1 マニフェスト制度の仕組み
産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の種類、数量、委託先その他の必要事項を記載又は登録し、運搬、処分及び最終処分の終了を確認することにより、委託した産業廃棄物の流れを自ら把握・管理するとともに、委託契約の内容に基づいて適正に処理されていることを確認するための仕組みです。
注意!!
産業廃棄物の処理を委託する場合は、あらかじめ書面により委託契約を締結する必要があります。
マニフェストの交付又は登録だけでは、委託契約を締結したことにはなりません。委託契約とマニフェストはそれぞれ別の制度です。排出事業者は、委託契約の内容に基づいて適正に処理されていることを、マニフェストにより確認してください。
マニフェストの交付又は登録、終了報告の確認及び保存等については、法令により必要な手続が定められています。マニフェストを交付又は登録しなかった場合、必要事項を記載又は登録しなかった場合、虚偽の記載又は登録をした場合等には、罰則の対象となることがありますので、適正に取り扱ってください。
マニフェストは、紙又は電子のいずれかを選択することができます。
電子マニフェスト
電子マニフェストは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が運営する電子マニフェストシステム(JWNET)を利用して、排出事業者、収集運搬業者及び処分業者がマニフェスト情報を登録・報告し、処理状況を確認する仕組みです。
電子マニフェストの制度概要、利用方法、使用義務の対象、導入の利点及び加入手続等については、次のページをご覧ください。
電子マニフェストについて
紙マニフェスト
紙マニフェストについては、法令で定められた事項が記載されていれば、独自に作成することもできます。また、業界団体等から、用途に応じた紙マニフェストが発行されています。
〜紙マニフェストの入手方法(有償頒布)〜
公益社団法人群馬県環境資源創生協会<外部リンク>
所在地:〒371-0025 群馬県前橋市紅雲町1-7-12(住宅供給公社ビル3階)
Tel 027-243-8111 Fax 027-243-4911
(1)直行用(積替え保管施設を経由しないもの)マニフェスト(7枚複写)
- A票 排出事業者の控えとなります。
- B1票 処分業者への運搬終了後、運搬業者の控えとなります。
- B2票 処分業者への運搬終了後、運搬業者から排出事業者に返送され、排出事業者が運搬終了を確認します。
- C1票 処分終了後、処分業者の控えになります。
- C2票 処分終了後、処分業者から運搬業者に返送され、運搬業者が処分終了を確認します。
- D票 処分終了後、処分業者から排出事業者に返送され、排出事業者が処分終了を確認します。
- E票 最終処分終了後、処分業者から排出事業者に返送され、排出事業者が最終処分終了を確認します。
(2)積替保管用マニフェスト(8枚複写)
- A票 排出事業者の控えとなります。
- B2票 第1区間の運搬終了後、その運搬業者から排出事業者に返送され、第1区間の運搬終了を確認します。
- B4票 第2区間の運搬終了後、その運搬業者から排出事業者に返送され、第2区間の運搬終了を確認します。
- B6票 第3区間の運搬終了後、その運搬業者から排出事業者に返送され、第3区間の運搬終了を確認します。
- C1票 処分終了後、処分業者の控えになります。
- C2票 処分終了後、処分業者から運搬業者に返送され、運搬業者が処分終了を確認します。
- D票 処分終了後、処分業者から排出事業者に返送され、排出事業者が処分終了を確認します。
- E票 最終処分終了後、処分業者から排出事業者に返送され、排出事業者が最終処分終了を確認します。
※積替保管用マニフェストを使用する際、運搬業者は運搬した区間の伝票の写しをとる必要があります。例えば第1区間の運搬業者はB2票の写し(コピー)をとり、B1票として5年間保管しなければなりません。
(3)建設系廃棄物マニフェスト(7枚複写)
- A票 排出事業者の控えとなります。
- B1票【運搬業者が1社の場合】運搬業者の控えとなります。
- B1票【運搬業者が2社の場合】排出事業者が、運搬業者(1)から運搬業者(2)への運搬終了を確認するためのものです。(※注)
- B2票【運搬業者が1社の場合】排出事業者が、運搬業者から処分業者への運搬終了を確認するためのものです。
- B2票【運搬業者が2社の場合】排出事業者が、運搬業者(2)から処分業者への運搬終了を確認するためのものです。(※注)
- C1票 処分業者の控えとなります。
- C2票 運搬業者が処分終了を確認するためのものです。
- D票 排出事業者が処分終了を確認するためのものです。
- E票 排出事業者が最終処分(再生を含む)終了を確認するためのものです。
(※注)運搬業者(1)、(2)は、必要に応じてそれぞれB1票の写し、B2票の写しを保存する。
一次マニフェストと二次マニフェストについて
一次マニフェストとは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に交付するマニフェストのことをいいます。
二次マニフェストとは、中間処理業者が中間処理後に発生した産業廃棄物(例えば、木くずを焼却した後に残る焼却灰など)をさらに処分業者に委託処理する際に中間処理業者が交付するマニフェストのことをいいます。
2 マニフェストの記載・交付方法(排出事業者)
(1) 必ず次の事項を記載してください。
- 管理票の交付年月日及び交付番号
- 委託者の氏名又は名称及び住所
