本文
第3期群馬県教育振興基本計画策定懇談会（第3回）会議録
可能性をはぐくむ環境づくり部会
1 期日
平成30年9月10日（月曜日）午後1時30分～午後3時
2 場所
県庁7階 審議会室
3 出席者
- 第3期群馬県教育振興基本計画策定懇談会委員7名（欠席委員2名）
大河原眞美部会長、長谷川和俊委員、堀口美奈子委員、松本博崇委員、森本純生委員、宮川亮子委員、大栗勇一委員 - 群馬県教育委員会笠原寛教育長
- 群馬県教育委員会事務局11名
北爪清教育次長、山口政夫教育次長（指導担当）、飯塚裕之総務課長、鈴木佳子義務教育課長、村山義久高校教育課長、船引忠雄生涯学習課長、古澤勝幸文化財保護課長、阿部誠総務課次長、宮下貴之総務課補佐、平田勇人総務課主任、佐伯真悠総務課主事 - 教育委員会事務局以外の関係所属長4名
羽鳥尚之学事法制課長、山崎浩通文化振興課長、新井徹スポーツ振興課長、浅野達朗産業人材育成課長
4 審議事項
（1）開会
阿部誠総務課次長の司会により開会
（2）あいさつ
笠原寛教育長によるあいさつ
（3）部会長選出
大河原眞美委員が部会長として選出された。
（4）議事（事務局資料説明：飯塚裕之総務課長）
ア 第3期群馬県教育振興基本計画の施策体系（素案）について
資料1により飯塚裕之総務課長から説明
イ 第3期群馬県教育振興基本計画の各論（素案）について
資料2により飯塚裕之総務課長から説明
ウ その他
事務局（宮下貴之総務課補佐）から事務連絡を行った。
5 委員の主な意見
議事ア 第3期群馬県教育振興基本計画の施策体系（素案）について
（部会長）
柱4で、第2期計画では「学習意欲を高める」としていたのが、「学びに向かう力を育む」という表現に変わったのはなぜか。
（義務教育課）
平成29年3月に学習指導要領が改訂され、「学びに向かう力」というのが3つの資質・能力の1つとして位置づけられたため。
（委員）
取組27、取組36はどちらも学校・家庭・地域の連携ということで似ているが、取組を分ける必要があるのか。
（総務課、教育長）
取組27は、学校づくりの観点から家庭や地域との連携を図り、地域に認められる、信頼される学校を目指すもの。ただ、今回、施策の7と8に分けて体系を変えさせていただいたように、子どもたちの問題の中には学校だけで解決できないことも増えてきている。学校がプラットフォームになって、地域・家庭・専門家等の力を結集して子どもたちを育てていくということが大きな課題である。第3期の計画ではその部分を今までよりも大きな視点で考えていきたいと考えている。
（部会長）
取組27は学校づくりということで、学校が主体なのが分かるが、取組36の方は地域が主体ということが分かるようにした方が良い。
（委員）
取組1のキャリア教育という内容に合うかどうか分からないが、自分の経験から話をさせてもらう。自分の農園で、職場体験を受け入れているが、中学生と高校生、同じ中学生でも違う学校の子、等を交わらせると相乗効果で育つと感じる。学年が異なると、下の子は上の子を見て育つし、上の子は下の子の面倒を見るようになる。障害のある子がいれば、誰かが見守るようになる。こういった交流もキャリア教育になるのではないか。
（委員）
取組1に関連して、伊勢崎市の取組を紹介させていただく。伊勢崎市では、「いせさき教育アンバサダー」という取組をしており、今年度は16人に委嘱した。本市にゆかりのある、様々な分野で活躍されている方々である。市内の小・中学校で講演や特別授業をしていただき、子どもたちに夢や希望を与えていただいている。
（委員）
柱2の学力の育成とも関連するが、今までは、探究的な学びが理数系の学習を通して行われることが多く、文系の子は興味が持てなかった。文系の子にも、文系的な手法での探究的な学びをさせてあげられると良い。たとえば、地域の課題解決について研究させるなど。ひいては、地域との連携やキャリア教育にもつながっていく。
（部会長）
取組6の4つめの○で、県内高校生の留学や海外研修を促進すると記述があるが、子どもたちのためには大事な取組である。ただ、こういった取組を支援する補助金について、広く薄く交付するのではなくて、人数を絞って全額負担してあげるのがいいと思う。
