本文
群馬県では、地震の発生に備え、「群馬県耐震改修促進計画(平成19年1月策定)」、「群馬県耐震改修促進計画(2016-2020)(平成28年11月策定)(以下「第2期計画」という。)」を通じて、住宅・建築物の耐震化の促進を図ってきました。
「第2期計画」では、平成32年度末(当時)までに住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を95%にすることを新たに目標として掲げ、住宅・建築物の耐震化の促進に取り組んできましたが、目標の達成に至らないことから、耐震化の更なる推進が必要となっています。
一方で、近年では東日本大震災(平成23年3月)や熊本地震(平成28年4月)、大阪府北部地震(平成30年6月)による多大な犠牲が出ており、また南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性が指摘される中、地震対策の緊急性がより一層高まってきています。
以上のことから、地震による建築物の倒壊等の被害から県民の命と財産を守ることを目的として、住宅・建築物の耐震化を加速させるため、国の基本方針や県内で想定される地震の規模・被害及び耐震化の現状などを踏まえた具体的な目標を定め、その目標達成のために必要となる住宅・建築物の耐震化の施策及び住宅の減災化の施策に取り組む「群馬県耐震改修促進計画(2021-2025)」を策定しました。