本文
第26回群馬県行政改革評価・推進委員会
更新日：2021年2月9日
印刷ページ表示
開催日時
令和2年7月3日（金曜日）14時00分～15時00分
場所
ウェブ会議
出席者
佐藤委員長、青木委員、磯田委員、武委員、田中委員、星野委員、三浦委員、茂木委員（8名）
県側出席者 知事戦略部業務プロセス改革課長等4名
次第
- 開会
- あいさつ
- 議事
(1) 次期行政改革大綱の概要案
(2) 今年度の取組スケジュール - 閉会
議事概要（主な意見等）
（1）次期行政改革大綱の概要案
事務局から資料1により説明を行った。
主な意見等
（星野委員）
- 今回の大綱の中で、今までの大綱になかった言葉がたくさん出てきているが、副題のニューノーマルというのは、現在のコロナ禍におけるニューノーマルという意味合いか。コロナ禍でいわれているニューノーマルのことだとしたら、年内から来年にかけては重要になってくるかもしれないが、推進期間5年間というスパンを見たときにマッチするかどうか。
（事務局）
- ニューノーマルという言葉自体は、今回の新型コロナウイルス感染症で出てきた言葉ではなくて、リーマンショック後に使われ始めた言葉が、また新しい社会フェーズに変わったということで使っているもの。ニューノーマルという言葉を使ったのは、新型コロナウイルス感染症後の新たな状態を指しており、時系列でいくと、今はニューノーマルの状態ではなくて、ウィズコロナの時代が続いていて、そのウィズコロナの時代がしばらく続いた後に、ニューノーマルの時代が来ると考えていて、そのスパンは5年以上かかるのではないかというのが今のところ我々の見立てである。
（星野委員）
- 私は、これだけの内容をやるとすれば5年間というのは全く問題ないと思う。ただ、ニューノーマルというのはコロナ禍の短期的なものではなく、その先を見据えたということであれば、今我々の思っているコロナに関するニューノーマルという考えと、そのあとにくるニューノーマルといえるものの説明を副題等にも入れたらどうかと思う。
（事務局）
- 大綱の概要はポイントだけ書いているので、少し言葉足らずの部分があると思う。今回の御意見については、本文を作る中でなるべくわかりやすい表現を使って、広く県民の方に御理解いただけるような、丁寧な説明を心がけたい。
（佐藤委員長）
- ニューノーマルというのは、要はコロナに絡めた概念として、ここでは使われている。つまり、今、ウィズコロナの時代で、次に新型コロナが収束すると、アフターコロナになるわけだが、そのアフターコロナの時代のことをニューノーマルというふうに言っている。厳密にはニューノーマル2．0というが、実際に、ニューノーマルになるかどうかは不透明で、コロナが収束したら前のノーマルつまりオールドノーマルに戻るかもしれない。今、テレワーク等がかなり推進されているし、民間では行政よりも進んでいるが、行政はまたオールドノーマルになるかもしれない。先取の気概を持って、ニューノーマルというものを勝ち取っていかないと、こういうニューノーマルというものが向こうからやってくるわけではない。受け身では駄目で、新しいスタイル、新しい仕事、新しい働き方に変えていかないといけないという問題意識のもとに、ニューノーマルというものが出てくるのではないかと思う。
（三浦委員）
- デジタルトランスフォーメーションというのは、今も山本知事が新たにデジタル化を推進するために、いろいろしていると思うが、それとの差別化をどうしているのか。さらに、国の地方制度調査会等が政府に答申しているのは、人口も減るし、費用もかかり、収入も減ってくるので、デジタル化すべきということであり、地方と国との統一性を図る必要があると思う。
（事務局）
- まず、デジタルトランスフォーメーションに関して、前行革大綱からＩＣＴを活用した仕事の仕方の見直しに係るいろいろな取組が行われているが、どちらかというと仕事の効率化など、技術的な取組がメインであったのに対し、山本知事就任以降、今我々が取り組もうとしているデジタルトランスフォーメーションというのは、職員の働き方を抜本的に変えるもの。デジタル技術を活用して、職員の仕事の方法、効率性だけではなく、組織体制とか、場所と時間に捉われない働き方、仕事の価値感を変えるということを考えている。
