本文
第12回群馬県行政改革評価・推進委員会
1 開催日時
平成25年9月5日（木曜日）13時30分～15時23分
2 場所
群馬県庁 第1特別会議室
3 出席者
6名（佐藤委員長、青木委員、板橋委員、木村委員、鴻上委員、忠永委員）
（3名欠席）
4 議事概要
（1）歴史博物館及び自然史博物館の取組状況に対する意見（案）について
1 説明
- 資料1（公共施設のあり方検討委員会の答申を受けた取組状況の評価及び提言（案）【歴史博物館】）により事務局から説明。
（事務局）
資料1の歴史博物館についてであるが、平成23年夏の水滴染み事故により企画展示ができなくなるなど、厳しい条件の下での館運営を余儀なくされているが、再び、群馬県の歴史文化に係る研究、社会教育の中心施設としての機能を最大限に発揮できるよう、早期改修が期待されるとした。
また、こうした状況の下ではあるが、学校団体利用の促進などによる観覧者数の増加に努められたことや近代美術館との一体的管理によるコスト低減、群馬県博物館連絡協議会の取りまとめ役としての取組など、公共施設のあり方検討委員会の答申に沿った取組が進められていることについて評価をした。その上で、改修後の運営も見据え、今後の取組において留意すべき事項について、当日の御意見や御提案に基づいて取りまとめた内容を示している。
その概要として、教育普及事業等については、学校との一層の連携強化などの継続的な取組が必要であること。展示関係としては、常設展示のわかりやすい解説やレイアウトの工夫のほか、展示内容について様々な角度から歴史の楽しさを表現するといった工夫も必要であるとした。
また、収蔵資料のデータベース化を進めて、活用を図ることやボランティアのスキルアップによる運営の効率化についても挙げている。
さらに、指定管理者制度については、課題も踏まえつつ、他館の事例を十分調査し、引き続き検討が必要とした。
2 討議
（佐藤委員長）
欠席の高草木委員の意見を紹介してほしい。
（事務局）
高草木委員からの御意見についてであるが、歴史博物館及び自然史博物館の共通的な御意見として承っている。特に来場者からの御意見に耳を傾けていくことが魅力を高めることに繋がるのではないかとして、その声を聞く手段について検討をすることが大切だという趣旨である。ただ、施設の設置目的については、あくまでも見失わないようにすべきということであった。
（忠永委員）
この表現で良いと思うが、「館運営を余儀なくされている」という部分について、進行形となっているが、今も存続しているということでよいか。
（事務局）
今も進行している。
（事務局）
高草木委員の御意見の中で、来場者の意見を聞くことが大切とある。この取扱いについて、どうするか御検討いただきたい。
（佐藤委員長）
意見欄に入れるという方法もあるし、参考意見欄に記載するという方法もある。いかがか。
（青木委員）
2ページ目に記載されている意見の「アンケートだけでなく、小中学生から感想文や研究結果等の作文を募集してみてはどうか」と似通っている。現状、アンケートを取っているということを言っている。
（事務局）
企画展ごとのアンケートは既にやっている。この意見の元の発言は、そのアンケートに加えてさらにどうかということであった。
そういう意味では、高草木委員の御意見のアンケートというのはある部分ではやっているということになる。
（忠永委員）
アンケートというのは、あらかじめ応えてほしい項目を主催者側で選択している。それにない回答内容については、答えない。一つの事例であるが、前橋市にあるショッピングモールのけやきウォークでは、何を書いてもよいというアンケート用紙が用意してある。それは、お客様の声という形で展示される。間接的直接的にそういう形で上がってくるので、従業員も全体的にそれを意識した行動になる。また、もらった意見を放置しておくこともできない。全部まじめに対応しようとするとまた大変である。難しい。
（佐藤委員長）
高草木委員が本日はいないので、真意の確認や質疑ができない。委員会の主な意見に箇条書きで出されているのは、基本的には委員個人の意見をできるだけ記載してもらっているものなので、類似の意見の近くに記載してもらうという取扱いかと思う。一つに吸収させるというのはなかなか難しい。「参考1」の委員会の主な意見の一番下に、追加するような形でいかがか。
（忠永委員）
「アンケートだけでなく、小中学生から感想文や研究結果等の作文を募集してみてはどうか」に、組み込むのがよいのではないか。
（鴻上委員）
想像するに、「参考2」の「学校団体の利用促進」の記載内容を見て、出されたのではないか。学校の利用促進においては、学校のニーズを取り入れるのは当然であるので、学校しかニーズを確認していないのかと思われたのではないか。
（事務局）
事務局で、高草木委員に確認して、基本的には、「参考1」に入れる方向で調整をしたい。
（忠永委員）
高草木委員の意見には、ただし書がある。これを見ると、かなりいろんなことを吸収して言っているようにとれる。
（佐藤委員長）
それも含めて、確認して、対応してもらいたい。
3 説明
- 資料2（公共施設のあり方検討委員会の答申を受けた取組状況の評価及び提言（案）【自然史博物館】）により事務局から説明。
（事務局）
資料2の自然史博物館についてであるが、公共施設のあり方検討委員会の答申において求められていた観光施設としての集客促進については、対象地域を広げた県内外への広報活動や他の事業との連携、元日開館の試行など、積極的な取組が行われているとまず評価をしている。
教育普及事業については、様々な参加体験型事業や団塊の世代向けの講座など、幅広い層を対象に各種の取組を行っていることについてまた一定の評価をしている。
