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平成23年度から県が実施する「物品役務」及び「建設工事」に係る競争入札参加資格審査の格付基準において、個人住民税の特別徴収の実施による格付点数の加点制度を導入してきましたが、平成29年度より個人住民税の給与からの特別徴収の実施を徹底したことから、平成30・31年度の競争入札参加資格審査より、個人住民税の特別徴収の実施による格付点数の加点制度を廃止することといたしました。
県が実施する「物品役務」及び「建設工事」に係る平成30・31年度の競争入札参加資格審査より、特別徴収の実施による格付点数の加点はありません。