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第4回群馬県行政改革評価・推進委員会の概要
1 開催日時
平成23年7月1日（金曜日）14時00分～16時45分
2 場所
ぐんま天文台 映像ホール
3 出席者
6名（佐藤委員長、荒木委員、桐谷委員、鴻上委員、田中委員、間仁田委員）
（2名欠席）
4 議事概要
(1) あり方検討委員会の答申を受けたぐんま天文台の取組状況について
- ぐんま天文台の施設概要について、天文台長から説明
- 施設を実地調査
- あり方検討委員会及びその答申内容、答申を受けた各施設の取組状況の概要について事務局から説明
- 答申後のぐんま天文台の取組状況について、天文台職員から説明
- 質疑、討議
施設概要説明
- 資料1（県立ぐんま天文台の概要）の1ページ及び2ページにより台長から説明後、施設調査。
台長
建設目的
群馬県人口200万人到達を記念する有形の文化資産として、天体観望によって県民が天文学に親しめる機会を提供し、天文教育普及を図るため、建設された。
建設に当たっての運営の基本方針は次の5つ。
- 本物の体験
- 開かれた利用
- 学校や生涯学習との連携
- 観測研究
- 国際協力
職員自らも研鑽を深めながら、その結果を多くの子どもたちや県民に公開していくことを目的として建設された。
建設経過
平成5年8月に200万人到達記念事業として位置付けられ、平成7年11月には基本構想が策定された。平成9年4月に私が台長に就任し、以後、建設設計、運営方針の策定、建設工事と進み、平成11年4月に一部オープンし、いわゆるファーストライトを実施した。平成11年7月の全面オープン以来12年が経過した。
組織体制
平成23年度は、正規職員11名、私を含めた嘱託職員3名、合計14名である。設置当初と比べ、総務係2名減、観測普及研究係5名減、嘱託2名減となっている。
公共施設のあり方検討委員会の検討結果を受けた改善策
あり方検討委員会の検討結果を受け、県民の学習施設として、管理運営の徹底した効率化、経費削減と教育普及に取り組んでいくこととした。また、当初の方針では、ここに来て体験してもらうことを中心に考えていたが、委員会の指摘を踏まえ、職員が積極的に地域や学校に出向くようにした。以前から少しずつやってきていたことではあるが、目標を大きく上回る実績を上げたと思っている。
施設調査
- 映像ホール3Ｄシアター
- 本館2階 展示コーナー
- 150cm望遠鏡ドーム
- 65cm望遠鏡ドーム
- 観望棟（外観のみ）
群馬県あり方検討委員会及び答申の概要説明
- 以下の内容について、それぞれ資料により事務局から説明。
- あり方検討委員会の概要
添付資料1（群馬県公共施設のあり方検討委員会最終報告書）の1ページから4ページ - 答申を踏まえた各施設の取組概要
資料2（群馬県公共施設のあり方検討委員会の答申を踏まえた見直し状況） - ぐんま天文台に関する答申の概要
添付資料1の20ページ及び21ページ。
事務局
(1) あり方検討委員会の概要
群馬県公共施設のあり方検討委員会は、平成19年の知事選挙における大澤現知事のマニフェストの一つである「ハコモノ行政の見直し」を受け、毎年多額の経費がかかっているがあまり県民に利用されていない公共施設について見直しを行うため設置した。委員会では、外部の民間委員15名から、施設の廃止や移管、指定管理者制度の導入も含め、施設の方向性や効率的な運営方法について多角的な意見をいただいた。
特に検討を要すると判断した15施設について、16回にわたり、施設ごとに経費や運営内容の見直しについて具体的に検討し、平成21年10月に最終報告書がまとめられた。
(2) 答申を踏まえた各施設の取組概要
主な取組は次のとおり。
- 高齢者介護総合センターの介護部門を民間に譲渡（介護士の研修部門のみ引き続き県直営）。
- 精神障害者援護寮に指定管理者制度を導入。
