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令和6年7月22日(月曜日)
県庁24階 教育委員会会議室
平田郁美教育長、沼田翔二朗教育長職務代理者、代田秋子委員、河添和子委員、日置英彰委員、小島秀薫委員
高橋正也教育次長、栗本郁夫教育次長(指導担当)、古市功総合教育センター所長、小林謙五総務課長、高林和彦管理課長、酒井隆福利課長、西村琢巳学校人事課長、酒井暁彦義務教育課長、高橋章高校教育課長、近藤千香子特別支援教育課長、星野貴俊生涯学習課長、橋憲市健康体育課長、角田毅弘総務課学びのイノベーション戦略室長、羽鳥正総務課次長、井澤悟志総務課補佐(行政係長)、丸山裕美総務課副主幹
午後1時00分、平田教育長、教育委員会会議の開会を宣す。
傍聴人は2名、取材者は3名であることを報告。
平田教育長が今回の会議の会議録署名人に小島委員を指名。
議案審議に先立ち、平田教育長から、第16号議案は附属機関の委員の任命等に関する案件であるため、第17号議案から第19号議案は人事に関する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。
次回定例会議の日程について、総務課長が説明。
(平田教育長)
まず、私から一言申し上げる。
7月5日の学校訪問では、非認知能力の育成に取り組んでいる学校として、県立前橋南高校と玉村町立南中学校の2校を訪問した。まさに教育ビジョンで目指す方向性に、具体的に取り組んでいただいていると感じた。両校とも生徒と意見交換する機会があったが、生徒の皆さんは、はっきりと自分の考えを述べており、先生方も生徒をしっかりと受け止め、一歩引いて支援していた。そのような素晴らしい環境が見られ、有意義な訪問となり感謝している。
次に、SAH IGNITE(エスエーエイチ イグナイト)についてであるが、非認知能力育成に関連して、7月9日に長崎県立長崎東高校の立木貴文校長先生にお越しいただき、県庁でSAHの講座を開催した。立木校長先生からは、長崎東高校では、生徒の声をもとに新たな制服をデザインしたり、「ひがしチャレンジデー」と名付けられた、生徒自身が何をするかを決めて1日行動する日が設けられたりするなど、生徒の主体性の向上のため、学校は何ができるのかについて、非常に興味深い話をしていただいた。その後の前橋南高校、高崎女子高校の先生方とのパネルディスカッションも非常に素晴らしかった。概要については、この後、高校教育課から報告する。
次に、県立高校の生徒の活躍について報告する。少し前の4月に行われたJOCジュニアオリンピックカップの全日本ジュニアレスリング選手権大会において、県立館林高校レスリング部の生徒が見事優勝した。
先日、その報告に来てくれ、8月に中東・ヨルダンで開催される世界選手権に出場する抱負を語ってくれた。館林高校は、オリンピック金メダリストを輩出するレスリングの伝統校であり、今後の活躍に期待したい。
最後に、主な行事について報告する。6月25日に高崎市のGメッセ群馬で行われた「TUMO Gunma」のフランチャイズ契約の調印式に沼田委員と出席した。
7月17日には、2029年に群馬県で開催予定の「第83回国民スポーツ大会」の内定書を、知事と県スポーツ協会会長と受領してきた。
7月18日、19日は、神戸市で行われた全国都道府県教育委員会連合会総会に、沼田委員と出席した。私は「不登校児童生徒の多様な学習機会の確保」をテーマに、各県の教育長さん方と意見交換を行った。他県も様々な工夫をしながら、多様な学習機会に対する取組を行っておられ、大変参考になった。今後も他県と情報交換を図りながら、取組を進めていきたいと考えている。
私からは以上である。それでは、教育委員から意見、報告があればお願いしたい。
(沼田委員)
私からは大きく二つ報告する。
一つは、6月25日に行われた「TUMO Gunma」のフランチャイズ契約の調印式についてである。アルメニアは、アジアとヨーロッパの間にあり、基礎科学と工学分野の教育に力を入れてきた国といわれている。アルメニアで、若者たちに才能を伸ばす機会を提供することを目的として、2011年に設立された民間の若者向け教育プログラムが「TUMO」である。これまでにパリやベルリンなど世界10都市に設置されており、2025年夏にGメッセ群馬を拠点に「TUMO Gunma」が開設されれば、アジアでは初めてとなる。
「Tumo Gunma」は、中高生を対象に、3Dモデリングや2DCG、モーショングラフィックなどのデジタル技術やアートに関連したワークショップや講座を無料で利用できる環境になるとのことである。調印式に際して来日されたマリー・ルー・パパジアンCEOから、「日本、群馬の若者の人生をより良くできるように進めていきたい。」という力強い言葉をいただき、群馬の子どもたちにとって大変ありがたい機会になると思っている。
