令和6年6月教育委員会会議定例会の会議録

1　期日

　令和6年6月21日（金曜日）

2　場所

　県庁24階　教育委員会会議室

3　出席者

　平田郁美教育長、沼田翔二朗教育長職務代理者、代田秋子委員、河添和子委員、日置英彰委員、小島秀薫委員

4　事務局出席者

　高橋正也教育次長、栗本郁夫教育次長（指導担当）、古市功総合教育センター所長、小林謙五総務課長、高林和彦管理課長、酒井隆福利課長、西村琢巳学校人事課長、酒井暁彦義務教育課長、高橋章高校教育課長、近藤千香子特別支援教育課長、星野貴俊生涯学習課長、橋憲市健康体育課長、角田毅弘総務課学びのイノベーション戦略室長、羽鳥正総務課次長、井澤悟志総務課補佐（行政係長）、丸山裕美総務課副主幹

5　開会

　午後1時00分、平田教育長、教育委員会会議の開会を宣す。

　傍聴人は2名、取材者は3名であることを報告。

6　会議録署名人の指名

　平田教育長が今回の会議の会議録署名人に日置委員を指名。

7　議案審議等の一部を非公開で行うことについて

　議案審議に先立ち、平田教育長から、第14号議案及び第15号議案は附属機関の委員の任命等に関する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。

8　教育委員会の行事日程

　次回定例会議の日程について、総務課長が説明。

9　教育長事務報告

（平田教育長）

　まず、私から一言申し上げる。

　今月11日の朝、県立高校の生徒が通学途中に車と衝突して、亡くなるという大変痛ましい事故が起きた。

　まずは、亡くなられた生徒のご冥福をお祈りするとともに、御遺族に対し、改めてお悔やみを申し上げる。

　県教育委員会としては、事故発生の一報を受け、直ちに関係指導主事を学校に派遣し、体制を整え、御遺族の心情に寄り添いながら、スクールカウンセラーやスーパーバイザーを派遣するなどして、生徒の精神的な不安を取り除くよう対応してきた。

　今後、こうした痛ましい事故が起きることのないよう、交通安全の啓発について、新たな対策ができないか、検討していきたい。

　次に県議会について報告する。

　令和6年第2回定例県議会が、5月14日から6月11日までの会期で開催された。

　一般質問では、学習上に困難を抱える子どもへのサポート、県立学校におけるエアコン整備、公立学校での子どもの自殺対策の取組、長期入院中の子どもの学習保障のほか、障害児支援、インクルーシブ教育、不登校児童生徒等への支援、日本版ＤＢＳやフリースクール等支援事業補助金などについての質問があった。

　文教警察常任委員会では、令和6年度一般会計補正予算関係において、教員・児童生徒向けデジタル教材の活用基盤整備、公立学校1人1台端末、ぐんまＤＸハイスクールの質疑がなされたほか、所管事項では、県立高校のＢＹＯＤや県立学校のコミュニティ・スクールにおける地域学校協働活動推進委員のほか、つなぐん、学びの多様化学校、トイレの洋式化、高校での金融教育、学校での外部人材などの活用状況、インクルーシブ教育推進や不登校支援のポイントなどについての質疑がなされた。

　なお、本議会において新たに4つの特別委員会が設置され、教育関係では、災害対応力強化、スポーツ・文化の振興、次世代産業・人材確保の3つの特別委員会に、関係課が執行部として参加している。

　また、教育委員会関係の提出議案は原案のとおり可決された。

　次に、教育委員の主な出席行事についてであるが、6月14日の教育事務所長との意見交換会に全委員に出席いただいた。

　「部活動の地域連携・地域移行に向けた現状と課題について」をテーマに、各教育事務所長から管内の状況等について説明をしてもらい、また、部活動の地域移行に係る総括コーディネーターである小出利一氏から、高崎市新町地区の具体的な取組の状況、また、他3名のコーディネーターからそれぞれ意見をいただいた。

　その後、それぞれの取組の現状や課題についての意見交換を行った。

　また、6月18日には、総合教育センターを会場として、知事と教育委員会との協議の場である総合教育会議が開催され、全委員に出席していただいた。

　会議の開催に先立ち、県立みらい共創中学校の授業の様子と、総合教育センターの「つなサポ」を見学し、その後、「多文化共生・共創の推進に向けた学校教育の充実」をテーマに知事と意見交換を行った。