魅力ある博物館を語る会の提言を踏まえた事業方針の策定や評価システムの構築、職員による自己評価の実施など、県民の意見を反映させるための館運営に努めていることについて評価をした上で、引き続き内容の充実を図るとともに、博物館の重要性が高まるよう、今後の取組において留意すべき事項として、当日の御意見や御提案に基づいて取りまとめている。
まず、観光施設としての役割を一層発揮する観点から、評価システムにおいて、観光面の評価軸を設けるなど、意識的に取組を進めることが必要であるとした。
次に、専門性の高い施設としての利点を更に活用し、自然科学に対する魅力を伝え、子どもたちの関心を引きつける工夫が必要であるとした。
さらに、調査研究における各研究員の活動状況や事業執行状況の適切な把握など、管理運営面の一層の強化について検討する必要があるとした。
指定管理者制度については、観光施設としての役割を強化する面でも有効であると考えられるので、他館の事例を十分調査し、引き続き検討する必要があるとした。
4 討議
（佐藤委員長）
まず、高草木委員の意見について、どう取り扱うかについてであるが、確認した上で、「参考1」の1つめの意見の下に入れるのでどうか。
この他に、修正等なければ、本案について、必要な修正をした上で、知事へ答申していきたい。
（2）次期行政改革大綱骨子検討案について
1 説明
- 資料3-1（次期行政改革大綱骨子検討案）、資料3-2（次期行政改革大綱骨子検討案（目標別））、資料3-3（新行政改革大綱の評価に対する御意見のうち、次期大綱を策定する上での課題と捉えている事項と対応についての考え方）により事務局から説明。
（事務局）
御案内のとおり、現在の「新行政改革大綱」については、今年度が最終年度であるため、次期計画の策定を進めている。その骨子のたたき台を作成したので、これについて、皆様の御意見を伺いたい。
次期行革大綱の「目的」としては、人口減少と少子高齢化が進む社会において、厳しい財政状況の下、行革を進め、はばたけ群馬プランに基づく取組を始めとする諸施策を着実に進めるとともに、県民ニーズを敏感に感じとり、新たな行政施策にしっかりと対応できる体制をつくるとしている。
その次に、「2・3つの目標に基づく改革」であるが、具体的な改革の内容に繋がる部分になる。これについては、現大綱が掲げていた3つの目標を継承し、環境の変化に合わせ、取組をさらに深化させるものとしている。今の大綱が行政改革の項目としては、網羅的に書いてある。目標についても、それをうまく束ねて設定されている。これまで作業部会で検討してきたが、その中で、現大綱の目標を継承していくということでよいのではないかとした。
具体的な改革については「目標1 県民目線による県政の実施」については4つ、「目標2 「仕事の仕方」の改革」については3つ、「目標3 健全な財政運営の維持」については3つに整理をした。これをどうやって作ってきたかについて、資料3-2に整理をした。
資料3-2の「目標1 県民目線の県政の実施」についてであるが、左側の現大綱の改革項目と具体的な改革の各項目について、その右欄に、それぞれ課題としてどのようなものが残っているかをまず議論した。その課題を受けて、次の大綱でどういった方向で対応していけばよいかの議論の結果を踏まえて、一番右の欄に具体的な取組内容のイメージを整理していった。
なお、現大綱から引き継いでいくものについて、議論するとともに、新たな課題・視点として、現大綱で取り扱っていなかったもので、新たに拾い込む必要があるというものも掲げた。また、項目の順序も変えた。
現大綱の「改革1 県民目線の県政への更なる反映」においては、公募委員・女性委員の専門性の高い分野などでの登用が進まないという問題、パブリックコメントや審議会の充実といった県民意見の県政への反映手段については、取組方針の再整理が必要という課題がある。それらを受けて、次期行革大綱でどうしていくべきかということについては、パブリックコメントの位置づけや各審議会の機能を明確化した上で、より効果を発揮させる取組を実施する必要があるということである。例えば、公募委員については、専門性の高い分野を議論していただく専門家会議のような審議会があるが、そういったものは、公募には馴染まず、公募委員を必ず入れるという目標設定自体に無理がある。審議会の中でも性格に応じて、公募委員の必要な審議会についてはしっかりと目標設定して、数を増やしていく、公募委員が難しいところは、公募委員を入れることを目標とはしないというような形でやる必要があるという議論をしている。
パブリックコメントについては、計画策定の早い段階からのパブリックコメント、計画の実施後の評価のパブリックコメントという形で、パブリックコメントの幅を広げようと現大綱において考えているが、そもそも本体としてのパブリックコメントがなかなか意見が集まらないという問題がある。それについて、しっかりと議論する必要がある。なぜ集まらないのか、どうやったら集まるのかという考え方もあるが、パブリックコメントという手法にある程度限界があるのではないかと、違う手段も考えて行く必要があるのではないかという議論をしている。そういった議論を踏まえて、次期大綱の取組項目案であるが、従来の取組方針や内容を見直しという所で、パブリックコメントの効果的な活用に向けた検討、審議会の役割に応じた委員の登用というような整理をした。新たに盛り込む要素として、県民意見を集約する方法として、例えばアンケートを活用する方法や、現場に出向いた直接対話の推進という方法もあると整理をした。次期大綱の改革2では、タイトルを「県民意見の反映手段の充実」というように、内容の議論を踏まえ、変えている。