群馬の中高生が、世界の新しい技術や講座に無料でアクセスでき、学校教育における学びの延長線上で、デジタル技術を活用して自分らしく学べる環境が地域の中に整うことに大変深い意義を感じたところである。
二つ目は、7月18日、19日に兵庫県神戸市で開催された全国都道府県教育委員会連合会第1回総会に出席した。映画「スウィングガールズ」のモデルとなった兵庫県立高砂高校ジャズバンド部による素晴らしい演奏から始まり、兵庫県の教育についての説明、文部科学省による中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会の審議のまとめや、不登校に関する課題と対策についての説明があった。その後、分科会で、不登校児童生徒の多様な学習機会の確保とコミュニティスクールの円滑な運営についての意見交換を行った。この中から、文部科学省から説明のあった、不登校に関する課題と対策について共有したい。
ご存じのとおり、毎年度、不登校児童生徒の数が増え、その傾向に歯止めが利かない状態となっている。特に問題となっているのは、学校内外の専門機関等で相談や指導等を受けていない不登校の児童生徒が、群馬も含め、全国に約4割いるということである。この4割の不登校児童生徒がどこの相談機関にも繋がっていない状況を受けて、文部科学省では、全国3市及び山梨県と協力し、不登校の要因分析に関する調査研究を実施し、今年3月に公表した。
調査研究結果によると、相談指導を受けた児童生徒の割合が高いのは、「特別支援教育のニーズ」や「発達障害の診断・疑い」等が「ある」と回答した家庭であり、このような要因を持つことで相談指導に繋がりやすい可能性があるとのことだった。一方、相談指導を受けていない児童生徒の割合と特に相関関係が見られたのは、「学業の不振」や「宿題ができていない等」の問題であり、「特別支援教育のニーズ」や「発達障害の診断・疑い」等の背景要因を持つ割合が低かった。また、ひとり親・共働き家庭の児童生徒ほど、相談指導を受けていない傾向にあることが明らかになったようである。ひとり親・共働き家庭に関しては、学校以外で相談できる場所が地域社会のどこにあるかについて、特に平時から情報共有しておくことで、「何か起きたときに、ここに頼ればよい」と保護者が相談先を見つけるためのサポートになると思う。本県の不登校児童生徒に関する対策を考える上でも、非常に重要な示唆に富む話であった。
(代田委員)
私は7月5日の学校訪問で、県立前橋南高校と玉村町立南中学校を訪問した。両校とも、子どもたちが主体となって活動していると感じた。
県立前橋南高校では、生徒たちが、自身の問いや判断に対して、みんなが納得できるよう、自分たちでわからないことは企業訪問を行ったり、先生に聞いたりして、自分たちで考えながら行動しており、社会の一員として積極的に社会参加していることは、よい経験だと思った。また、保護者に対しても、SAHの取組がどういうものかを丁寧に説明することで、学校が保護者と一緒に子どもを育てていこうとしているように感じた。
(河添委員)
私も7月5日の学校訪問に参加した。
まず、県立前橋南高校では、生徒たちがどの授業でも自ら学び、生き生きと学校生活を過ごしていることに本当に感動した。自分自身が主語となり、先生とともにみんなと協働し、関わり合って授業を作っていく様子が見られ、まさにエージェンシーを発揮して日々過ごしていることが伝わってきた。
自分たちで学校をよりよくしていこうという各プロジェクトの生徒の皆さんの発表や意見交換では、どのプロジェクトも真剣に、細かな部分も自分たちで折衝し準備していく、その大切さを学んでいる様子がよくわかった。生徒たちの成長ぶりに、会場にいる大人たちが皆うれしく感じている様子が溢れ、とても感動した。生徒からは、SAHをきっかけに「よし、やってみよう。」と思えたという発言もあり、指定校となっていることがとてもよい取組に繋がっていて素晴らしいと思った。
また、校長先生や教頭先生をはじめ、先生方が、生徒に任せる部分と、関わり、指導、支援する部分をしっかり把握し、子どもたちの非認知能力を引き上げるために大変尽力いただいていることが伝わってきた。心より感謝申し上げる。非認知能力育成に関わる群馬モデルのスタートの素晴らしさを強く感じた。
次に、玉村町立南中学校では、様々なメリットやデメリットの声がある中で、複数担任制に取り組まれ、校長先生をはじめ、教職員の皆さんのチャレンジ精神に感動するとともに、大変期待をしている。子どもたち一人一人の様子を丁寧に見取り、場合によっては立ち止まったり戻ったりしつつ、課題を含め、ありのままの実践の様子や過程を見せてほしいと期待している。中学生段階において、学校、先生方が、どの部分を生徒に任せて、どの部分を積極的に指導、支援するのかを把握することが特に大切であると感じているので、それに合わせた取組のあり方を、チャレンジを通して明らかにしていただけるとよいと思う。
