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産業廃棄物多量排出事業者の処理計画書等について

更新日：2024年10月1日印刷ページ表示

1　処理計画書及び実施状況報告書の提出について

　前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン（特別管理産業廃棄物については50トン）以上の事業者は、産業廃棄物処理計画書及び実施状況報告書の提出が義務付けられています。（廃棄物処理法第12条第9項及び第10項並びに第12条の2第10項及び11項）

2　対象者

　産業廃棄物の場合（特別管理産業廃棄物の場合は、「1,000トン」の部分が「50トン」となります。）

対象者一覧
前年度の状況	前年度の産業廃棄物発生実績	前年度分実績報告	今年度分処理計画
計画書未提出	1,000トン未満	不要	不要
計画書未提出	1,000トン以上	不要（参考提出可）	提出義務
計画書提出済	1,000トン未満	提出義務	不要
計画書提出済	1,000トン以上	提出義務	提出義務

3　書式

※計画書等の作成にあたっては、多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第3版）（PDFファイル：7.9MB）（環境省）に基づき作成してください。
※計画書等の作成にあたっては、「記入上の注意事項」の確認をお願いします。
※令和2年4月1日から前々年度の特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の発生量が年間50トン以上の事業場を設置している事業者は、当該事業場から生じる特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の処理を委託する場合、電子マニフェストの登録（電子情報処理組織による情報処理センターへの登録）が義務づけられました。これにより、前年度における特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の発生量が年間50トン以上の事業場を設置している事業者については、翌年度までに電子マニフェストの登録が必要です。

4　提出（電子データ又は紙）

（1）提出書類

今年度の廃棄物の処理計画を記載した「処理計画書（第1面〜第6面）」
前年度の廃棄物の処理状況を記載した「実施状況報告書（第1面〜第3面）」
※1部提出してください。
※紙による提出で副本の返却を希望される場合には、希望される部数を追加でお持ちください。

（2）提出先・提出方法

・前橋市内における廃棄物発生量から提出義務者に該当する場合は、前橋市役所へ提出してください。
　〒371-8601　群馬県前橋市大手町2-12-1　前橋市廃棄物対策課（Tel：027-898-5953）
・高崎市内における廃棄物発生量から提出義務者に該当する場合は、高崎市役所へ提出してください。
　〒370-8501　群馬県高崎市高松町35‐1　高崎市産業廃棄物対策課（Tel：027-321-1325）
・前橋市・高崎市を除く群馬県内における廃棄物発生量から提出義務者に該当する場合は、事業場（発生現場を管轄する支店等を含む）の所在地に応じて、以下の提出先に紙の資料を提出してください（電子データによる提出の場合は、ぐんま電子申請受付システムを御利用ください。）。

提出先一覧
事業場所在地	提出先		問合せ・連絡先
伊勢崎市、佐波郡、渋川市、北群馬郡、（前橋市：建設業等）	中部環境事務所	廃棄物係	371-0051 前橋市上細井町2142-1 027-219-2021
安中市、藤岡市、多野郡、富岡市、甘楽郡、（高崎市：建設業等）	西部環境森林事務所	廃棄物係	370-0805 高崎市台町4-3 027-323-5530
吾妻郡	吾妻環境森林事務所	総務環境係	377-0424 中之条町大字中之条町664 0279-75-4611
沼田市、利根郡	利根沼田環境森林事務所	総務環境係	378-0031 沼田市薄根町4412 0278-22-4481
桐生市、太田市、館林市、みどり市、邑楽郡	東部環境事務所	廃棄物係	373-0033 太田市西本町60-27 0276-31-2517
※発生現場を統括的に管理する支店や営業所等が県外にある場合（建設業等）	群馬県庁	廃棄物・リサイクル課産業廃棄物係（電子データ又は郵送による受付のみ）	371-8570 前橋市大手町1-1-1　16階 027-226-2861

参考）建設業関係提出先イメージ図

イメージ図画像

（3）提出期限

　毎年6月30日まで（土曜日・日曜日の場合は翌月曜日まで）

（4）注意事項

（ア）共通事項
　※代表者印、会社印等を押印しないでください。
　※個人情報（管理者、担当者等の個人名、住所、電話番号等）を記載しないでください。
　※その他、公開に差し支える情報（図面、他者の連絡先、取引先情報など）は除いてください。
　※公開に不適な情報を含む場合には、修正をお願いする場合があります。

発生量のとらえ方は正しいか。（マニュアル3−1参照）
作成単位は正しいか。（マニュアル3−2参照）
産業廃棄物と特別管理産業廃棄物を分けているか。
発生量等は品目ごとに分かれているか。（分けられない場合、按分で計算）

（イ）産業廃棄物に含めないもの（代表的な誤り）

可燃ごみ（一般廃棄物にあたる包装材や段ボールなど）
建設発生土
指定業種以外からの紙くず・木くず
溶剤・塗料・混合廃棄物・その他廃棄物などは廃棄物処理法の品目で記載
廃酸・廃アルカリは合算せず分ける。
自己中間処理の計画があるのに、処理量または残さ量が計上されていない。
「廃石綿等」は特別管理産業廃棄物である。

5　処理計画書及び実施状況報告書の縦覧について（令和6年度提出分）

　群馬県に提出された多量排出事業者の産業廃棄物処理計画書及び実施状況報告書は、産業廃棄物は廃棄物処理法第12条第11項に、特別管理産業廃棄物は同法第12条の2第12項に基づき公表されます。
　受け付けた事務所ごとに計画書等を以下にまとめましたので、御覧ください。なお、廃棄物発生場所に応じて前橋市長、高崎市長あてに提出された処理計画書及び実施状況報告書は、それぞれ前橋市、高崎市で公表します。