- 水産学習館を廃止。この表にはないが、旧知事公舎を取り壊し。
- その他の施設については、別表のとおり、各施設で経費節減、利用者増等の数値目標を設定し、達成のために工夫と努力をし、実績を上げてきている。平成23年度当初予算では、取組前の運営費と比べ、全体で年間8億1千4百万円余、24．1％の節減を達成。
(3) ぐんま天文台に関する答申の概要
ぐんま天文台については、以下の検討課題に対して、平成20年10月の中間報告書で答申を受けた。
検討課題
- 教育施設としての役割は大きいが、非常に多額の経費を要する大規模施設であり、現在の厳しい財政状況の中で、どこまでの機能を備えて管理運営経費をかけていくべきか。
- 県立施設として、本格的な研究や国際的な天文学の普及・貢献など、研究部門のあり方をどう考えていくか。
- 県立施設であり、利用者を増やしていくためにどう取り組むか。
答申内容
- 施設の今後のあり方
県民ニーズに照らして、広く県民にその存在意義が認められるまでには至っておらず、利用者増加の積極的な努力が強く求められる。また、県立施設としては人的体制、経費とも過大と考えられる研究部門のあり方や経費の見直しについても速やかに具体的な検討を行うべき。 - 管理運営方法
児童生徒や一般県民の教育・学習を重視した施設と位置付けて施設の運営内容について見直し、利用者拡大、経費節減を検討していく必要があり、県民視点で今後どのようなサービスを提供できるか検討すべき。 - 管理運営主体
大学・研究機関などへの譲渡、運営の連携の可能性や指定管理者制度導入の可能性についても検討する必要がある。 - その他
今後行う改善等の取組については、一定の年限を区切って目標を設定して行い、その取組や検討の結果を行う必要がある。
答申を受けたぐんま天文台の取組状況の概要説明
- 資料1の2ページから9ページにより事務局から説明後、討議。
天文台事務局
経緯
- あり方検討委員会の中間報告を受けて、観測研究事業のあり方や運営経費の見直し・縮小、教育普及に重点を置いた運営など、4項目の方針を立て、平成21年度から24年度までの4か年の改善計画を作成。
数値目標
- 人件費及び経費を半減する計画を立て、現在、中間目標を達成。
- 入場者数の増については、学校の望遠鏡修理・操作指導、天体観測会など、5項目のすそ野拡大事業に取り組んでおり、22年度までに目標を大きく上回る実績。
経費削減
- 職員体制の見直し
常勤職員を4か年で半減する計画であり、望遠鏡の深夜利用貸出し廃止による3交代勤務から2交代勤務への見直しや通常業務の配置・シフトの見直しを行っている。その中で、観測普及研究員が積極的に地域・学校に出向いて事業を行えるように工夫しているが、24年度も引き続き人員・予算を削減する予定であり、現在と同様のペースで改善計画に取り組んでいけるか現在検討中。
職員数は、平成20年度の18人から平成23年度は11人まで削減し、人件費は、平成20年度と比べ6千2百万円の減となった。 - 施設運営に係る経費削減
4か年で半減する計画であり、徹底した経費削減に取り組んでいる（植栽・周辺環境整備の回数・範囲の縮小や職員による作業実施、警備業務の常駐から機械警備への移行、職員による館内清掃等）。平成20年度の施設運営費1億2千4百万円余に対し、平成23年度は7千万円余となっており、5千3百万円を削減。 - 望遠鏡の保守管理等に係る経費削減
施設運営と教育普及に必要不可欠であり、最小限のメンテナンスは確保するように優先順位を精査した上で可能なものについて隔年・数年おきに変更した。平成20年度と比べ2千万円を削減。 - 教育普及費
今後も力を入れていくこととしており、ポスター、イベントチラシ、広報誌の発行などを行い、平成20年度と比べ若干ではあるが増額。
利用者増加に係る取組
- 学習環境の支援と天文学のすそ野拡大