- 産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地
- 管理票の交付を担当した者の氏名(契約担当者ではなく、実際に交付した担当者)
- 運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び住所
- 運搬先の事業場の名称及び所在地(積替え保管を行う場合は、その場所の所在地)
- 委託する産業廃棄物の種類、数量及び荷姿
- 産業廃棄物の最終処分を行う場所の所在地(運搬の最終目的地の所在地)
- 委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その数量
- ※二次マニフェストの交付に際しては、一次マニフェストに記載されている排出事業者の氏名又は名称及び交付番号を記載してください。
(2) マニフェストの交付にあたって
マニフェストは産業廃棄物の種類ごと及び運搬先ごとに交付しなければなりません。種類(石綿含有物を含む場合はその旨)、数量、受託者の氏名、名称、管理票交付担当者名を確認した後に交付してください。
マニフェストの交付義務があるのは、排出事業者であり産業廃棄物の処理業者側ではありません。また交付の際には適正な記載を行わなければなりません。ただし、電子マニフェスト(JWセンター)利用の場合は、書面による伝票は不要となります。
3 産業廃棄物の処理業者における紙マニフェストの取扱方法
(1) 運搬業者
- 運搬を終了した際には、運搬を担当した者の氏名、運搬終了年月日及び積替え保管施設において有価物を収拾した場合にはその量を必ず記載してください。
- 運搬終了後10日以内に排出事業者に対してマニフェストの写しを返してください。
- マニフェストの写しについては、5年間保存してください。
(2) 処分業者
- 処分を終了した際には、処分を担当した者の氏名、処分終了年月日を、最終処分を行った場合にはこれら事項と最終処分を行った場所の所在地を必ず記載してください。
- 処分終了後10日以内に排出事業者に対してマニフェストの写しを返してください。
- マニフェストの写しについては、5年間保存してください。
4 紙マニフェストの一般的な流れ
- 排出事業者自らが、マニフェストに必要事項を正確に記入し、署名します。
- 産業廃棄物の引渡し時に、収集運搬業者にマニフェストを交付します。
- 交付したマニフェストの控えとして収集運搬業者の署名・押印したA票を受け取ります。
- A票を5年間保管しておきます。
- 収集運搬業者から運搬終了後10日以内にB2票が回付されるので、内容を確認後、A票に受け取った日付を記入し、5年間保存します。
- 処分業者から処分終了後10日以内にD票が回付されるので、A票・B2票・D票を照らし合わせて運搬及び処分が終了したことを確認し、A票に受け取った日付を記入し、5年間保存します。
- 最終処分まで終了後に処分業者からE票が回付されるので、A票・B2票・D票・E票を照らし合わせて最終処分が終了したことを確認し、A票に受け取った日付を記入し、5年間保存します。
※A~E票までを一つづりとして5年間保存することを推奨。
5 マニフェストの返送がない場合等に講ずべき措置
排出事業者は、以下のいずれかに該当する場合には、交付したマニフェストに関して、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずべきとしています。また、その講じた措置の内容を都道府県知事に報告することとされています。
- マニフェストの交付の日から90日(特別管理産業廃棄物は60日)以内にB2票・D票が送付されてこない(期間経過後30日以内に報告)。
- マニフェストの交付の日から180日(特別管理産業廃棄物も180日)以内にE票が送付されてこない(期間経過後30日以内に報告)。
- 運搬担当者氏名、運搬終了年月日、処分担当者氏名、処分終了年月日、最終処分を行った場所等の記載が無いもの又は虚偽の記載がなされたものが返ってきたとき(記載が無いものの送付を受けた日又は虚偽の記載があることを知った日から30日以内に報告)。
- 処理業者から、収集運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由が発生したとして通知を受けたとき。(通知を受けた日から30日以内に報告)
事業者が講ずべき必要な措置の例
- 委託した産業廃棄物が処分されずに放置されている場合にあっては、委託契約を解除して他の産業廃棄物処分業者に委託する
- 処理困難通知を発出した運搬受託者又は処分受託者が処理を適切に行えるようになるまでの間、当該受託者に新たな処理委託を行わない
措置内容等報告書の提出先・書式
※行政書士でない者が、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て業として官公署に提出する書類を作成することは、法律で禁じられています。(法律で特段の定めがある場合を除く)
6 マニフェストに関する報告書について
前年度(4月1日から3月31日まで)に紙マニフェストを交付した排出事業者(中間処理業者を含む。)は、その交付等の状況について事業場ごとに報告書を作成し、毎年6月30日までに都道府県知事等へ提出する必要があります。
電子マニフェストを利用した分については、情報処理センター(JWセンター)が都道府県知事等へ報告するため、排出事業者が自ら報告する必要はありません。
紙マニフェストと電子マニフェストを併用している場合は、紙マニフェストを交付した分について報告してください。
産業廃棄物管理票に関する報告書について