柱3の指標について、日本人の英語力はアジアの中でもかなり低い。なかなか成果が上がらないことについて、何故なのかを振り返る必要がある。指標においても、他の国がどのレベルに位置しているのかを記載した方が良い。また、ポルトガル語など英語以外の言語になじむ取組があっても良いと思う。
（委員）
柱5について、現場にいると、あまりＡＩやＩＣＴに触れることがないため実感がないが、もしかすると中学校の方が進んでいて、高校に入ると逆戻りするようなところがあるかもしれない。
（部会長）
ＡＩやＩＣＴを扱う上では、やはり理数系の力をつけることも必要か。
（委員）
おそらく、これからの時代は文系・理系という括りをやめた方がいいと感じている。どうしても、大学受験の受験科目があるから文系・理系で分かれてしまっているが。
（委員）
英語もそうだが、プログラミングやＩＴは世界の共通言語である。文系・理系を問わずに、力をつけていく必要がある。
（委員）
取組19について、スポーツは、「競技スポーツ」と「生涯スポーツ」の2つに分けることができる。スポーツをやる人の大半は「生涯スポーツ」だが、学校という場では「競技スポーツ」が多い。大会で勝ちたい、勝たせたい、という思いがあるが、行きすぎた指導とならないように体罰防止等に取り組んで行く必要がある。特に、外部指導者は「自分が来たからには勝たせたい」という思いが強い。指導者の研修等を通して、指導力を向上させること。
（委員）
取組27について、これから少子化が進み、高校の学級減、統廃合が進められていく。地域の中で生きる公立高校なので、もっと地域の中に入っていくような取組が必要だと思う。
（委員）
取組29について、私学はそれぞれ特色を持っているが、公立も昔とは違って学校毎に特色を持っている。群馬県は公私の差がないように取り組んでいただき感謝している。国では高校無償化が進められているが、私学は少子化で経営難に陥っている。公私どちらの子も支援するような施策を検討していただきたい。また、ICTは機器を揃えるほかに指導者が必要。英語教育も、先生の能力を高めることが必要である。何をするにも予算が必要となり大変であるが、盛り込んでいただきたい。
（委員）
取組39について、群馬県には、美術館や博物館などが多くあり、財産だと思っているが、点在しているため行きにくいと感じる。高齢者の中には、丸1日時間が取れる人も多いかと思うので、小学生とともにそういった施設を巡る企画などがあると良い。
6 結び
本日いただいた意見については、9月18日の懇談会において部会長から報告する。
資料
- （資料1）第3期群馬県教育振興基本計画の施策体系（素案）について（Excelファイル：18KB）
- （資料2）表紙・概要（Wordファイル：46KB）
- （資料2）第3期群馬県教育振興基本計画の各論（素案）について（Wordファイル：335KB）
学びのセーフティネット部会
1 期日
平成30年9月13日（木曜日）午後1時～午後2時30分
2 場所
県庁7階 審議会室
3 出席者
- 第3期群馬県教育振興基本計画策定懇談会委員10名（欠席委員3名）
関口雅弘部会長、長谷川和俊委員、辻裕里委員、雅樂川陽子委員、佐藤真人委員、今泉友一委員、樺澤徹二委員、岩村隆志委員、大島佳織委員、飯塚敏雄委員 - 群馬県教育委員会笠原寛教育長
- 群馬県教育委員会事務局14名
北爪清教育次長、山口政夫教育次長（指導担当）、松村澄人総合教育センター研究・研修主監、飯塚裕之総務課長、岩瀬春男管理課長、津久井裕美福利課長、上原永次学校人事課長、鈴木佳子義務教育課長、岡田博文特別支援教育課企画主監、小林信二健康体育課長、阿部誠総務課次長、宮下貴之総務課補佐、平田勇人総務課主任、佐伯真悠総務課主事 - 教育委員会事務局以外の関係所属長等5名
星野真弓人権男女・多文化共生課長、森平宏子育て・青少年課長、小林啓一障害政策課長、坂庭秀労働政策課長、山口貴史警察本部少年課次席
4 審議事項
（1）開会
阿部誠総務課次長の司会により開会
（2）あいさつ
笠原寛教育長によるあいさつ
（3）部会長選出
関口雅弘委員が部会長として選出された。
（4）議事（事務局資料説明：飯塚裕之総務課長）
ア 第3期群馬県教育振興基本計画の施策体系（素案）について
