ぐんま緑の県民税（森林環境の保全に係る県民税均等割の超過課税）の仕組み

「ぐんま緑の県民税」は、令和6年度以降も、その制度の必要性から、課税期間を延長することとしました。
詳しくは、こちらのページ（「ぐんま緑の県民税」を継続します）をご確認ください。

1　課税方法

県民税均等割の超過課税方式とします

　本県の森林は、県民共有の大切な財産であり、そこから得られる恩恵はすべての県民が広く享受していることから、県民や企業の皆さんに広く公平に負担をしていただく「県民税均等割の超過課税方式」とします。
　この方式は、既存の税制度を活用することから仕組みが簡便で、徴収コストも新たな税制度を創設するより安価であること、また徴収コストが抑えられることで、税収の分配が効果的に行われるなどのメリットがあります。本県を含め、全国で37府県が同様の方式を採用しています｡なお、個人の県民税の賦課徴収事務は、市町村が個人の市町村民税と併せて行っており、市町村の理解と協力が必要です。

• 個人の県民税については、こちらのページ（県税の解説＞個人の県民税）をご参照ください。
• 法人の県民税については、こちらのページ（県税の解説＞法人の県民税）をご参照ください。

ぐんま緑の県民税の名称について

　この税は、「森林環境の保全に係る県民税の特例に関する条例」により定めていますが、皆さんに広く知っていただくための通称として「ぐんま緑の県民税」を使用し、周知に努めていきます。

2　税率

【個人】年間700円

　個人の県民税均等割額について、ぐんま緑の県民税に係る税額に変更はありません。その税額はこれまでと同じく700円です。
　個人の県民税・市町村民税とあわせた個人の住民税均等割額及び令和6年度から課税となる森林環境税（国税）を合計した税額は5,700円となります。（詳細は下表のとおり。）

注：東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源としての均等割の1,000円上乗せ（県民税・市町村民税で各500円）は令和5年度で終了となります。

納税義務者(個人の県民税均等割)

　県内に住所がある人、事務所又は家屋敷などを持っている人
　ただし、次のいずれかに該当する人は課税されません。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が地方税法に定める金額以下
3. 前年の合計所得金額が、市町村の条例に定める金額以下

　※森林環境税(国税)については、住所のある市町村において課税となります｡

【法人】資本金等の額により年間1,400円～56,000円（県民税均等割額の7%相当額）

納税義務者

県内に事務所・事業所又は寮などを有している法人

3　導入時期

　【個人】平成26年度課税（平成25年所得分）から
　【法人】平成26年4月1日以後に終了する事業年度分から

4　課税期間

• 個人：令和10年度課税（令和9年所得分）まで
• 法人：令和11年3月31日までに終了する事業年度分まで

5　税収見込額

　約8.5億円　（個人：約6.8億円、法人：約1.7億円）

6　税収の管理方法等

（1）基金設置による使い道の明確化

　県民税はその使い道を特定されない普通税であるため、そのままではぐんま緑の県民税に相当する税収は、既存の県民税と区別できません。
　そのため、「ぐんま緑の県民基金」を設置し、ぐんま緑の県民税の税収に相当する額を積み立てます。その上で、毎年度必要となる額を基金から取り崩して森林環境を保全するための事業に充てることで、使い道の明確化を図ります。

（2）透明性・公平性の確保

　事業に県民の皆さんの意見を反映するとともに、事業の透明性・公平性を確保するため、学識経験者や県民等で構成する第三者機関「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」に意見聴取を行い、その結果を公表します。

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