「改革2 行政手続における利便性の向上」については、現状の電子申請等については、現状に引き続いてしっかりとやっていく。新たな課題・視点として、クレジットカードの収納手段の多様化とした。
「改革3 「情報公開の充実」について、基本的には今の取組をさらに充実していくが、新たな課題・視点として、県政情報について、効果的な発信を更に検討する必要があると整理している。次期大綱では、新たに盛り込む要素として、ツイッターなど多様な情報媒体の活用という項目が入るのではないかと考えている。それに伴い、タイトルについては、「情報提供、情報公開の充実」として、情報提供という言葉を盛り込んだ。
「改革4 地方分権の着実な推進」についても、現在の権限移譲や市町村の行財政体制整備の支援や近隣都県との連携等を引き続きしっかりとやっていく。新たな視点として、市町村に対して、支援という側面の他に連携という視点からの取組を盛り込むことも必要ではないかと考えている。市町村合併も一段落して、現在の体制がしばらく続くということになった。県としても市町村の今の姿に合わせて、市町村と連携したり、役割分担したり、また補完をしたりということをしっかりと考える必要がある。このため、新たに盛り込む要素として、市町村との連携の強化が入っている。タイトルとしても、「地方分権改革と自治体間連携の推進」という改革項目としている。
「目標2 「仕事の仕方」の改革」についてであるが、これについても改革項目の順序を入れ替えている。「改革5 公共サービスの担い手改革」では、これまでの議論では、新たに盛り込むべき要素というのは出てきていない。これまでのＰＦＩや市場化テスト、ＮＰＯとの協働、公社・事業団について、見直しつつ、進めていく。タイトルについては、公共サービスの担い手改革について、やや抽象的でわかりにくかったため、新たな改革6として、「民間活力やノウハウの効果的な活用」とした。
次に、「改革6 事務処理の効率化と経費削減」についてであるが、基本的には、今取り組んでいるものを継承して、さらに進めていくということになるが、新たな視点・課題として、内部管理業務に係る情報システムの機能を十分に使いこなせているかどうかが課題としてあるのではないか、情報システムの更なる効率化のための新しい技術の導入の検討も必要なのではないか、県有施設の長寿命化については、現大綱に盛り込んでいるが、社会資本を含めた資産全体に関する取組も加える必要があるのではないかと整理した。それらについて、次期大綱に新たに盛り込む要素として、オープンカウンタ方式として物品調達における新しい手法の導入の検討や、総務事務システムにおける電子決裁機能の活用促進として、総務事務システムに文書の決裁機能が既に付いているが、文書には添付資料等が多いことや使い勝手の問題等により、使い切れていないのではないかという問題があるため、使う方法を考えた方がいいということである。次に、情報システムの最適化であるが、庁内には様々なシステムがあるが、クラウドや様々なサービスが出てきているので、そういったものを活用して、より最適で効率的なやり方を検討する必要がある。次に、公共土木施設の長寿命化の推進として、県有施設だけでなく、道路や橋梁についても、長寿命化を現に進めているが、それを行革大綱の中に盛り込んだ方がいいだろうと考えた。タイトルも「事務処理の効率化」とした。実は、先日庁内の検討会で同じものについてお諮りしたが、事務処理の効率化というのは幅が狭いので、事務執行体制の効率化といった名前に変えてもいいのではないかという意見も出ている。内部でも検討してみるが、本委員会の意見も伺えればと思う。
「改革7 人材育成と組織管理」についてであるが、基本的には、現状を中心に考えているが、新たな課題・視点として、マネジメントの強化が必要、地方独立行政法人について、本県はこの制度をあまり利用していないが、前向きな検討が必要だろうと掲げている。次期大綱では、従来の取組方針や内容の見直しにおいて、踏み込んだ検討をすべきと盛り込みたいと考えている。新たに盛り込む要素として、ＯＪＴによる人材の育成や政策プレゼンの実施、職員提案制度の活性化、管理職のマネジメント能力の向上、政策制度調整費の活性化、メンタルヘルスの強化という項目を盛り込んだらどうかと考えている。そういった項目を踏まえて、改革7のタイトルとしては、「自治を担える人づくり、柔軟でしなやかな組織づくり」と整理している。
「目標3 健全な財政運営の維持」について、同じような分析をしていく中で、「改革8 歳入の確保」の新たな課題・視点として、財源確保や経費の最少化について更なる認識が必要、債権や未利用財産については、資産としての意識を持った管理を促進する必要がある、税外債権に係る回収困難事例の解決や効果的な債権管理に向けた体制整備が必要とした。（2）の「債権の適切な管理と収入未済額の圧縮」及び（3）「未利用財産の売却など」については、いくつか課題が出ている。そういったことを踏まえて、未利用または低利用の資産をしっかり管理して有効活用する必要があるだろうと考え、「改革8 歳入の確保」と「改革9 歳出の縮減」を一つの項目に統合し、新たに「資産の適正管理と有効活用」を設定した。
「改革10 公営企業改革」については、現在、企業局及び病院局の2つの公営企業について、項目を立てて整理をしているが、現状のものは、それぞれの公営企業会計としての改革をそのまま載せているようなところがあるため、次期大綱では、他の行革大綱の部分ともう少し歩調が合うような形で見直しをしていきたいと考えている
次に、資料3-1に戻り、「3．改革に当たっての取組姿勢」は、現大綱で「改革・日々の業務をに当たっての取組姿勢」として掲げている7つの視点について、整理して分かりやすくした。