天文台職員が積極的に学校等に出向き、学校における天体観察会の支援、教員との協同授業の実施、学習指導計画の立案支援を行う「天文授業サポート」を実施するなど、きめ細かな対応をしている。
また、すそ野拡大、利用者増加に向けた取組として、天文台の外での観望会、講座も積極的に開催している。
この結果、平成21年度及び22年度の数値目標はすべて達成した。台外事業参加者は、平成20年度の延べ11回2,357人に対し、平成22年度は延べ154回13,848人となり、見直し前の6倍という大きな成果を上げている。 - 企画の充実
曇天や昼間でも楽しめるよう、職員による3Ｄ映像を使った天体解説や屋外モニュメントの案内など、様々なイベントを充実させた。その他、台長の「天文講話」、ボランティア企画事業、キッズコーナーの設置、児童絵画展、天体写真展、星空音楽会、「はやぶさ」特別展示、月食・流星群観察会など多くのイベントを実施した。また、平日限定だが、事前予約があった団体のバスの乗り入れを可能にして入館者の便宜を図った。なお、障害のある方や高齢者は従前から職員が車で送迎している。 - 教育普及と学校利用の促進
各市・郡の校長会で広報活動を行ったり、「学校利用の手引き」を県内全小中学校へ配付したりしている。
学校利用は、火曜から金曜の昼間及び火曜から木曜の夜間に受け入れ、教育課程での位置付けや天文台利用のねらいに応じた学習内容となるよう柔軟に対応している。また、天文台で学習指導要領を踏まえた学習計画案を作成して事前に提示したり、曇天や雨天時でも画像や3Ｄ映像等による解説を行うなど、学校側のねらいが達成できるよう工夫している。さらに、生涯学習課の事業だが、バス補助などの利用促進も行っており、平成23年度からは、北毛青少年自然の家を利用する児童生徒を送迎するバスの借り上げ事業も始めた。
その他、児童絵画展、県立小児医療センターに入院している児童生徒を対象とした観望会なども実施している。 - 広報ＰＲ
以下のとおり、観光地や学校、関係機関への積極的なＰＲに取り組んでいる。
ぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家」（所在地：東京）の活用、高山村との連携、様々な広報ツールの活用、高速道路ＰＡ（パーキングエリア）・ＳＡ（サービスエリア）での観察会等の実施、記者発表を通じたマスコミの積極的活用、ぐんまＤＣ関連事業の実施、谷川岳「星の鑑賞会」ボランティア育成の協力、県北部の観光地を主な対象とした「星空解説員ビギナー養成講座」の実施、県北部の観光施設へのきめ細かなパンフレット配付など。
入館者の目標と推移
- 入館者数は、平成20年度の28,867人に対して、平成22年度は33,673人にまで伸ばしてきている。天文台が実施しているすそ野拡大事業の参加者も含めると31,224人から47,521人と大幅に増加。
討議
田中委員
運営改善に非常に努力していることはよく分かった。
しかし、答申で示された課題に対する答えは、まだ出ていないのではないか。本日の説明は、当面継続することとして時限を区切った目標を立てて取り組んできたことの報告であり、答申の「(4)その他」に対応するものと理解している。答申が課題として示した「天文台がどうあるべきか」について言及がなく、「当面継続するか」との問いに対する答えと、当面の運営見直しに関する年次計画及び進捗状況の説明であった。
改善計画も既に3年目となる。暫定的な目標としては分かるが、そろそろ削減の着地点を見極めていかないといけない。目標どおり削減したというだけで、理念なき削減に終わってしまうと、逆に、天文台が「宝の持ち腐れ」になってしまうこともあり得る。
新行革大綱を検討する際の議論でも言ったが、天文台の取組に限らず、何かを行う際には、課題の検証ができるような課題の挙げ方をすべきであり、挙げた課題に対してはきちんと回答して県民に説明すべきである。
事務局
