大法人の電子申告の義務化について

更新日：2020年3月3日印刷ページ表示

　平成30年度税制改正により、大法人が行う令和2年4月1日以後に開始する事業年度の法人県民税及び法人事業税の申告を、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。
　その概要は以下のとおりです。

1 対象となる法人

　以下の（1）及び（2）に掲げる内国法人が対象となります。
（1）事業年度の開始のときにおいて資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
（2）相互会社、投資法人及び特定目的会社

2 対象税目

　法人県民税及び法人事業税

3 適用開始事業年度

　令和2（2020）年4月1日以後に開始する事業年度

4 対象申告書等

　確定申告書、予定申告書、仮決算に基づく中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

5 その他

　義務化の対象となる法人について、電子申告がなされない場合には不申告として取り扱います。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由によりeLTAXを使用することが困難であると認められる場合の措置については、次のとおりです。

（1）eLTAXに障害が発生したことに伴い、多くの納税者が期限までに申告等をすることができないと認められる場合
総務大臣の告示により、申告等の期限を延長し、申告書及び添付書類を書面により提出することができる。

（2）電気通信回線の故障、災害その他の理由によりeLTAXの利用が困難であると認められる場合
書面により申告書を提出することができると認められる場合は、地方公共団体の長の承認を受けて、申告書及び添付書類を書面により提出することができる。ただし、当該承認を受けるためには、書面による申告書及び添付書類の提出をすることができる期間として地方公共団体の長の指定を受けようとする期間の開始の日の15日前（理由が生じた日が申告書の提出期限の15日前の日以後である場合は、当該期間の開始の日）までに、申告を行う地方公共団体の長に対して申請書を提出しなければならない。
　法人税の申告書を書面により提出することについての申請書（ｅ-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書）を所轄税務署長に提出したことを明らかにする書類を、申告書の提出期限の前日又は申告書に添付して当該提出期限までに申告を行う地方公共団体の長に提出した場合は、同様に申告書及び添付書類を書面により提出することができる。