また、生徒会の皆さんの活躍も素晴らしかった。いろいろな個性や考えを持った生徒が集う中で、一人一人が安心して過ごせる学級や学校づくりにこれからもチャレンジしてほしいと思った。
両校には貴重な機会をいただき感謝申し上げる。
(日置委員)
私も7月5日に2校を訪問した。
県立前橋南高校は、SAHの活動の様子を「MASEAN SAHジャーナル」としてホームページでも公表しており、まだ指定校となって1年しか経っていない中で発行は50号を超え、発信力に感心している。保護者や受験生にも閲覧され、これをきっかけに受験者数の増加にも繋がっているとの話もあった。内容も非常に充実しており、非認知能力を向上させることの重要性や、学校の取組内容、取組により生徒がどう変わったかに関するアンケート結果などを公表、発信している。生徒も自律する学習者としての重要性をしっかりと認識していると感じた。
生徒たちの取組は多岐にわたっているが、一番印象に残ったのは校則の見直しに取り組んでいるプロジェクトチームである。校則にある「高校生らしい清潔感のある身だしなみ」という抽象的表現について、具体的にはどういうものかを考え、冠婚葬祭業者や人事採用担当者等にインタビューを行い、できるだけ客観的にデータを取り、先生の同意を得ながら主体的に校則を変えていくという取組が、非常に印象的だった。今年度は、化粧品の使用について検討していくとのことで、どのような結果になるかとても楽しみにしている。
玉村町立南中学校では、1年生から3年生の縦割りの学級活動の様子を参観した。生徒会の生徒たちが、生徒会室と各教室をICTで繋ぎ、全校生徒で一つの意見をまとめ上げていくというプロセスを見て、非常に関心した。また、複数担任制を導入していることについて、取組の成果と課題を踏まえ、県内に広がっていくとよいと感じたところである。
(小島委員)
私も7月5日に二つの学校を視察してきた。
「子どもたちが企業に就職したときにどうか」という視点でいつも見ているが、上司から言われたことだけ「はい、わかりました。」とやっている人ばかり採用している会社は、やはり30年くらいでなくなってしまうように思う。「今やってることは正しいのか。」「もう少しよいやり方があるのではないか。」「こういう工夫ができるのではないか。」などを考えられる能力を身につけ、それらを自分で外に向かって主張できることが非常に大事なことだと思っている。
今回の訪問を通じ、県立前橋南高校も玉村町立南中学校も、実に一生懸命に取り組んでいると感じた。逆に言うと、高校や中学校の3年間というのは、短いようで結構長いので、両校のような教育を受けている学校と受けてない学校では、生徒の質がまるで違ってしまうかもしれないという印象を受けた。できるだけ早いうちに、全ての学校の子どもたちが「自分で考えて、自分で決めて、自分で動き出す」ことを当たり前に思えるような状況を作らないといけないという危機感を感じたところである。
(平田教育長)
貴重な意見を頂戴し、感謝申し上げる。次に、関係所属長から報告をお願いする。
総務課長、資料1 (PDF:697KB)により報告。
総務課学びのイノベーション戦略室長、資料2 (PDF:644KB)により報告。
高校教育課長および高校教育課長、資料3 (PDF:147KB)により報告。
生涯学習課長、資料4 (PDF:95KB)により報告。
生涯学習課長、資料5 (PDF:119KB)により報告。
健康体育課長、資料6 (PDF:730KB)により報告。
健康体育課長、資料7 (PDF:152KB)により報告。
(平田教育長)
ただいまの報告について、委員から意見や質問があるか。
(沼田委員)
群馬県フリースクール等支援事業補助金の採択について、2点質問がある。
1点目は採択された施設がどういうプロセスで決定されたのかを確認したい。2点目は、施設運営に係る経費の補助以外の施設への支援について教えてほしい。
(生涯学習課長)
1点目については、申請のあった施設について、担当職員を中心に訪問や審査を行い決定した。2点目については、本事業は人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用した株式会社東横インからの寄付に基づいて実施しており、生涯学習課に派遣となった社員を中心に、施設からの相談に応じて課題の解決に取り組んでいる。
(沼田委員)
採択された15施設の中で、昨年度から継続となっている施設はどこか。
(生涯学習課長)
資料4の採択施設一覧の表のうち、1、2、5、6、7、8、9、10番の8施設が昨年度から継続の施設である。
(沼田委員)