委員御指摘のとおりである。何かを進めていく際の課題、問題提起に対して、役所の手前勝手な答えでかわすような対応をすべきではないと考えている。今後、新行政改革大綱を進めていく際は、挙げられた課題にきちんと対応できているか検証していきたい。
台長
研究部門のあり方について、天文台に限らず、何の業務を行う上でも職員の研鑽は必要であり、その部分は残したいと考えている。現実的に、職員数が削減される中で、集客増や教育普及等、やるべきことが増え、研究はあまりできなくなっており、なし崩し的かもしれないが、指摘された課題に答えは出していると考えている。
田中委員
そもそも「天文台は県立の教育施設として、どこまでの機能を備え、管理運営経費をかけるべきか」について、答えを出しているのか。研究部門についても、台長等の考えを基に、県として「研究レベルはどの程度で維持しておくべきか」といったあるべき論について議論が尽くされていないのではないか。とりあえず走り出して成果を上げているということは分かるが、あるべきところを決めておかないといけない。
台長
研究部門については、職員数は削減するが、せっかく作った天文台を、天文台として機能させていくのに必要な職員の研鑽としての部分は残すとの考えで進めてきている。私の中では答えは出ているが明確な言葉にできていないので、なし崩し的になってしまっている部分があるかもしれない。しかし、職員を減らした時に具体的にどうすればやっていけるかは、今後もさらに1名減する予定であるが、やってみないと分からない部分があるのも事実である。
田中委員
削減ありきになっていないか。
台長
今回の改善計画は、私が教育委員会に約束したものであり、その中で努力している。
田中委員
この改善計画に沿って行政改革として効率化を進めていっても、台長が考える天文台の果たすべき役割は担っていけると考えられたものであるならば、台長の考えるぐんま天文台のあるべき姿を、県庁内部でも議論をし、明確にして、県民にもはっきりと示していくことが必要である。
教育委員会との約束の中で、そうした理念が共有されているのか。「天文台を残すためには、この数字でやらなければいけない」ということでやってきたのであれば、それは、答申の「(4)その他」にある「当面はこうした方がよい」との意見に従ってやってきたものである。それはそれである意味仕方がないことではあるが、答申は、別途「それでよいのかといったことも含めて検討すべき」という内容になっていると思う。その部分の議論を県民とさらに深めていけば、逆に、もっと天文台に投資をしようということもあり得るのではないか。
佐藤委員長
委員御指摘の点は、ぐんま天文台の中だけで議論すべきものではなく、所管課である生涯学習課や県全体、県民も含めて考えていかなければならない内容である。設置当初の5項目の基本方針とは違った方向にシフトしているのかもしれないし、まずその方向を明確にした上で具体的にどうしていくのかを検討していかないとおかしな方向にいってしまうのではないかという意見だと思うが、同感である。そうした点をもう少し検討していけばよいと思う。
桐谷委員
職員数が減ることで、すそ野拡大事業や来館者サービスの維持が難しくなるのならば、天文台は他の所属よりも勤務を要する時間が長いということであり、例えば、現在は月曜の全日と火曜の夜間が閉館だが、火曜も全日閉館にすれば、他の開館日の運営体制を維持していくことができるのではないか。
台長
北毛青少年の家との連携の関係で、閉館日でも要望があれば対応している現状がある。
週2日閉館も案の一つではあるが、来館者数の増という目標もあり、開館日数を減らすのは難しいと考えている。
鴻上委員
あり方検討委員会の委員であったが、答申を受けて運営改善に様々な工夫をし、多額の経費削減に努力したことに敬服する。授業支援などは、今回の見直しで新しく始めたことか。
台長
学習指導要領が変わった関係もあり、新しく始めたものである。
鴻上委員
今回の運営改善の取組について、「委員会の答申を受けて知恵を絞った結果、今までやってこなかったような取組ができてよかった」と評価しているのか、それとも、「委員会に言われたので無理矢理やってきたもの」と考えているのか。