「4．改革の効果的な推進」については、特に（1）にあるように職員への意識の浸透については、現大綱では項目をある程度絞ったことで、大綱とあまり関係のない職員が発生してしまっており、意識が少し薄くなっているのではないかと感じているため、各所属における意識付けをしっかりしたいと考えている。（2）の進捗管理については、ＰＤＣＡサイクルで回していくというのは、次期行政改革大綱でも同様にしていきたいと考えている。そのため、目標設定や評価について、今より分かりやすい形にするにはどうしたらよいかと考えている。（3）推進体制については、知事が議長の群馬県行政改革推進会議の下に、やっていきたい。また、外部からの意見として、群馬県行政改革評価・推進委員会から助言等を得ながらやっていきたいと考えている。
「5．推進期間」は、現大綱と同じ3年間というふうに考えている。
次に、資料3-3であるが、これまで、2年間にわたって、この委員会から御意見を頂戴した。その御意見のうち、次期大綱を策定する上での課題と捉え、拾い上げたものとその対応についての考え方について、まとめたものである。
なお、個々の取組について、様々な御意見もいただいているが、今後実施計画を検討していく中で、答えを見つけていきたいと考えている。
「大綱関係」の「1 取組項目について」であるが、類似する事業の総括的な最適化や全体としての総括的な評価も必要なのではないかとの御意見については、取組内容の見せ方をどういうふうにしていくかという問題と捉え、3つの目標毎に具体的な取組項目検討する過程で、統合や簡素化を図りたいと考えている。また、評価において全体的な総括も必要なのではないかとの御意見については、現在は、取組項目毎の評価を行っているところであるが、改革ごとや目標ごとの総合的な評価も検討していきたいと考えている。
「2 推進体制や推進に向けた意識について」の、まず、マネジメントに推進力を与えたらどうかとの御意見については、引き続き、群馬県行政改革実施委員会を実働組織として位置づけて、さらに各部局ごとの実施委員会の体制で取り組んでいくが、それをどういうふうに活用していくかという活用方法の問題と捉え、検討していきたい。次に、職員の意識の問題である。これは今後の大綱を進めていく上での大きなテーマである。基本的に大綱を作っても職員が意識が持つことできないと実際の意味があまりなくなってしまうと思う。実施計画においても直接関わる職員、それ以外の職員、それぞれの職員の立場でどうか関わらせるかということについて、具体的な検討をしていくことになろうかと思う。今、決定的な答えというのは見いだせていないが、それに向けて工夫した形を考えて行きたい。
「実施計画関係」の「3 目標と成果の示し方について」であるが、端的に個々の意見を集約すると、分かりやすく、細かく、統一感を持った実施計画を示してほしいということなのかなと思う。様式や書く内容等について工夫して、職員も書きやすく、見やすく分かりやすいものをできるだけ考えていきたい。また、数値目標の設定方法についても考え方を整理して、統一感を出すように考えていきたい。
「4 取組の評価について」、評価に、総務部や委員会の評定を併記すべきとの御意見であるが、総務部の関係については、県実施委員会での議論やその前の段階において、総務課が各所管課の評価においてチェックするという形で総務部も関与しており、全体としてできあがったものを示しているという状況である。基本的にはその考え方でいきたいと考えている。
また、委員会による評価は、先ほど説明したとおり、実施計画で示す成果や達成状況が明確になれば委員会による点検や評価もしやすくなるのではないかと考えている。併記をどうするかは、それをやった上で考えてみたいと思っている。
2 討議
（佐藤委員長）
欠席の高草木委員の意見を紹介してほしい。
（事務局）
「改革1 県民目線の県政の実施」について、新たな視点として、県民アンケートや積極的な社会参加がうたわれていることについて、評価をいただいた。パブリックコメントについては、大切ではあるけれども、県民が何を求めているのかは、その制度を活用されている方に聞くのが一番良いと思っているので、パブリックコメント一辺倒ではなくて、いろいろな方法を組み合わせてやっていく必要があるのではないかと思っている。
（忠永委員）
感想であるが、以前から意図が類似するものを整理したらどうかという意見を言っていた。かなり整理されているという印象を持った。順番もそうである。県民意見の反映手段の充実の反面、情報提供の充実とあり、双方向の戦略となっており、よく整理されており、わかりやすくなった。
（青木委員）
「改革8 歳入確保と歳出縮減」と「改革9 資産の適正管理と有効活用」に分けたことについては、有効と思う。評価したい。特に、改革9については、重要な項目と思う。
（板橋委員）
「資料3-1」の「目標2 「仕事の仕方」の改革」にある「スクラップアンドビルド」という言葉がわからず、思わず辞書を引いてしまった。もう少しやさしい日本語に直して、書いていただければと思う。
（鴻上委員）
資料3-2の改革4の義務付け・枠付けの見直しによる効果の活用についての掘り下げた検討という記載内容がわかりづらい。
（事務局）
わかりにくいということはごもっともである。これはまさに役所の中で通用している限りの言葉ではないかなと思う。
地方分権改革の一つの考え方で、改革手法として、国から地方に対して、いろいろと協議しなさい、こういう施設はこういう基準で作りなさいといったように細かく法令で規定をしている部分がある。そうしたものについて、できるだけ、地方の自由な発想を生かせるように、縛りを緩めましょうという改革が行われた。その縛り部分をいわゆる義務付け・枠付けと言っている。地方分権改革委員会という国の委員会があって、そこで使われてきた言葉である。それが一般的に広く国民に浸透しているかというとそうではないという点はある。