資料1により飯塚裕之総務課長から説明
イ 第3期群馬県教育振興基本計画の各論（素案）について
資料2により飯塚裕之総務課長から説明
ウ その他
事務局（宮下貴之総務課補佐）から事務連絡を行った。
5 委員の主な意見
議事ア 第3期群馬県教育振興基本計画の施策体系（素案）について
（委員）
柱11で、「特別“の”支援を必要とする～」となっているが、今までは「特別“な”支援」としていたように思う。「な」ではなく「の」とした理由は。
（特別支援教育課）
文部科学省は、新学習指導要領の中で「特別の支援」という表現を用いているため、それに則ったものである。
議事イ 第3期群馬県教育振興基本計画の各論（素案）について
（委員）
取組3に関連して、各企業においても障害者雇用率が定められており、弊社においても受入をしているが、車いすで入れるところが限られているため、設備を整えないといけない。そうなると企業の「設備投資」ということになるので、「教育」とどう結びつけて考えたらいいか難しいと感じる。取組自体はいいことだと思うので、是非充実していただきたい。
（委員）
取組3に関連して、職業体験はすごく良い取組だと思う。自分も、桐生高校で高校生に向けて働くことについての講演をしたことがあるが、高校生が自分の状況に当てはめて、部活に例えて考えてくれた。こういった機会が広がっていくといいと思った。
（委員）
取組3に関連して、子どもの「自立」を考えたときに、就労というのは大きなカギとなる。受け入れる企業にも、子どもの特性を学んでいただけるとありがたい。障害のある子どもたちは、できないことも多いが、できることに目を向けてほしい。できることに関しては、むしろ私たちよりも一生懸命、集中してずっとできるということもある。そういったプラスの面に目を向け、取組3の2つめの○のところを推進していただきたい。
（委員）
取組3に関連して、桐生地域には、渡良瀬特別支援学校とあさひ特別支援学校があるが、就労については先生だけに任せるのではなくて、もっと学校と企業が結びついたら良いと思うことがある。
（委員）
柱4の【現状と課題】の高等学校の部分の3行目に「自己指導能力」という文言があるが、これは現行の中学校学習指導要領の総則にある文言で、中学校にも当てはまるのではないかと思う。小・中学校の部分にも盛り込んでいただければと思う。
（義務教育課）
小・中学校の部分の記述については、「学力」に焦点を当てているため、「学びに向かう力」という観点からの記述について、高校教育課と共に考えていきたい。
（委員）
柱4の【取組の方向】の2行目、「ぐんま方式」は初めて見た人には分からないと思う。どこかに解説があると良い。
（総務課）
御指摘のとおり、いきなりこの用語を見ても分かりづらい。初めて見た人にも分かるように、説明の方法については検討したい。
（委員）
柱4「基礎的・基本的な学習内容の定着を図るとともに学びに向かう力を育む」について、特に、取組9については、学校現場における普遍的な課題に対する取組をしっかりと計画に位置づけていただき、ありがたい。学習にしても生活にしても、きちんとした習慣をつけるということが本当に大切なことだと思っている。
（部会長）
柱4の指標の5つめについて、「主体的～学びの視点に立った授業改善を実施している教員の割合」が70％以上…とあるが、これはどういうものか。
（教育次長（指導担当））
「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業というのは、一方的に講義するようなものではなくて、アクティブラーニングを指す。たとえば、1つのテーマを与えて生徒同士で議論させ、グループの意見をまとめ、発表させるというようなもの。そういった授業を行った時間数なのか回数なのか、その辺はこれから詰めるのかもしれないが、授業改善をしている教員の割合を把握するものである。
（委員）
取組13のボランティア活動等は、良いことだと思う。自分が子どもの頃はなかった。