台長
県が県民に天体の観望をしてもらいたいと考えて設置した施設であり、それを止めるわけにはいかないと考えている。現実問題として、職員数が削減される中でも開館時間を維持していくなど、やれるだけのことはやらなければいけない。また、多額の税金をかけて作った施設であり、あり方検討委員会の答申の有無とは関係なく、より多くの県民に天体観望してもらうような取組は今後も進めていきたいと考えている。
荒木委員
本物に触れさせたいというのが設置の趣旨と理解している。自分の子どもにもできるだけ本物を見せたいと考え、都内の博物館等に連れて行ったりしているが、逆に首都圏の人にこちらに来てもらって本物に触れさせるような取組もできるのではないか。
本委員会の前に、家族でぐんま天文台に来てみたが、昼間だったこともあり、本物が体験できて感動したとまでは感じられなかった。例えば、来館者が自分の携帯に星空の画像をダウンロードして持ち帰ることができるようにしてもよいのではないか。待ち受け画面に使われることも考えて、画像の下にロゴを入れれば、よい宣伝にもなる。
台長
ホームページにデータを用意しており、個人利用であれば自由にダウンロードできるようにしている。また、天文台の望遠鏡を使って自分のデジカメや携帯で月を撮る企画も行っている。
間仁田委員
「この施設はこうあるべき」とのビジョンを出して進めていくことが必要である。経費削減が中心にならざるを得ないが、「運営経費が安くなったから存続でよい」というものではないと考える。ぐんま天文台がどうあるべきかをはっきりさせて今後の方向性を出していくべきである。それが決まれば、運営に必要な人数等はおのずと出てくると思う。
集客に関しては、様々なイベントも行われているようであるが、天文台の固定観念を離れて一般の方をどう取り込むかを考えてもよいのではないか。例えば、天文＋α（プラスアルファ）で野外コンサートなどのイベントを行ってもおもしろいのではないか。
佐藤委員長
天文台においては実際にかなりの経費削減や人員削減が行われているが、あり方検討委員会の答申にある「(3)管理運営主体について」、大学・研究機関への譲渡や運営の連携、指定管理者制度の導入などは、別のレベルでの検討が必要と思うが、検討は行われているか。
事務局
あり方検討委員会に検討を依頼した背景として、天文台や昆虫の森、自然史博物館等は、県民が一流のものに直接触れることをコンセプトに、当時は県民からも一定の支持を得て建設されたものであるが、実際に県民に認知され、広く利用されている施設なのか、また、財政が厳しくなった中で今後も多額の経費をかけ続けていくべきものなのかという問題意識があった。まずは、あり方検討委員会からいただいた指摘を踏まえた経営改善について、できることからどんどん取り組んできたところである。
管理運営主体については、内部検討は進めているが、本日の各委員からの意見も十分踏まえて、今後、真剣に議論し、県民にも問うて県としての方向性を出していきたい。
(2) 「県政運営の改革方針」（平成20年度～平成22年度）の総括について
- 資料3（県政運営の改革方針実施計画 3か年の実績）により事務局から説明。時間の都合から、引き続き議題3を説明。
説明
事務局
実施結果
最終的な計画実施率は97．4％と高い率となったが、実施できる目標を立てたとも言え、今回新たに大綱を策定する上での反省材料とした。
「(2)計画よりも取組が進んだもの」は、目標では「試行」としていたが既に「実施」に移せたもので、目標管理制度、フィードバック面接など、人事評価制度に係る取組である。
