宅地建物取引業者・宅地建物取引士に係る申請・届出様式

• 必要書類等（PDF：58KB）
• 【重要なお知らせ】提出書類の変更により、専任の宅地建物取引士の本籍に御注意ください（PDF：106KB）

※各書類の書き方等については、「宅地建物取引業者免許申請等の手引き​」を御確認ください。
​※各種様式については、原則として配付は行っていませんので、御自身で印刷のうえ提出してください。

免許申請書様式一括

免許申請書（第一面）

免許申請書（第二面）

免許申請書（第三面）

免許申請書（第四面）

該当のない場合は、様式右上の余白に『該当なし』と記載すること。

法人・個人

免許申請書（第五面）

群馬県証紙33,000円分を貼付。
群馬県証紙は証紙売りさばき所で購入できます。​

宅地建物取引業経歴書

＜新規申請＞
「最初の免許」の欄に『新規』と記入。件数及び金額欄等については記入不要。
＜更新申請＞
直近の事業年度から遡り、合計で5期分の記入が必要。
添付する納税証明書の決算期までの5か年分を記入する。​

専任の宅地建物取引士設置証明書

法人・個人

• 相談役や顧問を委嘱している場合に記入する。該当する者がいない場合は、右上余白に『該当なし』と記入する。
• 株主については、5%以上の株主又は出資者について記入する。申請者本人が100%株主の場合や株主が法人の場合も記入する。

略歴書

代表者、役員（監査役を含む）、政令の使用人、専任の宅地建物取引士、相談役、顧問の全員について必要。

※常勤の代表者が他の法人において非常勤の役員等（相談役、顧問を含む）に就任している場合は、非常勤で勤める法人から発行された「非常勤証明書」も添付する。非常勤証明書には、非常勤で勤める法人の​代表者印（丸印）を押印すること。

身分証明書【原本】
代表者、役員（監査役を含む）、政令の使用人、相談役、顧問の全員について必要。
※令和6年5月25日から、専任の宅地建物取引士の身分証明書は不要となりました。ただし、専任の宅地建物取引士が事務所の代表者や役員、政令の使用人を兼任している場合は、代表者や役員、政令の使用人として「身分証明書」の添付が必要となりますので、御注意ください。​

3ヶ月以内に本籍地の市区町村が発行したもの

登記事項証明書（登記されていないことの証明書）【原本】
代表者、役員（監査役を含む）、政令の使用人、相談役、顧問の全員について必要。
※令和6年5月25日から、専任の宅地建物取引士の登記事項証明書（登記されていないことの証明書）は不要となりました。ただし、専任の宅地建物取引士が事務所の代表者や役員、政令の使用人を兼任している場合は、代表者や役員、政令の使用人として「登記事項証明書（登記されていないことの証明書）」の添付が必要となりますので、御注意ください。​

登記事項証明書（商業登記簿謄本）【原本】
現在事項全部証明・履歴事項全部証明のどちらでも可。

宅地建物取引業に従事する者の名簿
代表者は必ず含めること。ただし、代表取締役が複数居る場合、宅建業に従事しない代表者は含めない。
＜更新申請＞
従業者証明書番号の記載漏れに注意。不明な点は「手引き」28ページの記載例を御確認ください。

事務所の写真(1)～(4)【カラー写真】
事務所の写真（撮影例）（PDF：945KB）も参考としてください。
＜新規申請＞
(1)～(3)のみを提出。

事務所の平面図​

返信用封筒（角2封筒に490円分の切手を貼付）
※返信の宛名は、事務所の住所及び事務所名とする。
※レターパックライト（青色）は対面手渡しができないため不可。

・必要書類等（PDF：67KB）

※詳しい書類の書き方等については、ページ上に掲載の「宅地建物取引業者免許申請等の手引き」を御確認ください。
※各種様式については、原則として配付は行っていませんので、御自身で印刷のうえ提出してください。

変更届出書（一式）※第一面＋該当面のみの提出可

変更届出書（第一面）※表紙を兼ねているため、必ず提出すること
＜記載する変更内容＞
・商号又は名称の変更
・代表者に関する変更

変更（第一面）（PDFファイル：171KB）

変更（第二面）（PDFファイル：82KB）

変更届出書（第三面）
＜記載する変更内容＞

• 事務所（住所、電話番号）に関する変更
• 政令の使用人に関する変更

変更（第三面）（PDFファイル：112KB）

変更届出書（第四面）
＜記載する変更内容＞
・専任の宅地建物取引士に関する変更

変更（第四面）（PDFファイル：47KB）

​誓約書

専任の宅地建物取引士設置証明書
※支店の変更の場合でも、本店や他支店も含めた情報を記入する

廃業等届出書
必要書類等（PDFファイル：37KB）を御確認ください。

廃業等届出書（PDFファイル：172KB）

• 群馬県知事免許業者は2部（正本・副本各1部）提出
• ​群馬県知事以外の知事免許業者は3部（正本2部・副本各1部）提出
• 大臣免許業者は1部（正本1部）提出
  ※これとは別に、地方整備局へ2部（正本1部・副本1部）提出が必要です。

