土壌汚染対策法に基づく区域指定状況

　県知事が区域指定した箇所は下表のとおりです。表中の用語等の解説はこちら。
　なお、土壌汚染対策法政令市（前橋市＜外部リンク＞、高崎市＜外部リンク＞、伊勢崎市＜外部リンク＞及び太田市＜外部リンク＞）については、各市にお問い合わせください。

　区域は、「健康被害のおそれ」の有無に応じて、「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」に区分されています（平成22年3月31日以前に指定されたものは区分なし。）。
　「健康被害のおそれ」には、汚染された地下水を飲用することで生じるもの（溶出量基準超過）と、汚染された土壌を直接摂取するもの（含有量基準超過）の2種類があります。地下水汚染の到達するおそれがある範囲（※注1）内に、飲用井戸等を設置する場合は、注意をお願いします。

（※注1）地下水汚染の到達するおそれがある範囲の一般値

• 揮発性有機化合物（テトラクロロエチレン等）…1000メートル
• 六価クロム…500メートル
• 砒素、ふっ素、ほう素…250メートル
• シアン、カドミウム、鉛、水銀、セレン、ポリ塩化ビフェニル、農薬類…80メートル

区域指定状況

（※注2）区域指定状況に変更が生じた最新の年月日です。
（※注3）指-2号は、権限移譲により太田市へ移管されました。
（※注4）平成30年4月1日より前に区域指定が全て解除された指定区域については、解除に関する台帳（解除台帳）の作成はありません。それらの区域に関する情報については、環境保全課放射線・土壌環境係までお問い合わせください。

参考

調査契機

• 第3条：水質汚濁防止法等の有害物質使用特定施設を設置していた工場・事業場の廃止時に調査を行ったもの及び廃止時の調査が猶予されている土地において900平方メートル以上の土地の改変に伴い、調査を実施したもの。
• 第4条：一定規模以上の土地の改変に伴い、土壌汚染のおそれがあるため、調査を実施したもの。
• 第5条：県知事が土壌汚染により人の健康被害が生じるおそれがあるとして、調査を命じたもの。
• 第14条：法で調査義務が課されていないが、自主的に調査を実施し、指定するよう県知事に申請を行ったもの。

区分

　区分の欄には要措置区域の場合には「要」、形質変更時要届出区域の場合には「形」と表記しています。
　なお、平成22年3月31日以前に指定された区域には区分がないため、「なし」と表記しています。

指定区域の所在地

　区域指定時の地番を表記しているので、その後の分筆等により現在の地番とは異なる場合があります。

超過基準

• 溶出：土壌を水に溶かした際に、溶け出してくる有害物質の量が基準値を超過したもの。
• 含有：土壌に含まれている有害物質の量が基準値を超過したもの。

台帳の閲覧

　台帳は、下記の場所で閲覧できます。
　なお、閲覧できる台帳の内容は、このページに掲載しているものと同じものになります。

台帳の閲覧所

• 環境保全課放射線・土壌環境係（前橋市大手町1-1-1　群馬県庁16階南フロア）
• 閲覧時間：平日（12月29日～1月3日を除く）の8時30分～12時00分及び13時00分～17時15分
• 電話番号：027-226-2836、027-226-2833
• Fax：027-243-7704