「(3)計画どおりに進められなかったもの」は5項目あるが、電子メールによる公文書開示請求、県の電子申請システムによる請求文書の開示は、第1回委員会でも議論になったが、システム上の技術的な問題やセキュリティーの問題がクリアできなかったことに加え、システム改修に多額の費用がかかることからすぐには対応できなかったものである。広聴案件の公開は、建設的な政策提言ではない誹謗中傷が大半であることから、それらを逐一公開していくことが適当かどうかさらに検討が必要と判断したものである。
質的な評価
単に個々の取組が実施できたか、できなかったかといった進捗状況の確認だけでなく、今回、最終実績をまとめるに当たり、さらに踏み込んで取組の成果に対して、各所属に評価をしてもらった。
ＡＡＡ（大きな成果あり）からＤ（未着手）の6段階で評価したが、ＡＡＡとＡＡ（成果あり）を合わせると21．4％ほどであり、先ほどの計画実施率よりもこちらの数値に注目すべきと考えている。
個々の内容は、2ページから3ページに記載のとおり。
- 「計画を上回る成果があったもの」
ＡＡＡ＝事務事業仕分け、公共施設のあり方検討など
ＡＡ＝県民参加型公共事業の対象事業拡大、市町村との人事交流の積極的推進など - 「取組着手又は検討・情報収集段階にとどまったもの」
Ｂ(取組着手)＝県民等への防災情報の公開、未利用財産の活用・処分等に向けた実態把握など
Ｃ(検討・情報収集段階)＝インターネットによる請求文書開示、電子メールによる公文書開示請求の受付、森林環境税の検討など
(3) 「新行政改革大綱」（平成23年度～平成25年度）の評価手法に係る方針(案)について
- 資料4（新行政改革大綱における各改革の評価手法に係る方針について（案））により事務局から説明後、討議。
説明
事務局
概要
前計画の取組について、各所管課で必ずしもしっかりとした評価が行われなかったという反省点があった。また、昨年度、新大綱を検討していく中で本委員会の委員からも意見があり、それを踏まえて、今年度からの新行政改革大綱では、いわゆるＰＤＣＡをしっかり実行していく。きちんと確認・評価した上で計画自体を修正した方がよいというものが出てくれば、前計画では軌道修正等をせずにそのままになってしまったが、新大綱では修正等を行って着実に改革を推進していくことに重点を置きたい。
評価サイクル（別紙1）
Ｐ（プラン）として、「38の具体的な改革」を掲げ、改革項目ごとに「達成すべき成果」と年度ごとの「工程」を明記しているので、これに基づいき実行（Ｄ（ドゥ））していく。実行に当たっては県・各部局に設置した実施委員会で取組を推進する。
Ｃ（チェック）は、各所属で計画に対する進捗状況を整理するだけでなく、新たに評価と分析をしっかり行っていきたい。また、この評価は自己評価にとどまらず、総務部長を委員長として各部局の主管課長が委員となっている「群馬県行政改革実施委員会」で評価するとともに、本委員会でも評価を行った上で、改善（Ａ（アクト））につなげていく。改善をしながら実のある改革を実施していくことが、今度の新行革大綱の趣旨である。
評価表（別紙2）
前計画の評価は、単に計画どおりに実施できたかどうかだけの評価であり、ＰＤＣＡサイクルとしての評価ではなかったことから、新たな評価表の案を作成した。
案では、作成イメージとして、「内部管理経費の節減」の改革項目のうち公用車の管理に関することについての評価例が記入してある。右側は本委員会での議論を踏まえて昨年度作成した新行革大綱の実施計画本文であり、左側が今回案である。右側の計画に対して、今年度末の1年目の評価を想定して左側の評価表案に記載した。
「達成すべき成果1」について4段階の評価を実施し、成果・課題を洗い出した上でその要因を分析していく。「達成すべき成果2」については、進捗状況を4段階で評価する。最後に、目標や工程に具体的な手法を追加するなどの修正を行って、改革をしっかり進めていこうというものである。
推進体制（別紙3）
新大綱の推進体制として、知事を筆頭に各部長、県民局長がメンバーとなっている「群馬県行政改革推進会議」を設置し、その下に先ほど説明した「群馬県行政改革実施委員会」と、部局ごとの「各部局行政改革実施委員会」を設置している。さらに、外部委員による第三者委員会として本委員会に評価等をお願いしたい。