（鴻上委員）
その縛りが緩くなった効果というのは、実際には何なのか。効果を活用というと何にどう活用するのか、イメージができない。
（事務局）
制度上、緩められ、これまで国で法令により決められていた部分が条例で決められるようになった。では、条例の内容をどこまで地域の実情に合わせた形でやっているかというと、いろいろ難しい面はあるが、現状、法令の内容をそのまま条例に置き換えているというものが結構多い。検討した結果、それがベストあるいはベターであるということで県として捉えているということであればいいが、とりあえず現状を維持していくということで、深く検討していないということであると、そこはもう少し掘り下げた検討あるいは県民の皆さんの御意見をお聞きして、うまく取り入れることができないかという掘り下げた検討が必要になっていくのではないかと考えており、その辺を手を付けてみてはどうかということである。
（鴻上委員）
国の義務付け・枠付けの見直しに対してもっと深く検討するでよいのではないか。
（事務局）
結論としては、それを県民のサービスの向上にいかに活かすかということが必要なのであって、その議論をもう少ししっかりとしたいというのが趣旨である。
この資料3-2については、県側の作業用の資料という意味が多分にある。言葉については、そういった部分が多々あると思う。
（木村委員）
「改革1 県民意見の県政への更なる反映」において、パブリックコメントというのは初めて耳にした言葉であるが、大勢の方に認知されていない方法である。その割には前面に出てくるのが気になる。
その他には、アンケートというキーワードがある。アンケートには誘導的に設問を設けるという例がある。県民意見と頭に付ける場合には、有効なアンケートのやり方をよくわきまえてやる必要がある。そういったことを前提において取り入れるのであれば意義があるが、アンケートには悪いイメージがあるので、気になった。
（事務局）
県民アンケートは、県の総合計画のはばたけ群馬プランを作るときに、いろんな分野について県民に今の行政レベルをどう感じているかや期待していることなどについて、把握するために行っている。5年に1度の計画策定の時にしかやっていなかったが、毎年、アンケートを取って県民の考えを聞いた方がいいだろうということで、その後は毎年継続的にアンケートを行っている。それは、県のいろんな行政分野かつ県内の幅広い層の県民の意見を聞くということとしており、項目については、時系列で比較ができるように、統一している項目とトピックスの話題の項目と分けている。例えば、救急医療について、それぞれの地域の人にどう感じているか、十分あるいは足りないなどといった回答項目を設けて継続的に聞いている。
一つはそういったものを活用していこうと、次期大綱に盛り込んである。ただ、御意見のとおり、アンケートは県が行政を進める上で、自分たちでやりたいと今思っているものについて、本当の県民の意見を吸い上げるために活用するという方法もあると思うので、そういうものを含めて新たな手段としてやりたいと思う。委員の意見のように、アンケートは項目設定の仕方によってかなり恣意的に活用されてしまうものである。項目や対象の範囲について、どういうやり方をしたら公平かつ広い意見を吸い上げられるか検討していく必要があると考えている。
（佐藤委員長）
アンケートについて話が出たが、ずいぶん前から住民参加や県民意見の反映の方法として、伝統的に行政で重んじられていた方法がアンケートである。総合計画などの行政が作る計画において、住民に意見を聞く方法として、一番最初にあがる方法がアンケートであり、やっていないところはまずない。但し、今は政策の評価、施策の評価とアンケートをリンクさせて使う自治体が増えつつある。例えば環境問題や教育などのいろいろな分野において、現状どうなのか、客観的な統計データを抽出するためにアンケートを使う。あるいは県民のニーズや意向が現状どうなのかということを把握するためにアンケートを用いる。そういう意味ではかなりアンケートの設定については、専門的な知識あるいは経験が求められるものである。近年では、社会調査において、アンケートの設計から分析・評価ができる人材を育成していこうと、学部レベルの社会調査士、大学院修士課程レベルの専門社会調査士の資格もある。定量的なデータを扱うため、統計学や統計分析もある程度できる必要がある。例えばデータとデータを見比べて、明らかな違いがあるかということを直感で見るのではなく、統計的に分析する。それほど難しくはなく、学部レベルの能力でいいが、法学部や統計に慣れ親しんでこなかった学部を出て職員になられた方も多い。そうすると慣れていないので、単純集計ぐらいで終わってしまっている。非常に手間暇とコストを掛けて、膨大なデータがあるわけだが、我々から見るともう少し違った角度の設問を加えたり、この設問とこの設問を掛け合わせたりすると、もっとおもしろいことがデータから見えてきて、新たな視点など拾えるはずなのにと常々思っている。最近、三重県でおもしろい取組が始まっている。県民アンケートを政策分析や政策評価に活用していこう動きがある。ＨＰでも公表されている。おそらく、アンケートを県がするときは 専門ノウハウのある外部のシンクタンクに発注していると思うが、そういう場合に、こういった分析をしてくださいということを外部のシンクタンクに言うと思うので、直接分析できなくても、分析方法などの知識を持っておく方がいいと思う。国の総務省の所管している統計研修所などの研修などもある。そういうのも活用されるといいかなと思う。政策評価のベンチマーク、いわゆる指標を使った過去と現在との比較、あるいは設定した目標値との比較による達成状況の分析、さらには他の都道府県との比較、全国における当該施策の群馬県のポジションはどうなのか、そういった分析にも使われている。
