納税証明書を請求される方へ

更新日：2024年9月25日印刷ページ表示

県税の納税証明書は、特定の使用目的に限り、納税証明請求書で請求をいただくことにより発行しております。

発行しているところ

県内11か所の行政県税事務所及び自動車税事務所（自動車税（種別割）のみの取扱いです。）
※　県庁では発行していませんので、ご注意ください。
郵送による納税証明書の請求も受け付けております。
ぐんま電子申請受付システムを利用し請求（詳しくは「ぐんま電子申請システムからの群馬県税納税証明書の請求について」をご覧ください。）

　詳しい手続きについては、管轄の行政県税事務所へお問い合わせください。

押印の見直しについて

　令和3年度以降の県税における申請用紙等の押印については、「押印の見直しについて」をご覧ください。

　納税証明書請求書及び委任状への押印は廃止しました。
　請求時のご本人様確認を徹底いたしますので、以下「3．請求者（代理人）ご本人であることを確認するもの」を必ずご持参ください。
　また、委任状により代理の方が請求される場合は、委任の事実や記載事項についての確認をするため、委任者（納税義務者）の方に電話連絡をする場合がありますので、ご了承ください。

請求に必要なもの

**納税証明書の請求に必要なもの一覧**
1　納税証明請求書	令和6年4月1日から、納税証明請求書様式が変更となっています。納税証明請求書・様式納税証明請求書（PDF：103KB）納税証明請求書（Word：53KB）委任状・様式（代理人の方が請求される場合）委任状（PDF：46KB）委任状（Word：21KB）記載例（納税証明請求書）（PDF：180KB）記載例（委任状）（PDF：134KB）証明書の提出先、使用目的及び証明事項等の記入が必須ですので、あらかじめご確認の上、ご来所ください。また、代理人の方が請求される場合は、ご本人（法人の場合は代表者）からの委任状（※注）が必要となります。ご家族や法人の従業員等の方が請求される場合にも委任状が必要となりますので、ご注意ください。なお、代理人の方が請求される場合には、ご本人の住所・氏名の記入が必要となります。（※注）委任状特に様式は定まっていませんが、委任者の住所（所在地）及び氏名（名称）受任者（代理人）委任年月日委任事項　が、すべて明記されていることが必要です。・指名競争入札参加資格申請用納税証明書にかかる「納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）様式（統一様式）」は以下のページからダウンロード可能です。総務省ホームページ＜外部リンク＞地方税共同機構ホームページ＜外部リンク＞
2　証明手数料（群馬県証紙）	請求枚数1枚につき400円分の証明手数料が必要となります。群馬県証紙又は現金で納付してください。 ※群馬県証紙での納付をご希望の場合、前橋、高崎、富岡の各合同庁舎及び利根沼田振興局庁舎では、庁舎内で証紙を購入することができますが、その他の合同庁舎では購入ができませんので、ご注意ください。 ※証紙の購入場所など、証紙について詳細は「群馬県証紙Ｑ＆Ａ」をご覧ください。
3　請求者（代理人）ご本人であることを確認するもの	運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、各種保険証　等

本人確認について、ご協力をお願いします

　納税証明書は、納税者の資力や信用力を表示する資料として、融資を受ける際や、指定業者の登録、競争入札の参加資格審査など広く利用されています。同時に、納税証明書を利用した不正融資や詐欺事件など悪質な犯罪に利用される事例が増えております。
　また、個人情報保護の点からも、情報の開示を行うことにあたり、適正な本人確認を必要とされるものでもあります。
　このような状況を踏まえ、納税証明書を請求いただく際に、本人確認を行っておりますので、どうぞ、ご理解ご協力をお願いします。

請求にあたってご注意いただきたい点

次の証明書の発行については、証明手数料はかかりません。

自動車の継続検査に必要とする自動車税（種別割）の納税証明…（参考・県税Ｑ＆Ａへ）：『Ｑ車検のための納税証明書が必要なのですが』
採掘権の設定又は試掘権の存続期間延長のために必要とする鉱区税の納税証明
- 納税証明書が発行できるのは、県税と競合する債権に係る担保権の設定のほか、法令の規定に基づいて国又は地方公共団体に提出しなければならない場合や、建設業者が入札のため必要とする場合、官公庁等の指定業者の登録のため必要とする場合などです。
  よって、領収証書の代用として使用する場合は発行できません。
- 納税証明書で証明できるのは、過去3年分までです。
  請求された日の3年前の同日が属する会計年度より前に、法定納期限が属するものについては発行することができません（ただし、未納額がある場合を除きます。）。