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【ＢＹＯＤ】【端末購入支援金】対象世帯の確認方法について
端末購入支援金の対象世帯の目安として参考にしてください。
（1）生活保護世帯とは
生活保護の中の生業扶助を受給している必要があります。
生活保護受給証明書やマイナポータルで確認してください。
生業扶助を受給していない場合は、非課税世帯となります。
マイナポータルログイン方法→デジタル庁ホームページ＜外部リンク＞
（2）非課税世帯とは
保護者等全員の住民税所得割額が0円又は1～99円である場合を指します。
均等割額がかかっていても対象になります。
マイナポータルログイン方法→デジタル庁ホームページ＜外部リンク＞
（3）年収目安350万円未満の世帯とは
保護者等全員の「市町村民税の所得割の課税標準額×6％－調整控除額」の合計が51,300円未満の場合を指します。
父母それぞれ計算し、合計額を51,300円と比較します。
エクセルで仮計算できます。→ 仮計算シート （Excel：777KB）
【計算例1】マイナポータルで確認すると、下記の計算を行う。
マイナポータルログイン方法→デジタル庁ホームページ＜外部リンク＞
マイナ画面2 （PNG：213KB） マイナ画面2-2 （PNG：211KB）
父：課税標準額590,000円×6％ー調整控除額1,500円＝33,900円…ア
母：課税標準額0円×6％ー調整控除額0円＝0円…イ
ア＋イ＝33,900円 ＜ 51,300円 → 計算結果：対象
※以下、計算例2及び計算例3の書類だけでは計算ができません。仮計算シートで「調整控除額」を求めることができます。
【計算例2】以下の特別徴収税額通知書の場合は、下記の計算を行う。（ひとり親の場合）
課税標準額406,000円×6％ー調整控除額4,500円（※注）＝19,860円 ＜ 51,300円 → 計算結果：対象
（※注）「調整控除額」は表示されていません。「税額控除額」とは異なります。
【計算例3】以下の証明書の場合は、下記の計算を行う。（ひとり親の場合）
課税標準額1,110,000円×6％ー調整控除額4,500円（※注）＝62,100円 ＞ 51,300円 → 計算結果：対象外
（※注）「調整控除額」は記載されないため、発行時に窓口で調整控除額の記載を依頼してください（コンビニ発行では記載されません）。証明書の発行は有料です。