（青木委員）
改革2の新たな課題・視点の「クレジットカード等の収納手段の多様化」について、収納手段とは、決済ということか。
（事務局）
行政の場合は、税や手数料収入といったものが主な収入になっており、そういったものは収納するという言葉を使っている。収納に使う手段ということで収納手段という。税などは対価がないので、一方的にいただくという形になる。そういう意味で収納という雰囲気が強くなってしまう。言葉としては、クレジットで決済するというのと同じということで理解してもらって問題ない。
（忠永委員）
収納手段はいくつもあるという中で、クレジットカードの活用があるという話しだ。
前橋市はやっている。
（事務局）
他のところでは、スイカのような電子マネーを使えるといったところも出てきている。そういったことも検討していかなければならないということで盛り込んである。
（忠永委員）
現金を扱わなくなるので、事務はものすごく楽になる。
（事務局）
そのとおり。ただ、手数料がかかるという問題がある。
（忠永委員）
それは人件費の削減で消化できるということか。
（事務局）
その事務が大量の事務については、手数料と削減できる人件費のバランスでペイするというのが出てくるが、例えば県立女子大など規模が小さいところはペイするのは難しい。一方で県民の側からすると、わざわざ現金持って行っても払えず、県の証紙を買ってそれで申請をするといった面倒な方法となっており今時何をやっているのかという意見もあるので、そういったことも踏まえながら検討したいと思っている。
（忠永委員）
標準処理期間というのは現実存在しているのか。
（事務局）
行政手続法や行政手続条例において、申請行為をしてから許可や認可などが出るまでの期間を標準処理期間として定めて公表しなさいと定められている。例えば地域の行政事務所などで申請を受け付けて、県庁に書類が来て、そこで審査をして通知をお返しすると、その一連の処理に何日間かかりますよというのをあらかじめ示したものである。それは、事業を始めようという方等の申請等を行ってから許可が出るまでのある程度の目安としてある。行政側にとっても必要以上に書類を滞留させたりしないという観点で設定してある。
（忠永委員）
メンタルヘルスという記載があるが、やはり心の健康といった問題があるのか。
（事務局）
病気休暇を取得する職員の特に長期病気休暇では、精神疾患系の比率が非常に高くなっている。知事部局においては、総務事務センターの産業医と保健師で取組を進めている。一頃かなり増えたが、今、やっと少し減らすことができてきた段階である。引き続きしっかりと取り組んでいきたい。職員数が非常に少なくなってきており、職員に健康で元気に働いてもらわないと、他の職員も大変になってしまうので、更に強化していきたいということで取り上げてある。
（忠永委員）
職員の意識の浸透とあるが、目標管理シートによる取組とリンクしているということか。
（事務局）
今、人事評価の実績評価と絡めて、目標管理という制度をとっている。個々人の業務について、半期ごとに目標設定し、進行管理するというやり方をしている。それは必ずしも行革という目的のためというよりも本来の行政課題をどう進めるかということでやっているので、行革大綱とそのままリンクさせるということは難しいところがあると思う。
（忠永委員）
意図が類似するものは整理された。目標はかなり具体的にされるということである。その成果の評価が効率的にできるということで、前から議論されていたことが大部整理されていると思う。
（鴻上委員）
改革2に、パブリックコメントの効果的な活用に向けた検討とある。この“向けた”という言葉が、気持ちだけというような印象を受ける。次期行政改革大綱では、パブコメを取り入れるものは取り入れる、取り入れないものは取り入れないというように、取り入れることは全部ではないにしてもある程度決まっているので、活用方法の検討としてはどうか。“向けた”というと後ろ向きのような感じがする。
（板橋委員）
改革1の新たに盛り込む要素として、ツイッターなど多様な情報媒体の活用とある。ツイッターも結構であるが、前回の会議でも言ったように、補助金一覧表の新聞紙上への発表及びホームページでの公表、そういったはっきりしたことを次期行政改革大綱に加えてほしい。
（木村委員）
人材の話であるが、新たに盛り込む要素にＯＪＴというキーワードがある。私はこれを丁稚奉公と呼んでいる。ＯＪＴというのは、教える人以上にはならないという要素もある。また、このカリキュラムをどういうふうに上手に作っていくかというのが重要である。単純にＯＪＴと言ってしまうと何をやるのか、挙げておけばいいということになりかねない。心配になる。また、県政を担う人材の育成とあるが、県政を担うというのはどういうことなのか。例えばあるリーダーを育てるということになると、これは教育だけではたぶんできない話であると思う。平均的な人材を作るというふうに解釈するならばこの方策でいいんだろうと感じた。
（事務局）
県では、新規採用職員、採用後3年目や主任になったとき、係長になったときに集合研修というのを行っている。行政はいろんな分野にまたがって仕事をしているので、どうしても共通的な研修は法律の研修や基礎的な部分の研修しかできないというところがある。そういう中では、どうしてもＯＪＴ、現場でものを教えるというのがかなり重要になっている。実は、今日も隣の会議室でＯＪＴの研修をやっている。これまでやっていなかった。ＯＪＴのやり方について、全所属の管理職や係長クラスを順番に集めて研修をするというのを今年からやっている。県の仕事の仕方で、確かに教える側より上までは伸びないかもしれないが、少なくとも早くそこまで到達させるという効果はあると思う。そういった形で県としてはＯＪＴに少し力を入れていこうと今年から取り組んでいるところである。
