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木造住宅の耐震改修の促進について

更新日：2024年9月10日印刷ページ表示

木造住宅耐震改修促進支援事業について

1　事業の概要

　群馬県木造住宅耐震改修促進支援事業は、市町村が実施している耐震改修補助制度に協調して、県が補助を行う事業です。
　事業は、市町村を通じて実施しますので、耐震改修を希望する方は、お住まいの市町村窓口へお問い合わせしていただきます。
　県への手続きは不要です。
　なお、同事業は、当初平成25年度から3年間の時限事業として実施してきたところですが、大規模な地震に備えて住宅の耐震化が急務となっていることから、事業期間を延長し、現在は令和7年度までの時限事業として実施しています。
　また、従来の「命と財産を守る」耐震改修工事に加えて、平成29年度には、「命だけは守る」耐震シェルター等の設置を補助対象に追加し、さらに令和5年度には、危険なブロック塀の除却を補助対象に追加し、住まい等の状況に応じた使いやすい制度に改正しています。

**事業の概要**
支援メニュー	補助対象となる工事	補助率	補助限度額
木造住宅耐震改修支援	住宅の上部構造評点が1.0未満から1.0以上となる耐震改修工事に係る費用	国庫交付金を除いた市町村負担額の2分の1以内	250千円／戸（Ap※注　あり） 150千円／戸（Ap※注　なし）
簡易耐震改修支援	昭和25年11月22日以前に建築された住宅で、改修後の上部構造評点が0．7以上となり、かつ改修前より0．3以上評点が上がる耐震改修工事に係る費用	国庫交付金を除いた市町村負担額の2分の1以内	100千円／戸
部分耐震改修支援	2階建て住宅の1階部分の上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事に係る費用	国庫交付金を除いた市町村負担額の2分の1以内	100千円／戸
耐震シェルター等設置支援	高齢者（65歳以上）のみ、もしくは障害者を含む世帯が耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する費用県が補助対象として認める耐震シェルター等はこちら（PDF：85KB）	国庫交付金を除いた市町村負担額の2分の1以内	75千円／戸
ブロック塀等の安全確保支援	危険なブロック塀の除却に係る費用	国庫交付金を除いた市町村負担額の2分の1以内	50千円／件

※注　Ap：住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

2　今後の取組

本県では、35市町村中26市町（全県人口比率97％（令和5年7月末時点））で木造住宅の耐震改修補助が受けられるようになっていますが、すべての県民が補助を受けることができるよう、未実施の町村に対する働きかけを行います。
平成29年度以降に拡充したメニュー（耐震シェルター等設置支援、ブロック塀除却補助など）についても、未実施の市町村に働きかけを行います。
耐震改修の必要性や具体的事例が記載された県民向けパンフレットを作成し、行政窓口による広報や工務店などを通じて広く頒布していきます。

3　耐震改修補助を実施している市町の窓口一覧

前橋市建築指導課　電話027-898-6752
高崎市建築指導課　電話027-321-1271
桐生市建築指導課　電話0277-46-1111
伊勢崎市建築指導課　電話0270-27-2762
太田市建築指導課　電話0276-47-1837

沼田市建築住宅課　電話0278-23-2111
館林市建築課　電話0276-72-4111
渋川市建築住宅課　電話0279-22-2072
藤岡市建築課　電話0274-40-2326
富岡市建築課　電話0274-62-1511

安中市建築住宅課　電話027-382-1111
みどり市建築住宅課　電話0277-76-2189
榛東村建設課　電話0279-54-2211
下仁田町建設水道課　電話0274-64-8807
甘楽町建設課　電話0274-64-8322

中之条町建設課　電話0279-75-8828
長野原町建設課　電話0279-82-3010
草津町土木課　電話0279-88-7184
東吾妻町建設課　電話0279-68-2111
みなかみ町地域整備課　電話0278-25-5021

玉村町都市建設課　電話0270-64-7707
板倉町都市建設課　電話0276-82-1111
明和町都市建設課　電話0276-84-3111
千代田町都市整備課　電話0276-86-7003
大泉町都市整備課　電話0276-63-3111
邑楽町建設環境課　電話0276-47-5031

リーフレット

全市町村の問い合わせ窓口、実施事業等についてはリーフレットをご覧下さい。

住宅の耐震診断・改修についての営業活動にご注意ください

「県の依頼を受けて耐震診断を行っている。」、「住宅の耐震診断が耐震改修促進法で義務付けられている。」との話を聞き、真偽を確認するお問い合わせが寄せられています。
群馬県で直接、個別の住宅に対し耐震診断・改修を行う事はありません。民間業者への検査委託・依頼も行っていません。
耐震改修促進法では、多くの人が利用する建築物の所有者に対し、耐震診断・改修に努めることを規定していますが、義務付けまでは行っていません。
群馬県が実施しているものと勘違いを受けるような紛らわしい営業活動に、ご注意下さい。
住宅・建築物の耐震化を進める事は、生命・財産を守るために必要なことですので、疑問の点があれば建築課企画指導係までご相談いただき、必要な耐震診断・改修をされることをお勧めします。