取組14で道徳の話があるが、自分が子どもの頃は、【現状と課題】にあるように、教材を読んでどう思ったかという授業だったように思う。そこから脱却するということで、少し心配しているのが、教科として評価をするということで、「こういう考えが正しい」というものがあって、それから外れたら評価が悪くなってしまうのか、ということ。勉強不足だったら申し訳ない。
（義務教育課）
道徳の評価は、5段階で評価するということではなくて、記述で行う。どう評価するかと言うと、今まで1つの見方しかなかった子が、他の人の意見を聞いて違う見方もできるようになったとか、思いやりをどう自分の生活の中で具現化するかといった意欲が高まったとか、そういうものを評価する。中学3年生では、尊厳死など、色々な考えがあるような難しいテーマも扱っている。
（委員）
柱6の【現状と課題】に「青少年を取り巻く課題」、「直接的な体験が大変重要で不可欠」とあるが、これがどういうものなのか、22ページ柱8のように、事例があるとわかりやすい。
（総務課）
第2期の計画にある記述をそのまま引用してしまった。今後検討したい。
（委員）
柱6の指標「人権意識を高めるための研修を実施した学校の割合」と、柱7の指標「いじめ問題に関する校内研修会を実施した学校の割合」について、100％であってもいいと思うのだが、現状値がなぜこんなに低いのか。
（義務教育課）
校内研修というと、学校にいる全ての先生を集めて、まとまった時間を取って、講師を呼んで研修を受けるということをイメージする。そういうものをやっているかと問うと割合が低くなってしまうのだが、もちろん何もやっていないということではなくて、職員会議等で子どもたちの様子を共有したり、いじめの問題について話し合ったりということはどの学校もしている。校内研修についての認識が統一されておらず、意識改革が必要と考えている。
（委員）
柱7の【現状と課題】の下から5行目に、いじめの解消について「最低3ヶ月は～」という記述がある。保護者との関係を深めながら、進めていただけたらと思う。
（委員）
柱7に関連して、いじめの1つの事例として、いじめられている子をかばったら今度はその子がターゲットになってしまったというケースがある。その子は、いじめは良くない、とクラスの皆に言ったらしいのだが、周りがすごく冷ややかで、「何言ってるの」といった反応だったようだ。今の子はすごく冷めている面があり、面倒なことには関わりたくないとか、出る杭は打たれるような傾向がある。根本的な部分を何とかしないと、いつまでも終わらない問題である。そういう意味では、教科化した道徳を活用し、自他を大切にする心が育まれていくことに期待している。
（委員）
子どもたちを見ていると、現実と仮想の世界の区別がついていないように思う。現実で何かあると仮想の世界に逃げてしまったりする。
（委員）
柱7の指標については、「～をした学校の割合」というものではなくて、いじめの件数にしたらどうか。例えば、県警でも交通事故の件数を公表していて、県民の関心が高いところでもある。
（義務教育課）
いじめの認知については、今までは加害性（悪口、無視、暴力など）でいじめかどうかを判断していたが、今は被害性（された側が心身に苦痛を感じたかどうか）で判断している。1日に何時間も同じ空間で一緒にいたら、ぶつかることもあるし、心身に苦痛を感じることがある方が普通だというような考えもあって、いじめゼロと回答すると、把握できていないだけなのではないかと言われてしまう傾向にある。そういったこともあって、いじめの認知件数は年々増加している。増加していることについては、学校がよく把握している表れだと捉えているが、多ければいいかというとそうではないし、件数を少なくすることを目標にすると、些細なことはカウントしないようなことが起こりうるので、いじめの認知件数を目標にするということはあまり現実的でないように思う。
（委員）
いじめを未然に防ぐことにも力を入れるべきである。子どもたちは、何かあったときに周りに相談することは弱い人間がすることだと思っている。そうではない、ということをしっかりと教えてほしい。教員の方から、同調圧力をかけている可能性もある。指導力を向上させてほしい。
（委員）
柱8について、全県的に実施している小・中学生の運動器検診の結果を体力向上に役立てることを本文に盛り込んでいただきたい。また、取組21に記載しているアレルギーについては、アナフィラキシーへの対応が課題である。学校で初めて発症する子もいる。指導票の提出率を上げることを指標に加えていただきたい。
