低炭素建築物関係-認定申請書等の提出窓口について

　認定申請書等の提出窓口は、所管行政庁が県である場合は、下表のとおり低炭素建築物を建築する敷地の位置に応じて所管する各土木事務所になります。
　その他の前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市及び館林市の各市内に建築する場合は、所管行政庁である各市役所が提出窓口となります。

※注　建築基準法第6条第1項第4号のいわゆる4号建築物については、所管行政庁である沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市及びみどり市の各市役所が提出窓口となります。（ただし、法令に基づき知事の許可を必要とするものは、全て表内各土木事務所が提出窓口となります。）

※　同条第1項第1号から第3号の建築物については、表内各土木事務所が提出窓口となります。