中には、登録だけして未稼働で全く実体がない団体も結構あるのではと思うので、少し意図が違うかもしれないが、その辺りの見直しについても改革内容で触れられるようであれば触れて欲しいと思う。
（事務局）
この取組は県民生活課が所管しているが、県民生活課でもその問題意識を持っており、改革内容のイで適切な事業運営を行っているか管理・監督を行うこととあって、取組目標の中でイで法人運営の適正化事業の実施とあって、目標値が200法人と毎年度記載されている。これは、少し活動の実態を現地に行ったりして把握するような取組を考えているようである。どうしてもＮＰＯの場合は法律規定の要件を満たせば認証を受けられるので、もともとボランティアベースの団体も多いので難しいところもあるかもしれないが、一応そういったことも考えているようである。
（田中委員）
毎年決算書も出ていないような団体も相当多いと思う。
（事務局）
3年間事業報告を県に提出しない団体については認証を取り消すことを本県では実施している。
（田中委員）
見直しをしていて、改革内容で触れているのであればそれでよい。
（佐藤委員長）
他になければ、これにて本日の議事は終わりにしたい。
（参考）第19回委員会資料
- 第19回群馬県行政改革評価・推進委員会 次第（PDFファイル：29KB）
- 資料1－1 群馬県行政改革大綱（平成29～31年度）（素案）（PDFファイル：198KB）
- 資料1－2 第18回群馬県行政改革評価・推進委員会での「次期行政改革大綱骨子検討案」に対する御意見と対応（PDFファイル：127KB）
- 資料1－3 群馬県行政改革大綱（平成29～31年度）実施計画（素案）取組項目一覧（PDFファイル：133KB）
- 資料1－4 現大綱実施計画の具体的な取組のうち次期行政改革大綱実施計画（素案）に登載しない取組項目一覧（PDFファイル：94KB）
- 資料2－1 取組結果と取組後の成果について（PDFファイル：79KB）
- 資料2－2 群馬県行政改革大綱（平成29～31年度）実施計画（素案）のうち改革3及び改革6（PDFファイル：351KB）
- 資料2－3 群馬県行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画・評価表のうち改革3及び改革6（PDFファイル：491KB）