（木村委員）
先ほど目標管理の話が出たが、目標というのは例えば自己研鑽の目標もあるだろうし、業務処理アイテムの数を増やすや早くするという目標もあると思う。今意図しているのはどちらか。
（事務局）
業務そのものの目標管理である。例えば、行政改革係では、今年度の目標として新しい行革大綱を作り上げるというのが担当者の目標としてある。そして、上半期までに、骨子検討案を固めるという目標を設定し、それがどこまで進んだかを評価していくという形になる。
（忠永委員）
事務処理の効率化が小さすぎるという説明があった。事務執行体制の効率化というのをどういうふうに理解すればいいのか。
（事務局）
事務執行体制の効率化という言葉が馴染むのか、これから議論しなければいけないと考えている。
（忠永委員）
体制であると組織になるし、処理体制ということになると工程や手順などとなる。
（事務局）
単に事務処理というと手順をどう効率化するか、事務執行となるともう少しやり方そのものを本質的に見直すというニュアンスも含まれるのかなと思っている。
（忠永委員）
経費削減が含まれるからということか。事務処理の効率化の結果が経費削減になる。
（事務局）
内部でよく議論してみたいと思っている。
（木村委員）
資料3-1の「3．改革に当たっての取組姿勢」の3項目の中で、「スピード感とコスト意識」とある。スピードを上げると精度が落ちる。精度が落ちるというのをどう考えるかというのが非常に大事なのではないか。私が所属していたところでは、出張旅費は自分で清算処理するとダイレクトに自動的に振り込まれる。例えば、東京を往復した場合に、どこを通ったかという細かいことは言わない。出張旅費が欲しかったら入力すればとぽんと振り込まれる。つまりそれは精度は落ちている。どの辺まで意識しているのか。
（事務局）
どちらかというとこのスピード感というのは、もちろん事務処理を早くするという意味も全くないわけではないが、行政の課題として次々と出てくる新しい課題をいかに早く見つけて、それに早く対処していくか、手を打っていくかということである。非常に重要なことであり、行政として一番求められる。
（木村委員）
そうすると、スピード感とコスト意識というのは別物か。
（事務局）
言われてみると確かにそうだ。並べると事務処理の速度を上げてコストも意識しろというふうに捉えられる。
（木村委員）
何々のスピード感という風に表現できればいい。
（事務局）
よく上司からスピード感を持ってやれと言われるときは、どちらかと仕事の処理が遅いというよりももっと早めに手を打つことが必要だったんじゃないかという意味で言われる。
（木村委員）
県庁職員は優秀だから精度は絶対いい。スピード感が大事だ。
（青木委員）
目標2の（3）に「柔軟でしなやかな組織づくり」とあるが、アイデアはあるのか。組織は非常に難しい。
（事務局）
理念的なところがある。総務課において、組織のとりまとめを行っている。組織を変えるときは、全て総務課へ協議してもらって総務課で案を作っている。一つは時代に応じた組織にするため、いらなくなった組織を廃止して、新しい組織を作るということをやりやすくするという意味の柔軟な組織づくりというのがある。もう一つは、職場には、課があって係があるが、災害の発生や法律改正などにより当初分掌になかった仕事が発生したときに、職場内の人をいかに配置して、事務の分担を変え対応していくかという所属長としてのマネジメントの部分であるが、それを今よりも柔軟にできるようにしたいというのがある。また逆の、それに応えられるよう職員の意識改革もしていきながらやっていきたいという意味も入っている。
（青木委員）
部と部の間で動かすということは非常に難しいのか。何か策はあるのか。
（事務局）
それは全庁的な調整ということで組織については総務課、人については人事課で、それぞれの担当部局と話をしながらやっていくわけだが、必要性に応じてやる。現実はかなり職員数が少ないので難航するが、必要に応じてやる。年度途中であっても必要なものはやる。
（忠永委員）
銀行の例を話すと、オールランドプレーヤーが一番いいわけだが、それができないので、一人複数業務というやり方をしている。また、互換体制として隣の係と互換して仕事をしている。また、それを試行錯誤する中で改善案が出て、だんだんとよりよい組織になった。最終的には、仕事を全部システムにして、窓口で全部処理ができるようになった。キーボードを叩けば全部できる。そういう仕事にしてしまって、結局組織を破壊してしまった。
（佐藤委員長）
現行の行革大綱の実施計画で、政策評価制度の検討というのが今年度の工程にある。それが次期行革大綱の中ではどこに位置づけられるのか。他県の政策評価の委員もやっており、群馬県は進んでいるのかといつも聞かれるがどうなのか。現行の行革大綱を策定するときにも申し上げたが、事業評価と政策評価は分けて考えた方がいいと思う。事業評価はどちらかというと経済性や効率性を重視した評価なわけだが、政策評価は、政策そのものを一かゼロかで廃止するという議論よりはむしろ質を高めていく方を重視すべきという考え方である。「歳出の縮減」の一つに、「事業評価制度の強化」というのがあって、その中で政策評価制度の検討も必要であるとある。そうすると、歳出削減のコストカットのイメージがついて回る。その所管課の意向もかなり大きいのかなと思いつつ、次期行革大綱のどこに位置づけるのかと言ったときに、この提示された柱に位置づけるのは難しいと思う。政策の質を高めていくというのは、結局成果を出すということ、成果を出すというのは行政組織にとっての成果というのではなくて、県民生活が良くなる、あるいは県という地域が魅力のある地域になる、あるいは問題が解決されていくという側面が大きい。こういった点からどこに位置づけていくのか、今のこの柱立てではなかなか難しいかもしれないと思う。