昨年度から事業を開始した中で、子どもたちや保護者の声など、施設から話を聞く機会はあったか。
(生涯学習課長)
当初、施設からは、事業についての認知がまだ十分でない状況であるという声が多かった。各施設に情報発信等にも取り組んでいただく中で、徐々に保護者等関係者への認知が進んできているといった話は聞いている。
(総合教育センター所長)
経費補助以外の支援について、フリースクールの指導者との交流は、ぐんまMANABIBAネットワーク構築事業として、今年度は総合教育センターで実施している。各施設を訪問する際、校長経験者であるコーディネーターが同行し、県が行っている不登校支援の説明や情報共有等を行っている。こうした中、フリースクールに通っている子どもが、合間に「つなサポ」を利用するなどの事例も出てきている。また、これまでは指導者講習会として行っていた事業の内容を、今年度はフリースクールや教育支援センターの指導者、さらには不登校児童生徒の保護者を交えて、不登校児童生徒の支援や学びについて、指導者と保護者が交流し意見交換するような場とした。
(平田教育長)
ぐんまMANABIBAネットワーク構築事業は、学校、市町村教委、福祉部局、教育支援センターなど、様々な関係者で構成されている。互いに知り合い、情報共有を行い、信頼関係が生まれていくための大切な場となっている。
一方、生涯学習課での取組は、人材派遣型の企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、経営の専門知識やノウハウを有する人材が、フリースクールを運営する上で非常に大切な経営の安定という面での支援を行っている。
このように、各所属で複層的に取り組んでいるところである。
(沼田委員)
NPO法人を経営している立場から申し上げると、本来NPO法人は行政が解決できていない社会問題に対して、力を発揮して課題解決していく役割を担っていると思う。
先ほど申し上げたように、不登校児童生徒のうち約4割が社会と繋がっていない現状においては、行政からの情報提供だけでは十分でなく、実際に現場で支援を行う中で、不登校児童生徒を支えていく仕組みを作る必要があり、その役割をNPO法人等のフリースクールが担っていると認識している。
一方、NPO法人の持続可能な経営は大変難しい。希望を持ってNPO法人を立ち上げたものの、志半ばで経営が立ち行かなくなることも多く、業界内では「30歳定年」という通説があるほどである。このような中で、先ほどの説明にあったような経営面での支援があるということは、フリースクールを運営する上で大変心強いと思った。先の全国都道府県教育委員会連合会第1回総会でも、フリースクールを持続的に運営することの経営的な難しさが話題となった。子どもたちの学習権を保障し、安定的に支えていくためにも、フリースクールの持続的な運営を可能とする経営支援の必要性について、各県の教育委員と問題意識を共有したところなので、情報提供とともに意見させていただいた。
(平田教育長)
貴重な意見と情報共有に感謝申し上げる。ほかにいかがか。
(河添委員)
2点質問したい。
点目は、ぐんま天文台25周年記念事業についてである。特別講演について、ぐんま天文台で開催できると一番素敵だと思うが、会場の関係などで生涯学習センターでの開催となったのか。
2点目は、ぐんま中高生のための部活動改革ワークショップについて、とてもよい試みだと思うので、今後の生かし方がとても大切だと思う。資料によると、子どもたちの声を市町村等に共有し、その後市町村等の意見を聞き、ワーキンググループ会議、検討委員会等での検討を踏まえ、部活動改革を推進していくとあるが、この流れで子どもたちの声を生かしていくという認識でよいか。
(生涯学習課長)
ご指摘のとおり、ぐんま天文台で開催するのが一番理想的だが、会場の大きさやアクセスの良さを考慮して決定したものである。
(健康体育課長)
市町村等への共有の方法については、7月から9月くらいまでを目途に、健康体育課の担当者、コーディネーター、スポーツ振興課の担当者をはじめ、義務教育課やスポーツ協会等、様々な関係者と全35市町村を訪問する予定である。子どもたちの声を伝えるとともに、子どもたちの声を各市町村の施策にどう生かせるかについて、支援・助言していきたい。また、担当者が集まる会議等の中でも周知するとともに、子どもたちの部活に対する思いや考えを踏まえた上で、部活動改革に取り組んでいきたいと考えている。
(日置委員)
フリースクール等支援事業補助金の上乗せ支援枠について、対象施設は新たなフリースクール等の形を先導するような取組を実施する施設とあるが、具体的にはどのようなものか教えてほしい。
また、不登校対策に関連して、つなサポの取組は非常に大きな可能性があると思うが、スタート後の状況について教えてほしい。
(生涯学習課長)