（長谷川委員）
取組20の健康な体づくりについては、食に携わる者として、アレルギーがある子もない子も皆が楽しく食べられるように願っている。大人が誘導してあげることが大切である。
（委員）
柱11の「特別の支援を必要とする児童生徒」というのは、どこまで含まれるのか。不登校は含まれるか。
（特別支援教育課、義務教育課）
現在、すべての学校において特別の支援を提供することとなっている。特別支援学校は障害のある子どもが通っているが、通常の学校の特別支援学級にも障害のある子どもが通っていたり、あるいは、通常の学級にも発達障害の子が通っていることがあるためである。
不登校の子ども＝特別の支援を必要とする児童生徒か、ということについては必ずしもそうではない。発達障害等があって学校になじめずに足が遠のいてしまう子もいるが、家庭の事情で不登校になる子もおり、そういう子については、ここで言う「特別の支援を必要とする児童生徒」には当たらない。
（委員）
自分の農園で、職場体験を受け入れている。小・中・高・特支から受け入れて、学年や障害のあるなしに関係なく混ぜて体験させていると、上級生が下級生の面倒をみたり、障害のある子に目配りをしたりということができてきて、面白いなと思う。以前、職場体験中に障害のある子が急に「ブーン！ブーン！」と大きな声を出した。すると、その子に付いていた子が、「止める言葉知っています」と言った。一緒にいると分かってくるし、ちゃんと守ろうとする。こういった体験が重要なのだと思う。分けてしまうと壁を作る。
（部会長）
柱13の指標（31ページ）にもあるとおり、居住地交流の実施率を高めることが大切ということか。
（委員）
そういうことである。これからも、自分のところでどんどんやっていく。畑のど真ん中で大きな声を出しても構わないので。何か言ってくる人がいても、子どもを守る。
（委員）
柱13には様々な課題があるので、柱を増やしても良いのではないかと思う。
（委員）
柱13の子どもの貧困について、経済的な貧困だけでなく社会的な貧困も取り上げていただきありがたく思う。学校現場にいて、親が親としての役割を果たしていないような家庭も見ている。心の貧困を抱えながらも、非行に走らずに一生懸命毎日を生きている子が本当に多いので、学校としても支援をしていきたいが、家庭と学校だけでは解決できないケースが増えてきている。医療につなげる、福祉につなげる、という取組が必要になってきている。
（部会長）
柱13の指標については今後検討するということだが、1つだけか。
（総務課）
現状と課題等をふまえ、検討していきたい。課題が多岐に渡るため、1つということはないと思う。
（委員）
柱13に関連して、通学路のブロック塀について、前橋市が調査したが、「危ない所があります」までだった。調査には、保護者も入れてほしい。
（委員）
柱14に関連して、学校は災害が起きた場合の避難場所になっているが、夜間や休日等、学校が閉まっているときの責任はどこにあるのか。子どもが学童保育に通っているが、学童保育に責任があるのか学校に責任があるのかよく分かっていない。
（健康体育課、委員、教育長）
学童保育か学校か、明確な規定は承知していない。
自治体によって異なるが、災害の種類や規模によって、必ずしも学校ではなく、公民館が避難場所になっていることもある。学校が避難場所となっている場合には、学校が閉まっているときでも校長等が駆けつけるほか、市町村の行政の担当者が来ることになっている。
なお、災害時の対応は市町村の首長部局が担当となっており、教育委員会としては、避難所の提供等について、協力する立場である。
（委員）
柱14の【現状と課題】の下から4行目に「平成24年度の本県における～」という記述があるが、情報が古いため更新していただきたい。
6 結び
本日いただいた意見については、9月18日の懇談会において部会長から報告する。
資料
可能性をはぐくむ環境づくり部会（上記）と同じ資料を配付・使用しました。
第3期群馬県教育振興基本計画策定懇談会（第3回）
1 期日