- 人口減少に伴う市町村と県の関係性の問題かと思うが、コロナが問題になるまでは、2040年にピークを迎える高齢化や、それに伴う人口減少による労働力不足は、非常に社会的な問題だったことから、国も広域連携等の提案などをしていたが、コロナが入ってきて、人口減少だけではなく感染症対策や自然災害の問題など、これまでの問題プラス新たな問題をどう解決していくかが直面している課題になっており、その解決方法としてデジタルトランスフォーメーションが出てくる。
- ただ、人口減少は変わらぬ課題であるので、市町村と県で重複している部分等については、行政間同士の協働だけではなく、産官学との協働が進められていくべきと考えている。
（三浦委員）
- 国が、市町村を含めてシステム等の共通化を進めていき、住民基本台帳ベースですぐ支給できるなどの取組もある。これと県が進めている政策をどう折り合いをつけるのか知見があれば教えてほしい。
（事務局）
- 今までもやってきた取組だが、県と市町村でパートナーシップ委員会を作っており、そのワーキンググループとしてＩＣＴの利活用の話し合いをしている。市町村との共同化については、我々も課題であると思っており、問題意識を市町村と共有したい。
（三浦委員）
- 国のデジタル化のシステムと、群馬県の推進しているシステムは何か違いがあるのか。同じ方向性を持って、すぐ同化などはできるのか。
（事務局）
- 国全体の大きな流れとすれば、マイナンバーカードの個人認証等を利用したデジタル化を推進している。マイナンバーカードを使った電子申請等のデジタル化については、国や県の考え方を市町村につなげている。ただ、デジタルトランスフォーメーションをどう進めていくかは、自治体ごとの考え方や取組も温度差があって、大きな方向性は同じでも、個々の取組のレベルや手法については、必ずしも統一されているということではないので、パートナーシップ委員会などで、統一を図っていきたい。
（三浦委員）
- 職員の取組姿勢のデジタルファーストについて、デジタル的にやるのはわかるが、今までは県民目線が前面に出ていたが、なぜデジタルファーストが出てきたのか。
（事務局）
- 県民目線の先には住民福祉の向上があるが、デジタルファーストもその目標にあるのは、住民の利便性を上げることであり、今までの行革大綱の取組と方針がずれているわけではない。
（佐藤委員長）
- 県民目線もデジタルファーストも、目的と手段を取り違えないようにしたい。デジタルファーストという言葉自体も、目新しくなくデジタルファースト法という法律の通称にも使用されている。
- 資料1の2ページ目に、「職員の能力を最大化できる働き方改革」のところに、「エビデンスに基づく政策立案」いわゆるＥＢＰＭがあるが、ＥＢＰＭに関する群馬県の現状はどうか。また、ＥＢＰＭに関しては、国が進めていたり、自治体レベルでは、例えば広島県において県知事がトップダウンで進めているが、今後、ＥＢＰＭの具体的な取組は、この5年間で想定されているか。
（事務局）
- 現状について、このエビデンスに基づく政策立案については、群馬県では、これまで弱かった部分といわれていて、エビデンスベースよりもエピソードベースで仕事を進めているという批判を受けていたところ。これを踏まえ、4月からデータ分析・活用推進室を設置し、エビデンスに基づく政策立案に取り組んでいる。直近の取組としては、コロナ対策で、携帯電話会社のデータを使って、県内の主要ポイントでの人の集まりの増減データを提供してきた。今のところの想定では、知事が県民の幸福度を高めていくという政策を掲げており、データを収集して県民の幸福度を測る指標を作っていく予定であり、ＥＢＰＭやビックデータを活用できないか検討を進めている。
（佐藤委員長）
- 私の専門分野だが、エビデンスを、要するにデータをどう捉えるか。広島県は政策の純粋な効果を科学的知見や科学的根拠によって見極めるというようなアカデミックなやり方をしているが、幸福度に関する指標では、確か岩手県が先行して行っているが、他の自治体でも使われている。
（2）今年度の取組スケジュール
事務局から資料2により説明を行った。
主な意見等
（佐藤委員長）
- 資料2では、次期行政改革大綱とあるが、資料1は次期行財政改革大綱となっており、どちらが正しいのか。
（事務局）
- 行政改革大綱については名前がまだ確定していない。同じものを指している。
（佐藤委員長）
- 資料2の新旧対照表で変更前の7月から8月には、次期大綱素案・実施計画案とあるが、変更後には、それぞれがどれに対応するのか。
（事務局）
- 次期大綱素案は、右側の次期大綱本文の部分。実施計画案は、取組項目・評価表の部分にあたる。
（佐藤委員長）
- 実施計画は、次期大綱にもあるということが確認できた。