　夜間での開催となり、限られた時間ではあったが、非常に有意義な会議となった。

　教育委員各位には感謝申し上げる。

　私からは以上である。

　それでは、教育委員から意見、報告があればお願いしたい。

（沼田委員）

　私から2つ報告がある。

　まず1つ目は、6月14日に行われた教育事務所長との意見交換会についてである。

　テーマは部活動の地域連携・地域移行に向けた現状と課題ということで、それぞれの教育事務所長から現状を説明いただいた。

　私の感想としては、今まで自分が思っていた部活動のイメージを大きく変えていかないと、なかなか部活動の地域移行の本質にはたどり着けないということを勉強させてもらった。

　おそらく、多くの県民は、部活動といえば、自らが経験した部活動をイメージすると思うが、そのあり方が地域移行で変わりつつある。

　つまり、スポーツを生涯楽しんでいけるような社会をつくるために、部活動の地域移行があるという前提に立ち、その方向性を示していきながら、関係各所の協力のもと、子どもたちがスポーツに携われる環境を持続可能な形で作っていく、それこそが、部活動の地域連携・地域移行なのだということである。

　2つ目は、6月18日の総合教育会議である。

　知事との意見交換会の中で、県立みらい共創中学校が4月に開校して、「共に生き、共に学び、共に未来を創る」という目標に向けて、学校がこの2ヶ月間取り組んできたこと、生徒同士が関わり合いながらともに学校生活を創っているという姿がいかにすばらしいかということ、そして、これはひとえに先生たちの尽力のおかげであり、生徒が楽しく夜間中学に通いながら、与えられた環境だけでなく、生徒自身がその時間を創っていくというところがこの夜間中学のすばらしいところであるということを知事に申し上げた。

（代田委員）

　私からは3点報告させていただく。

　まず、5月27日に藤岡中央高校創立20周年記念事業に出席した。

　歴代の校長を初め、同窓会と多くの来賓の方々が出席された。

　同校には、理数科に「りすたん」というかわいいキャラクターがおり、学校の情報誌やホームページにたびたび出現している。

　また、令和2年度に生徒会が「制服を変えたい」という思いから、生徒自ら多様性を取り入れたデザインを考え、現在の3年生が入学した時に新しい制服となった。今年度、1年生から3年生まで全校生徒が同じ制服で学校生活をしているという話を聞いたが、とてもかわいらしく華やかな感じの制服であった。

　式典後には、吹奏楽部の演奏や藤岡未来探究発表と理数探究発表が行われた。未来探究は身近なものを題材としており、ごみ捨て場において、不法ごみをなくすために、ごみ捨てルールを守ろうというのぼりを立てたり、イラストでわかりやすく示したりするなど、ごみを捨てやすくする内容であると思った。

　理数探究発表では、ダイラタンシー現象の性質という内容で、生徒1名が発表していたが、理数科ならではの発想で興味を持たせるものであった。

　その後の講演会では、藤岡高校ＯＢで、ＦＭでおなじみのラジオパーソナリティの内藤聡氏が軽快なトークで自身の経験から生徒たちに励ましのメッセージを送っており、とても有意義な時間で楽しく参加させていただいた。

　2つ目は、6月14日の教育事務所長との意見交換会であるが、私が感じたことは、地域によっては、学校やホームページに情報が掲載されており、すごくありがたく、よく伝えていただいている一方で、まだ情報が伝わっていない方々もいるのではないかと思った。徐々にでもよいので、生徒、保護者や地域の皆さんの共通理解が図れるようになればよいと思った。

　3つ目は、6月18日の総合教育会議についてである。県立みらい共創中学校を視察させていただいたが、生徒たちが楽しそうにオープンスペースで学校生活を過ごしている様子を見ることができた。生徒たちからは「勉強したい」という意欲が感じられ、私としても、何か前向きな気持ちになれるような、貴重な時間を過ごすことができた。

（河添委員）

　私も6月14日に教育事務所長との意見交換会に参加させていただいた。

　今、動き出している部活動の地域移行について、各教育事務所管内の現状や課題を共有することができ、本当に参考になった。

　特に、先進地域の1つである高崎市新町のスポーツクラブ等で活動している小出コーディネーターをはじめ4名のコーディネーターから話を伺うことができたことも、大変参考になった。

　部活動の地域移行に向けた環境整備で避けて通れないことの1つは、指導者の持続可能な体制づくりや補償、そして子どもたちと指導者を含む安全面でのリスク管理についてではないかと思う。特に、国の予算が終了したときに、どこが主体となって手当等を維持していくのか、多くの課題に対する解決に向けた難しさを抱えつつ、今できる準備に全力で取り組まれている関係者に心より感謝を申し上げたい。

