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個人の事業税Ｑ＆Ａ
Ｑ（質問）1 個人で事業を始めました。県税に関する申告が必要ですか。
Ｑ（質問）2 群馬県内と埼玉県内に事業所を設けて、事業を開業します。開業届や申告、納税はどのようにしたらよいでしょうか。
Ｑ（質問）3 私は不動産の貸付けを行っていますが、個人の事業税の課税対象になりますか。
Ｑ（質問）4 個人の事業税の申告と納税の方法は、どのようになっていますか。
Ｑ（質問）5 個人の事業税の納税通知書が送られてくる年と、こない年がありますが、どうしてですか。また、税額が多いときと少ないときがあります。税額の計算方法を教えてください。
Ｑ（質問）1 個人で事業を始めました。県税に関する申告が必要ですか。
Ａ（回答）1
群馬県内において個人で事業をされている方は、個人の事業税という県税が課税されます。
事業を開始（または廃止）した場合、「開業・廃業・移転申告書（個人の事業税）」を提出してください。
なお、事業の開業（廃業）届の提出先は、事業所の所在地を所管する「行政県税事務所」となります。
例えば、高崎市に住所を有し、前橋市で小売業を営むＡさんは、前橋行政県税事務所へ、事業の開業（廃業）届を提出することになります。
Ｑ（質問）2 群馬県内と埼玉県内に事業所を設けて、事業を開業します。開業届や申告、納税はどのようにしたらよいでしょうか。
Ａ（回答）2
開業届
群馬県と埼玉県で別々に提出してください。
群馬県への提出は、事業所の所在地を所管する「行政県税事務所」へ提出してください。
申告
主たる事業所所在地の県へのみ行ってください。
納税
それぞれの県から送付される納税通知書により納めてください。
税額は、所得の総額をそれぞれの事業所の従業者数であん分し、計算されます。
Ｑ（質問）3 私は不動産の貸付けを行っていますが、個人の事業税の課税対象になりますか。
Ａ（回答）3
個人の事業税の課税対象になるかどうかは、不動産貸付業の規模によります。具体的な基準については、「個人の事業税」をご覧ください。
Ｑ（質問）4 個人の事業税の申告と納税の方法は、どのようになっていますか。
Ａ（回答）4
申告
3月15日までに申告書を提出します。
所得税の確定申告書または、個人の市町村民税・県民税の申告書を提出した場合には、個人の事業税の申告書を提出する必要はありません。
納税
通常8月と11月の2回に分けて納税通知書（納付書）により納めます。
ただし、税額が1万円以下の方は、8月に全額を納めていただきます。
また、所得税の修正申告をした方や事業を廃止された方は、その都度納税通知書をお送りしますので、納めてください。
なお、個人の事業税には、口座振替制度がありますので、お申し込みいただくと口座振替により納税ができます。
口座振替については、「個人の事業税・自動車税（種別割）の納税は口座振替で」をご覧ください。
Ｑ（質問）5 個人の事業税の納税通知書が送られてくる年と、こない年がありますが、どうしてですか。また、税額が多いときと少ないときがあります。税額の計算方法を教えてください。
Ａ（回答）5
個人の事業税には事業主控除という制度があり、所得金額から年額290万円が控除されます。
したがって、所得金額が290万円以下の場合は、個人の事業税は課税されないため、納税通知書が送付されません。
税額の計算方法は下記のとおりです。
【所得金額（注1）−事業主控除（290万円 注2）等の各種控除（注3）】×税率＝税額
事業の種類と税率は「個人の事業税」をご覧ください。
（注1）所得金額の計算は、原則、所得税の事業所得・不動産所得の計算方法と同じです。ただし、青色申告をした方の「青色申告特別控除」は個人の事業税では適用になりませんので、青色申告特別控除前の金額です。
（注2）事業の期間が1年未満の場合には、月割りによって計算します。（6か月ならば145万円）
（注3）損失の繰越控除・事業用資産の譲渡損失の控除などの制度があります。