• 宅地建物取引士「登録申請の手引き」（PDF：3.81MB）

※必要書類や記載方法は登録申請の手引きで御確認ください。
　各種様式については、原則として配付は行っていませんので、御自身で印刷のうえ提出してください。

登録申請書（第一面・第二面）※片面印刷でお願いします。

登録資格を証する書面
※(1)～(3)のいずれかを添付すること。

(1)実務経験が2年以上ある者
※宅地建物取引業者での実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上ある者
以下2点の書類が必要。

• 実務経験証明書
• 従事者名簿【コピー】
  ※従業者名簿（コピー）の余白に「原本の内容に相違ありません。」と記載し、証明日、会社名、代表者名を記載し、代表者印（丸印）で証明すること。

(2)登録実務講習修了者
※申請時から過去10年以内に登録実務講習を修了した者

・登録実務講習修了証【原本】

(3)国、地方公共団体で実務経験が2年以上ある者

・実務経験証明書に代わるそれぞれの機関で発行された証明書

合格証のコピー

登録手数料（1、2のいずれかの方法による37,000円分）

1. キャッシュレス決済（37,000円）※領収書の発行はできません。
2. 群馬県証紙（37,000円分）

​※詳しくは「手数料の支払いについて」（ページ下段参照）を御確認ください。

従業者証明書のコピー
※宅地建物取引業者に勤務し、宅地建物取引業に従事している方のみ添付。
※「従業者証明書」は宅地建物取引業法第48条第1項で定められたものです。

申請者本人が確認できる書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の顔写真付き証明書のカラーコピー）
※郵送申請の場合のみ添付。
※マイナンバーカードは、個人番号（マイナンバー）の箇所をマスキングしてコピーしてください。

• 必要書類等（PDF：52KB）
• 旧姓併記を希望する場合は、「宅地建物取引士証の旧姓併記について」 （PDF：849KB）を御確認ください。
• 【参考】市区町村コード・記入例等（PDFファイル：357KB）​

※各種様式については、原則として配付は行っていませんので、御自身で印刷のうえ提出してください。

・変更登録申請書　※必ず提出

変更登録申請書に以下の書類を添えて提出すること。

・戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）

※有効な宅地建物取引士証の交付を受けている場合は、宅地建物取引士証を作り替えるため、以下の書類も添付すること。

• 宅地建物取引士証書換え交付申請書
• カラー顔写真2枚(縦3.0センチメートル×横2.4センチメートル)
  ※6か月以内に撮影した、カラー、無帽、正面、上三分身、無背景の写真。
  ※ポラロイド写真、光沢紙でないもの、不鮮明なもの、劣化の可能性のあるもの、画像を加工したものは不可。
  ※写真の裏面には、申請者の氏名を記入してください。記入の際は、表面にインクがにじまないように、また、凹凸がでないように注意してください。​
• 宅地建物取引士証

変更登録申請書に以下の書類を添えて提出すること。​

・住民票　※個人番号が記載されていないもの
なお、登録をしている住所から2回以上住所を移転している場合は、住民票では手続きができませんので、住宅政策課宅建業係までお問い合わせください。
【例1】登録を受けている住所Ａ市からＢ市に住所を移転した場合は、住民票に「前住所Ａ市」と「現住所Ｂ市」の記載があるため、住民票の提出で足ります。
【例2】登録を受けている住所Ａ市からＢ市に住所を移転し、この時点で宅建士の住所変更を行わず、更にＣ市に住所を移転した場合、住民票には「前住所Ｂ市」と「現住所Ｃ市」の記載のみとなり、「前々住所（宅建士で登録をしている住所）Ａ市」の記載がないため、住民票の提出では足りません。

※有効な宅地建物取引士証の交付を受けている場合は、宅地建物取引士証に変更後の住所を裏書きするため、以下の書類も添付すること。

• 宅地建物取引士証書換え交付申請書
• 宅地建物取引士証

変更登録申請書に以下の書類を添えて提出すること。

・戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）

変更登録申請書に以下の該当する書類を添えて提出すること。

(1)勤務先の登録（入社）

・在職証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
※​代表者印（丸印）で証明すること。
※代表者本人による申請の場合は、在職証明書に代わる書類として宅地建物取引業者免許証のコピーを添付すること。