　今後も待ったなしの状況の中、働き方改革や部活動の地域移行における群馬モデルを作り上げていく中で、予算化が図れればよいと改めて感じた。

　また、6月18日には「多文化共生・共創の推進に向けた学校教育の充実について」をテーマにした、県立みらい共創中学校と「つなサポ」の現地視察及び総合教育会議に参加した。

　有益な現地視察と説明をしていただき、また、テーマについて、自分の思いやほかの教育委員の皆さんの思いを共有することができ、大変有意義な時間となった。

　視察先である、県立みらい共創中学校と「つなサポ」の2つの学びは、これからの未来を築いていく群馬の子どもたちや若者、学習者、支える人や地域社会、そして、いくつになっても、いかなる国の方であっても、学びたいという思いを持ったときに、学びを始められる機会や悩みを語れる場、つながれる場となる、まさに自ら動き出すきっかけとなるであろう、大変すばらしい取り組みであると感じている。

　総合教育センターをはじめ、県教育委員会事務局の皆さんのきめ細やかな準備と、希望を胸に動き出した一人一人の生徒の皆さんに、溢れる愛情でもって、全力で支え、取り組まれている先生方の情熱と、やる気溢れる生徒の皆さんのそれぞれのエネルギーを感じ、とてもうれしく思った。

　会議では、私も教育・保育に携わる上での自分の思いを伝えさせてもらった。

　特に、幼児から児童期は非認知能力を育むための黄金期であり、心の土台づくりが使命の一つであり、多様性を学ぶ宝庫である学級を、教員と子どもたちで築いていくための継続した日々の中で、様々な違いを受け入れる心豊かな成長に向け、自らの良さを発揮でき、誰もが認められ、安心感のある環境を整えていくことが、やはり大切だと感じた。以上、たくさんのことを学ばせていただいた。

　感謝申し上げる。

（日置委員）

　私も、6月14日に教育事務所長との意見交換会に出席させていただいた。

　各教育事務所長から話を聞くと、子どもの送迎、指導者の確保、平日部活動と休日部活動の連携など、いろいろな課題がある中で、一生懸命、地域に合った形を模索し、努力していると感じた。

　その中で、資金面については、せっかく外部指導者に頼んでいても、補助金が終了したため、頼めなくなってしまったというところは、かなり課題があると感じた。

　また、高崎市の新町スポーツクラブを運営されている小出コーディネーターの話は非常に勉強になった。中学校の部活動をそのまま移行するのではなく、地域住民や保護者を巻き込んで、皆さんが当事者意識を持ち、地域で議論し続けることが大事で、それを地域活性化のチャンスと捉えるべきであるという話をしていた。そのためにも、学校とコミュニティ・スクールとの連携も欠かせないという話があった。

　話を伺い、やはり部活動の地域移行は、それだけで切り取るのではなく、新町スポーツクラブのように、お年寄りの趣味や健康管理も含め、地域の皆さんが地元のスポーツ活動や文化活動を盛り上げていく、そういったものと一緒に取り組んでいくということが、なかなか難しい面もあるが、1つの方向ではないかと感じた。

　それから、6月18日には総合教育会議に出席させていただいた。

　県立みらい共創中学校については、背景も年齢も学びたいことも違う人たちが集まっているが、授業開始前は1ヶ所に集まり、和気あいあいと談笑しているのが非常に印象的であった。

　視察した技術科の授業では、スプレッドシートの使い方について、理解している人が理解していない人に教えているなど、学び合いが非常によく見られた。生徒同士の学びを見ることができ、大変よかったと感じた。

　各学年とも、チームティーチングで、出席率も非常に良好であるということで、まさに生徒のニーズにあった、充実した学び場が提供されているので、生徒がきちんと通い続けることができているのではないかと感じた。

　総合教育会議の中では、多文化共生や、インクルーシブ教育における、1つのモデルとして、県立みらい共創中学校は非常にすばらしい取組を行っているので、これが一般の学校における多文化共生教育や、もっと広い意味でのインクルーシブ教育に応用されていけばよいのではないかという話をした。

　それから、オンライン不登校支援の「つなサポ」を見学した。話を伺った中では、なかなか教育支援センターなどに行けないような、引きこもりの児童生徒が、朝10時の開校を待ってすぐに「つなサポ」に入室し、長く滞在しているということである。

