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(令和6年3月)
我が国の自殺者数は、平成10年に急増して以来年間3万人を超える高い水準で推移してきましたが、平成22年以降は減少傾向が続き、令和元年には1万9,425人となりました。本県においても、全国と同様、平成10年に年間の自殺者数が500人を超えて以降高い水準で推移していましたが、平成15年の562人をピークとして、平成29年には332人と総数では減少傾向となりました。
しかし、当県の人口10万人当たりの自殺者数は全国平均を上回る状態が続いています。さらに、令和2年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、全国、群馬県ともに高い水準となり、危機的な状況にあります。
国においては、平成28年4月に「自殺対策基本法」が改正され、すべての都道府県、市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられたほか、令和4年には、国が推進すべき自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」の見直しが行われ、「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」「女性に対する支援の強化」「地域自殺対策の取組強化」「総合的な自殺対策の更なる推進・強化」が今後取り組むべき施策として新たに位置づけられました。
本県においては、平成21年5月に「第1次群馬県自殺総合対策行動計画-自殺対策アクションプラン-(計画期間:平成21~25年度)」、平成26年3月に第2次計画(計画期間:平成26~30年度)、平成31年3月に第3次計画(計画期間:令和元~5年度)を策定し、様々な取組を行ってきました。
計画期間の満了にあたり、引き続き総合的な自殺対策を推進し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すため、これまでの自殺対策の進捗状況や、「自殺総合対策大綱」の見直し等を踏まえ、「第4次群馬県自殺総合対策行動計画-自殺対策アクションプラン-」を策定します。
「誰も自殺に追い込まれることのない群馬県」の実現
令和10年(2028年)までに、自殺死亡率を14.9以下、自殺者数を271人以下とする
自殺対策の基本となる「基本施策」、特に支援を必要等する人を対象とした「重点施策」、その他の事業を幅広く自殺対策の観点を加えて実施する「生きる支援関連施策」を推進します。施策の推進に当たっては、各地域の実情に応じた取り組みも展開します。
第4章 具体的な取り組み
資料編1 自殺対策に関する取組一覧 (PDF:1.34MB)