一つ目のフリースクールこらんだむ前橋校については、経営面の課題となる継続的な資金確保に取り組むこととしている。例えば認定NPO法人になると、その法人へ寄付した個人や企業等が税制上優遇され、資金を集めやすくなるため、そうした点を見据えながら体制を整えるとともに、新規プログラムも検討しながら取り組んでいくということである。
二つ目のNEXTAGE SCHOOLについては、つなサポと同様にメタバースの取組を行っている。つなサポとの役割分担や連携を考えながら、運営に係る経費の資金調達について新しい体制整備を検討していきたいとのことである。
(総合教育センター所長)
つなサポについて、先週で1学期が終了し、お盆明けまで夏休み期間になっている。利用状況については、問い合わせが100件以上、訪問によるケース会議・校内研修等が41回あり、実際に登録に至った児童生徒は、小学校3年生から中学校3年生まで合計25人だった。そのうち、実際に通級できた子どもは18人であり、日に日に利用人数が増えている状況である。スタートしてしばらくは、5、6人が通級している状況が続いていたが、1学期の終わり頃には常に10人以上が通級している状況だった。個室の勉強部屋が3部屋しかなかったため、急遽個別に勉強ができるように環境を整えた。
午前午後を通じてずっと通級している子もおり、一番多い子は55コマ出席していた。その子は、昨年まで全く学校に行けていなかったが、一月で50単元以上のドリル学習を進めることができた。1学期の最終日に終業式の代わりに行ったイベントタイムでは、17人の子どもたちが集まり交流を深めることができた。今後、夏休みにかけて、2学期への不安から学校への相談が多くなるため、利用も増えていくだろうと考えている。
また、先ほど話があった、フリースクールのNEXTAGE SCHOOLは、つなサポと同じ企業によるメタバース空間を利用しており、実際にNEXTAGE SCHOOLを利用している子が、たくさんの子どもたちと関わりたいということで、交流学習のような形でつなサポを利用したことも数回あった。
子ども同士の関わりについて、初めはエモート機能でしか表現できなかった子が、チャットができるようになり、そして声出しができるようになった。一人の子が話をしたことがきっかけとなり、多くの子が安心して話ができるようになり、最近は半分以上の子どもたちが楽しそうに会話できる状況になった。
(平田教育長)
友だちができた子も何人か出てきているという状況である。
小島委員、何かあるか。
(小島委員)
群馬県教育ビジョンの実施報告について、市町村教育委員会が群馬県教育ビジョンとどのような関わり方をしているのか教えてほしい。また、市町村も独自で教育振興基本計画を策定しているのか。
(総務課長)
群馬県教育ビジョンは、各市町村が大切に取り組んできている施策において、エージェンシーを意識して取り組むことをお願いするものである。各市町村も独自で教育振興基本計画を策定しているが、群馬県教育ビジョンと相違が生じることはないと認識している。また、懇談会には、校長先生のほか、市町村教育委員会の職員にも出席いただいた。
(平田教育長)
群馬県教育ビジョンの策定にあたっては、あらかじめ市町村と丁寧に話し合いをして、理念などについて理解いただきながら進めたところである。
市町村も教育振興基本計画の策定について努力義務があるのか。
(総務課長)
教育振興基本計画は、教育基本法第17条第2項において、地方公共団体に策定の努力義務が課されているものであり、市町村にも努力義務がある。
(教育次長(指導担当))
ほどんどの市町村は、県が策定している計画や理念などを踏まえ、市町村独自のプラスアルファを加える形で施策に取り組んでいると思う。
(平田教育長)
ほかに何かあるか。なければ、以上で教育長事務報告を終了する。
ここで、平田教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人及び取材者は退室した。
生涯学習課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
ここで、平田教育長から、これからの審議について、第17号議案から第19号議案は人事に関する案件である旨の発言があり、関係課長以外の課室長は退室した。
学校人事課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
学校人事課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
学校人事課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。
午後2時22分、平田教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。