平成30年9月18日（火曜日）午後5時30分～午後7時
2 場所
県庁7階 審議会室
3 出席者
- 第3期群馬県教育振興基本計画策定懇談会委員15名（欠席委員7名）
大河原眞美座長、関口雅弘副座長、長谷川和俊委員、辻裕里委員、雅樂川陽子委員、今井美砂委員、佐藤真人委員、今泉友一委員、松原眞介委員、松本博崇委員、樺澤徹二委員、宮川亮子委員、高木恵一委員（※注）、大栗勇一委員、土橋惠津子委員 ※「たか」は「はしごだか」だが、機種依存文字のため「高」と表記 - 群馬県教育委員会笠原寛教育長
- 群馬県教育委員会事務局17名
北爪清教育次長、山口政夫教育次長（指導担当）、野村晃男総合教育センター所長、飯塚裕之総務課長、岩瀬春男管理課長、津久井裕美福利課長、上原永次学校人事課長、鈴木佳子義務教育課長、村山義久高校教育課長、上原篤彦特別支援教育課長、船引忠雄生涯学習課長、古澤勝幸文化財保護課長、小林信二健康体育課長、阿部誠総務課次長、宮下貴之総務課補佐、平田勇人総務課主任、佐伯真悠総務課主事 - 教育委員会事務局以外の関係所属長等7名
羽鳥尚之学事法制課長、星野真弓人権男女・多文化共生課長、太田真美スポーツ振興課補佐、森平宏子育て・青少年課長、女屋広之障害政策課次長、稲垣裕徳労働政策課次長、南雲広幸群馬県警察本部生活安全部少年課長
4 審議事項
（1）開会
阿部誠総務課次長の司会により開会
（2）あいさつ
大河原眞美座長によるあいさつ
（3）議事
ア 部会長報告
（ア）「可能性をはぐくむ環境づくり」部会 資料1により大河原部会長から説明
（イ）「学びのセーフティネット」部会 資料2により関口部会長から説明
イ 基本目標及び基本目標を具体化するための視点等について
資料3により飯塚裕之総務課長から説明した。
（4）その他
事務局（宮下貴之総務課補佐）から事務連絡を行った。
5 委員の主な意見
議事ア（イ） 「学びのセーフティネット部会」報告について
（委員）
部会で「特別“の”支援」と「特別“な”支援」のどちらが適切か質問をさせていただき、事務局からは新学習指導要領に則って「特別の支援」としたい旨回答があったが、学習指導要領を読むと、後ろに続く文言によって「の」と「な」を使い分けているようである。後ろに「支援」がくる場合は「特別“な”支援」となっていたように思う。
（特別支援教育課）
学習指導要領だけでなく、学校教育法にも「特別の必要のある場合」や「特別の支援」という表現がされている。法律でも使われている表現に則り、「特別の支援」に統一していきたい。
（総務課）
後ろに続く文言も含めて改めて確認し、御報告させていただく。
（委員）
部会には出席できなかったため、この場で意見を述べさせていただく。
取組4で、「群馬交響楽団の移動音楽教室・高校音楽教室を通して、児童生徒にプロによる音楽を聴かせることで～」という記述があるが、上から目線と感じる。「児童生徒がプロによる音楽を鑑賞することで～」というような記述にするなど、検討していただきたい。
また、教員の多忙化解消のための取組の一環として、文化部においても、運動部と同じように外部講師を呼ぶかどうかの議論をしているが、外部講師が結果を重視するあまり、生徒との信頼関係を築けないまま厳しい指導をしてしまい、子どもが音楽嫌いになってしまわないか懸念している。
（教育長）
国では、運動部の負担軽減についてスポーツ庁や文部科学省が取り組んでいるところであるが、県としては、運動部だけではなく文化部についても、昨年度協議会の中で議論をいただき、方針を示している。文化部について群馬県は、国に先んじて取り組んでいるということを御理解いただければと思う。
議事イ 基本目標及び基本目標を具体化するための視点等について及びその他全体を通した意見
（委員）
多くの大人は自分の価値観や経験則で子どもの夢を否定してしまうが、そうではなく、子どもたちが夢を語れる、どうすれば叶えられるかを一緒に考える、そんな教育・学校づくりを目指してほしい。
（委員）
資料3についての異論はない。