在職証明書（PDFファイル：29KB）

(2)勤務先の削除（退職）

・退職証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
※代表者印（丸印）で証明すること。
　なお、退職証明書を取得することができない場合は、住宅政策課宅建業係までお問い合わせください。
※廃業等による場合は、廃業等届出書のコピーを添付すること。

退職証明書（PDFファイル：27KB）

• 郵送で申請する場合で、宅地建物取引士証の提出が必要な場合は、簡易書留で送付してください。
• 書換え後の宅地建物取引士証の郵送受け取りを希望する場合は、460円分（送料110円＋簡易書留料金350円）の切手を貼った返信封筒を同封してください。
• 代理人が申請する場合は、代理人の本人確認書類（運転免許証やパスポート等）をお持ちの上、委任状（申請者本人の直筆署名又は押印が必要）を提出してください。委任状及び代理人の身分を証明できるもの（運転免許証等）が必要です。

• 必要書類等（PDF：44KB）
• 宅地建物取引士証再交付申請書
  ※亡失、滅失の届出を警察署に行い、申請書の理由欄に届出警察署名と届出番号を記入してください。
• カラー顔写真2枚(縦3.0センチメートル×横2.4センチメートル)
  ※6か月以内に撮影した、カラー、無帽、正面、上三分身、無背景の写真。
  ※ポラロイド写真、光沢紙でないもの、不鮮明なもの、劣化の可能性のあるもの、画像を加工したものは不可。
  ※写真の裏面には、申請者の氏名を記入してください。記入の際は、表面にインクがにじまないように、また、凹凸がでないように注意してください。​
• 本人確認のための証明書類等（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど顔写真付きのもの）
  ※ 郵送申請の場合、カラーコピーを添付してください。
  ​※マイナンバーカードは、個人番号（マイナンバー）の箇所をマスキングしてコピーしてください。
• 再交付手数料（1、2のいずれかの方法による4,500円分）

1. キャッシュレス決済（4,500円）
2. 群馬県証紙（4,500円分）

​※詳しくは「手数料の支払いについて」（ページ下段参照）を御確認ください。​

• 必要書類等（PDF：53KB）
• 【参考】市区町村コード・記入例等（PDFファイル：131KB）
• 登録移転申請書（カラー顔写真(縦3.0センチメートル×横2.4センチメートル)​を添付）
  ※6か月以内に撮影した、カラー、無帽、正面、上三分身、無背景の写真。
  ※ポラロイド写真、光沢紙でないもの、不鮮明なもの、劣化の可能性のあるもの、画像を加工したものは不可。
  ※写真の裏面には、申請者の氏名を記入してください。記入の際は、表面にインクがにじまないように、また、凹凸がでないように注意してください。​​
• 登録移転手数料（1、2のいずれかの方法による8,000円分）​

1. キャッシュレス決済（8,000円）
2. 群馬県証紙（8,000円分）
   ※詳しくは「手数料の支払いについて」（ページ下段参照）を御確認ください。​

• 在職証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
  ※​代表者印（丸印）で証明すること。
  ※代表者本人による申請の場合は、在職証明書に代わる書類として宅地建物取引業者免許証のコピーを添付すること。

※有効な宅地建物取引士証の交付を受けている場合は、宅地建物取引士証を作り直すため、以下の書類も添付すること。​

• 宅地建物取引士証交付申請書​​（カラー顔写真※を添付）​
• カラー顔写真2枚(縦3.0センチメートル×横2.4センチメートル)
  ※6か月以内に撮影した、カラー、無帽、正面、上三分身、無背景の写真。
  ※ポラロイド写真、光沢紙でないもの、不鮮明なもの、劣化の可能性のあるもの、画像を加工したものは不可。
  ※写真の裏面には、申請者の氏名を記入してください。記入の際は、表面にインクがにじまないように、また、凹凸がでないように注意してください。​​
• 宅地建物取引士証
• 交付手数料（1、2のいずれかの方法による4,500円分）

1. キャッシュレス決済（4,500円）
2. 群馬県証紙（4,500円分）
   ​※詳しくは「手数料の支払いについて」（ページ下段参照）を御確認ください。

※新しく交付される宅建士証の有効期限は、現在交付されている宅建士証の有効期限と同じになります。
　新しい宅建士証は、現在交付されている宅建士証と引換えにより交付します。

• 必要書類等（PDFファイル：38KB）
• 死亡等届出書【押印が必要】
  ※押印がない場合は、身分証明書（運転免許証等）のコピーをいただきます。