資料3－3で、実施計画関係の目標と成果の示し方で、委員会からの意見に対して、次期行革大綱における考え方が示されている。この委員会でも意見が出たと思うが、評価をして、問題を発見して、なぜその問題が起こっているかという要因の分析をしていく。もちろんその要因は科学的には特定できないが、県が持っているデータやこれまでの知識や経験などを総動員して、おそらくこれが問題の要因であると定義して、そしてその問題を解決するための課題は何なのかと課題を設定し、そしてその具体的なアクション、現行の事業であればそれを変えて修正していく、現行の事業だけでは不十分な場合は、新規追加をしていく。この一連の流れこれこそがまさにマネジメントだと思うが、この部分が今の様式ではうまく書き切れていないのか、実施計画書の書き方に関する説明や伝達がまだ少し弱いところがあるから、同じような記述が課題の欄にあったり、具体的な取組に同じようなことが書いてあったりするのかなと思ったので、これは単なる様式つまり実施計画の様式の問題だけではないのかなと思う。そういう観点で言うと、「改革7 人材育成と組織管理」のマネジメントを意識した人材育成に、おそらく行き着いていく議論なのかと思う。マネジメントをどう定義するかによるが、ＰＤＣＡサイクルということが出たが、一番弱いのはおそらく評価の部分、チェック（Ｃ）・アクション（Ａ）にあって、それを次のプラン（Ｐ）につなげていく、評価、問題発見、要因分析、課題設定、事業の修正や立案、うまくそういったことができる能力、人材をいかに育成していくかということなんだと思う。マネジメントを意識した人材育成の表現をマネジメントできる人材育成と書いた方が意味がはっきりするのではないか。誰が意識するのかわからないので、もう少し前に踏み込んでいただきたい。
実は同じようなことを国でも考えていて、国の場合は、10年前に政策評価法ができて、法律に則って、各府省がプログラム評価や政策評価や総合評価をやっているが、今年に入って総務省の行政評価局の幹部の方と、評価能力のある人材をどう育成していくのかについて、非公開ではあったが、研究会を持って議論を積み重ねている。やはり従来型の研修だけでは、なかなか育成が難しいだろうと、そうなってくるとＯＪＴというところになっていくのだが、事務分掌があり、自分の仕事はここまでだとなってしまう。特に評価や行政改革というのは全庁的な取組課題であるにも拘わらず、事務分掌ではこれこれの施策に関する評価に関することや改革改善に関することなどとはあまり書かれていない。とりあえず、総務部はそれがメインの仕事であるから、書いてあるけれども、担当部署の事務分掌には必ずしも明記されていない。まずは明記していくことが大事ではないかと最近少し感じている。だからといって劇的に変わるかとは言わないが、まず第1歩として、そういうことを事務分掌の中で明確にきちんと出していくというのも一つの考え方かなと提案したい。
スピード感という話が出ているが、例えば本委員会、スピード感を持った改革という観点からすると、1年単位で実施計画の評価をやっていくということもあるかもしれないが、もう少しこの1年を何回かに区切って見ていくこともできるのではないか。進捗状況が遅いなという改革項目は、ある程度わかると思う。その項目については、この委員会の中で、重点的に取り上げ評価をしていく、そして後押ししていくというような仕組みはどうか。ただ、公共施設のあり方検討委員会のその答申後の取組の評価というのをやってきたが、かなりそこに時間を割いたところがあるので、今後どうなるのかはわからないが、公共施設の取組のあり方の評価が終わるのであれば、時間的な余裕ができるであろうから、今言ったやり方というのもできるのかなと思う。
行政改革はどうしてもボトムアップだけでは、前には進まない側面というのはあると思う。そのため、どうも進捗状況が遅いなというところは、庁内の知事や総務部長をトップとする実働部隊というのがあるので、一回それに挙げてトップダウンで、また議論していく。そういった意思決定の方法を少し改善することによって、スピード感はアップするのではないかと思う。
この他に御意見等なければこれで終わりにしたい。
（3）その他
事務局からの事務連絡
本日の議事概要についても完成次第事務局から送付するので、確認をお願いする。
次回については、12月～1月頃開催する予定である。大綱の本体及び実施計画について、御審議をお願いしたいと考えている。11月頃、日程調整させていただく。
（参考）第12回委員会資料
- 第12回群馬県行政改革評価・推進委員会 次第（PDFファイル：40KB）
- 資料1 公共施設のあり方検討委員会の答申を受けた取組状況の評価及び提言（案）【歴史博物館】（PDFファイル：126KB）
- 資料2 公共施設のあり方検討委員会の答申を受けた取組状況の評価及び提言（案）【自然史博物館】（PDFファイル：137KB）
- 資料3 「次期行政改革大綱」骨子検討案（PDFファイル：79KB）
- 追加資料 高草木委員意見（PDFファイル：45KB）
（注）委員会資料には、この他に、資料3-2及び資料3-3がありますが、検討段階のものを委員会における審議のために便宜的に配布したものであるため、掲載は割愛します。