ＩＴについては、まず大人が理解をすべきだと感じる。子どもは、新しい技術に触れられる場があれば、自然と学んでいく。仕事でドイツの小さな村を訪れたが、住民の人口に匹敵する規模のＩＴ企業が村の中にあり、教育費用の面で恵まれていることから村の子どもたちにはパソコンやタブレット端末が配布され、自然とＩＴに馴染んでいた。また、様々な人種がいるグローバル企業なので、その点でも学びにつながっていると感じた。こういった環境があれば、教育施策を細かく考えなくても子どもたちは自然と学んでいくのだと思った。群馬県でも、教育と経済とを併せて考えると、スピード感を持って進められるのではないか。
（委員）
第2期の計画と内容が変わっていない部分も多いと感じた。指標を見ても、あまり数字が動いていないように思う。原因を振り返り、第3期計画の期間が終わる頃には、良い方向に動きがあるように取り組んでいただきたい。
（委員）
高崎市には「高崎学検定」があり、優れた成績を修めた人を「高崎学博士」として認定し、検定の講座の講師として招くといった取組を行っている。公民館では、ユネスコ「世界の記憶遺産」に登録された上野三碑に関する講座を数多く開講したが、受講した人が次の世代に語り継ぐなど、未来につながっていくものと思っている。
また、学校支援センターの取組としてボランティア活動をしているが、子どもたちにとって、親や先生以外の大人と接する機会があるというのはとても良いことだと感じる。今後は、学校支援センター同士のネットワークができると良い。
（委員）
部活動は、必須か任意か。
（健康体育課）
地域や学校にもよる。生徒全員が入らないと部活動が成り立たないような、小規模の学校は必須のところもあるが、多くの学校では任意であり、希望入部の割合が高いと把握している。
（委員）
なぜこの質問をしたかと言うと、自分自身が小学生の頃、中学校のそばを通るたびに部活をやっているのを見て、「中学生になったら全員部活に入らなければならない」、「休みもほとんどない」と部活に対してマイナスなイメージを持ってしまった。それだけが原因ではないが、学校から足が遠のいてしまった。部活が不登校の要因になっていることもあるので、任意だという情報等をしっかりと明示してほしい。
（委員）
文化・芸術面で、子どもたちに情報が伝わらないと感じる。ポスターを学校に配布しても、先生の机の上に置かれたままであったりする。しっかりと周知に協力をお願いしたい。
（委員）
群馬県は肥満児傾向の子どもの割合が高い。今年から具体的な取組を始めたので、第2期の計画よりも記述を充実させることができると思う。また、来年度からがん教育が始まる。保健体育や道徳の時間に扱うことと思うが、医師や保護者のほか、外部講師を招く等工夫し、良い方向に向かってほしい。
医療的ケア児への対応について、群馬県は全国でも進んでいる方であるが、保護者が送迎しないと学校へ行けないなど、保護者の負担が重い。送迎がなくても通えるように取り組んでほしい。
学習障害についても計画の中で触れていただき心強いが、専門的な知識のある教員ばかりではない。特別支援学校教諭免許状の取得率を上げてほしい。
（委員）
自分たち大人が反省すべき点として、「今の子どもたちは」、「今の若い人は」と、自分の時代と比べてしまうところがある。社会は変化していくので、教育もその変化に対応していかないといけない。自分はむしろ、今の若い人たちは立派だと感じることが多い。経済や環境への考え方等、自分たちにない感性を持っている。これは、時代に対応した教育の賜物だと思う。どの時代であっても、まさに、「生きていく力をつける」というのが教育の最大のテーマであると思うので、基本目標「たくましく生きる力をはぐくむ」について、第2期計画から継続するということで良いと思うが、第3期計画ではさらに「共に支え合う」といった言葉が加わると良い。
（総務課）
各委員や各所属の意見も取り入れながら、検討したい。
（教育長）
基本目標については、初めに議論しても良かったのかもしれないが、まずは各施策の中でどういった取組が必要かについて御意見をいただいてからと思い、このタイミングで議論をいただいているものである。