討議
田中委員
このような評価シートが、ぐんま天文台の取組に関しても作られているとよかった。
佐藤委員長
前計画の総括では各所属が自己評価しているが、行革担当課（総務部総務課）で2次評価はしなかったのか。また、今回の新大綱の評価では、何が変わるのか。
事務局
前計画については、行革担当課による2次評価は行わなかったが、各所属の自己評価が妥当かどうかについて行革担当課で確認して問題があったものを修正するなどの調整は行った。
新大綱を進めていくに当たっては、前計画のように「これだけのことをやりました」という形での評価ではなく、より具体的に改革を進めていけるような評価をしていきたい。前計画では194もの項目を掲げ、評価をまとめるだけでもかなりの手間がかかっていた割には、実現可能なものも多く挙げられていた。行政改革は3年間で終わりというものではないので、新大綱ではこの3年間に思い切ってチャレンジしていく項目に絞り込んでおり、適宜、評価・改善しながら着実に改革していきたい。
鴻上委員
チェックをして次のアクションにつなげていくには、目標値が明確になっていないと難しい。新大綱でも現時点では具体的な目標値が設定できなかった項目がある。今後、各項目の調査や検討を進めていく中で課題をより具体的に把握して、毎年度の評価に基づいて計画を修正する際には、できるだけ数値目標を入れていくようにすべきである。
田中委員
チェック体制について、ある部門では目標を達成したが、それによって他でしわ寄せが生じたというようなことも起こり得る。県全体としての評価が必要である。例えば、「公社事業団等では減らしたが、その分が県本体で増えていた。」では意味がない。
また、鴻上委員御指摘のように、各年度の目標は数値でチェックしていくことが必要である。
本委員会は開催回数が限られているので、本委員会で評価を行う際には、分かりやすい情報や県全体として見た場合にどうかといったことも示してほしい。
佐藤委員長
部分最適だけでなく全体最適が分かるような情報を出してもらうことも必要である。
事務局
本委員会に、適宜、関係資料を提示していくことを検討したい。
間仁田委員
評価は年度末しかしないのか。年度途中でも評価を行い、進捗管理を行っていくことが必要ではないか。
事務局
評価表に記載する形にはしていないが、進捗管理は、各部局に設置する部局行政改革実施委員会で適宜行っていくこととしている。
間仁田委員
年度途中であっても、進捗状況を見て問題があれば、適宜、対策を立て直していくことが必要である。
佐藤委員長
本日は予定時間を超過してしまっていることから、後日でも構わないので、意見があれば事務局あてに出していただきたい。
(4) 今後の日程について
- 資料5（今後のスケジュール（案））により事務局から説明
- 次回委員会について、詳細は委員長に一任することで了承された。
(参考）第4回委員会資料
- （資料1）県立ぐんま天文台の概要－分割1／3（PDFファイル：993KB）
- （資料1）県立ぐんま天文台の概要－分割2／3（PDFファイル：377KB）
- （資料1）県立ぐんま天文台の概要－分割3／3（PDFファイル：362KB）
- （資料2）群馬県公共施設のあり方検討委員会の答申を踏まえた見直し状況（PDFファイル：76KB）
- ＜参考資料1＞あり方検討委員会最終報告書（PDFファイル：143KB）
- （資料3）「県政運営の改革方針実施計画」3か年の実績（PDFファイル：191KB）
- ＜参考資料2＞「県政運営の改革方針実施計画」実績表（PDFファイル：578KB）
- （資料4）新行政改革大綱における各会核の評価手法に係る方針について（案）（PDFファイル：470KB）
- ＜参考資料3＞部局県政改革実施委員会の取組成果（PDFファイル：295KB）
- （資料5）今後のスケジュール（PDFファイル：33KB）
