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「群馬県耐震改修促進計画（2026-2030）」の策定について
群馬県では、平成19年1月に「群馬県耐震改修促進計画」を策定し、これまで2度の改定を行いながら、住宅・建築物の耐震化を促進してきました。
第3期計画である「群馬県耐震改修促進計画（2021－2025）」では、令和7年度末までに住宅の耐震化率を95％にすることを目標として掲げ、耐震化の促進に取り組んできましたが、耐震性が不十分な住宅は依然として県内に数多く残されており、耐震化の更なる促進が必要となっています。一方で、近い将来高い確率で発生が予想されている首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の存在に加え、熊本地震（平成28年4月）や能登半島地震（令和6年1月）のように甚大な被害をもたらした地震が全国各地で発生しており、本県においても地震対策の緊急性は一層高まっています。
こうした状況を踏まえ、地震による建築物の倒壊等から県民の命と財産を守るため、住宅・建築物の耐震化を一層加速させるとともに、減災化を進めることが必要です。
そこで、国の基本方針や県内で想定される地震の規模・被害、住宅・建築物の耐震化の現状を踏まえた目標を設定し、その達成に向けて必要な施策を推進するために、「群馬県耐震改修促進計画（2026－2030）」を策定しました。
計画の概要
計画の位置づけ
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第5条に基づく法定計画で、地震による建築物の倒壊等から県民の命と財産を守るために、既存建築物の耐震改修等の促進に関する方針や目標、施策等を定めるものです。
計画期間
令和8年度から令和12年度まで（5年間）
計画の基本方針
「自然災害による死者ゼロ」及び「災害レジリエンスNo.1」を実現するために、住宅・建築物の耐震化と 減災化の両輪により県民の「命を守り、命をつなぐ」
計画本文
概要版
【概要版】群馬県耐震改修促進計画（2026-2030） （PDF：493KB）