先ほど委員から御意見をいただいたが、教育というのは変わらない部分も多いのだと思う。普遍的な部分と、時代に応じて新たに取り組む部分とがある。第15次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン2（ツー）」でも、前総合計画の「はばたけ群馬プラン」から基本理念と基本目標を継承している。その上で、「人口減少」に視点を置いて各施策に取り組むということになっている。第3期群馬県教育振興基本計画についても、全てをガラッと変えるということではなく、変わらず取り組む部分と新たに取り組む部分を踏まえた計画づくりをしていきたい。
（委員）
施策5の柱10の現状と課題に記載されている「大量退職」は各論で記述することとし、「管理職のマネジメント強化」という記述を加えてほしい。学校だけでは解決できない問題を抱え、管理職がかなり疲弊している。医療や福祉とつなげる必要もあるため、そういう専門の職を設置して各学校をサポートしていただけたら、学校運営が円滑になると感じている。
（委員）
今回の計画で、前回と大きく変わったところが「生涯学習」の部分かと思う。スポーツは、2020のオリパラもあり、盛り上がりを感じるが、文化・芸術の方はまだまだだと感じる。子どもが持っているものを12年間の教育だけではなくて生涯を通して伸ばしていくためにも、充実していただきたい。
施策7では、地域との連携を掲げているが、先日、上毛新聞の三山春秋に本校の取組を掲載していただいた。学校で育てた花を地域の花壇に植え替えたのだが、地域と連携する第一歩になったと感じている。
（委員）
施策1-取組の柱3の指標について、高校生は英検準2級以上を30％にすることを目標にしているが、国は50％を目標にしていると思う。また、指標を準2級ではなく2級にするという話も出ている。
また、現状値が20.6％ということであるが、以前より下がっていないか。
（高校教育課）
以前は、準2級「相当」ということであったが、「相当」の部分は教員の主観が入るところもあるので、今回は現に準2級を持っている生徒の割合を掲載した。実際に持っている割合では、全国でも上位に位置している。
（委員）
大量退職時代を迎え、教員の年齢構成がいびつになっており、現場でもやりにくさを感じることがある。しっかりとこの課題に対応していくことが大切である。また、教員のメンタルヘルスについて、たとえば企業であれば「営業部門から管理部門へ」というような配置換えが可能であるが、教員は実質的な配置換えができないため、耐えるしかないのが現状である。潰れそうになってしまう教員をサポートしてほしい。
取組1「時代に応じたキャリア教育」について、何を以て時代に応じるのか。将来この職業はなくなる、といったことが盛んに言われているが、それはいつの時代も同じことである。まずは、今ある企業を知ってもらうことが大切だと考えている。
先ほど委員から学校に対する意見をいただいたが、子どもたちに文化・芸術に触れてもらおうと取り組む中で群響の値上げがあった。配慮をお願いしたい。
特別支援学校の子どもたちの居住地交流について、自分たちの地域にどのくらい障害のある子どもがいるのか、各学校には全く情報がない。特別支援学校の方からアプローチしていただけるとありがたい。
日頃子どもと接する中で、体験活動の大切さを実感している。体験活動を通して学ぶことがとても多い。是非、計画の中にも記述をお願いしたい。
（委員）
計画の基本目標について、とてもシンプルだと思った。この計画が形になった後、県内の各市町村の隅々まで理解してもらえるよう、しっかりと周知していただきたい。
先ほど委員の御意見にもあったが、自分も、子どもが所属するオーケストラの演奏会のチラシを市内の小中学校に配布する際に、学校ごとに百枚単位ではなく、クラス毎に十枚単位の仕分けをした経験がある。そこまで仕分けないと各児童生徒には配ってもらえないということで、学校も忙しいのだと感じた。
（副座長）
基本目標のサブタイトル「～自ら学び、自ら考える力を～」について、意図は異なると思うが、自己責任だと言われているように感じてしまう。委員の御意見にもあったが、「共に支え合う」といった言葉を入れる等、検討していただきたい。
6 結び
委員の意見を踏まえ、事務局が第3期計画の素案を修正する。10月にかけて県議会や教育委員に協議し、更に修正を加えた案を11月の懇談会で御説明する。12月にはパブリックコメントを実施する予定である。