　今まで、支援の手が届いていなかった人たちのニーズに非常にマッチしたコンテンツなどを作っていると強く感じた。

　また、「つなサポ」に入学する前も、学校とケース会議などを重ね、入学後も、学校と密に連携を取りながら運営しているというところが、保護者にも非常に安心感を与えているということで、とてもすばらしいと感じた。

　ここ10年ほど不登校の生徒が増え続けている。特に中学校では全国で6％の生徒が、群馬県では6％を少し割っているものの、そういった数の生徒が不登校になっている。子どもに安全・安心で楽しい場所、そして教育できる場所を提供することは非常に難しい課題ではあるが、喫緊の課題ではないかと思う。

　「つなサポ」の空間の中では、一緒にダンスをしたり、自分の作品を発表したり、スポーツをしたりというような、幅広い体験ができ、すばらしいと思った。やはり、体験できる、毎日来たいと思わせるコンテンツを次々と作ることが、メタバース学校の一番の鍵であるということを、文部科学省の実証実験の資料でも見たので、持続可能にしていくことは大変だと思うが、どんどん充実していってほしい、といったことも総合教育会議で話させていただいた。

（小島委員）

　私も、6月14日の教育事務所長との意見交換会と18日の総合教育会議に出席させていただいた。

　いずれの会議の議題にも共通するところがあり、民間企業や民間人などの力を活用することが求められているのではないかと感じた。

　例えば、部活動の地域移行についても、教員の働き方改革があって地域移行させてもらいたいというよりは、一般的な社会状況で言えば、地域社会、いわゆる自治会など、エリアごとのまとまりが次々と失われている時代にあって、防災などの観点からすると、やはりどこかでつながりを持たなければいけない状況になっているのではないかという気がする。それこそが、小出さんがやっているような、地域活動ということではないかと思う。

　逆に、そういった地域活動を行うために、部活動を使って地域活性化が図れないかというスタンスで臨んだ方が、先生が忙しいので部活動を何とか引き受けてくれないかというスタンスよりは、ずっとすっきりする気がした。

　それから、総合教育会議の場でも話したが、多文化共生に関しても、どちらかと言えば、民間の方が進んでいるので、その中に「ちょっと仲間に加えて」という感じで加わっていけばよい話で、教育委員会が自ら音頭を取り、多文化共生をやるぞというスタンスよりは、進んでいるところを活用してやっていけばよいのでないかという気がしている。

　地域活性化や多文化共生などについては、教育委員会の課題というよりは、行政課題そのものであるという感じがする。

　その行政課題を解決していく上で、教育委員会の役割も使っていただきたいとか、協力させていただきたいというスタンスで臨んでいく、それでいいのではないかと思う。2つの会議に出席して、これは民間の出番ではないかと思うことが続いたので、そういう思いを強くしたところである。

　そういった意味において、私が民間から教育委員になったという気がするという思いを感じつつ、話を聞いていた。

　以上である。

（平田教育長）

　委員には、2つまたは3つの行事に参加いただき、貴重な意見、発言に感謝申し上げる。

　今回は、いろいろなキーワードをいただいた。視点の転換であったり、広く、いろいろな方にどうやって知っていただくかということであったり、あるいは、幼児の時期に非認知能力の育成がどれだけ大事かということや働き方改革という視点を持つべきではないかというご意見など。

　さらには、今、取り組んでいることが、学校全体、県全体の学校における、広い意味でのインクルーシブのモデルになるということであったり、費用面、その他の懸念事項や課題であったり、民間というキーワードや教育委員会ではなく、行政や一般の課題であるという意識を持ちながら行うべきだ、など様々な意見をいただいた。

　意見を参考に、今後も必要な施策は進めていくので、よろしくお願いしたい。

　それでは、関係所属長から報告をお願いする。

（1）令和7年度採用　公立学校教員選考試験応募状況について

　学校人事課長、資料1 （PDF：61KB）により報告。

（2）令和6年度「いじめ防止フォーラム」の実施について​

　義務教育課長、資料2 （PDF：72KB）により報告。

（3）令和6年度　群馬県公立高等学校説明会・体験入学等の実施予定一覧

　高校教育課長、資料3 （PDF：68KB）により報告。

（4）学校部活動の地域連携及び地域移行について​

　健康体育課長、資料4 （PDF：172KB）により報告。

（5）「つなぐん・つなサポ」開設の状況について

　総合教育センター所長、資料5 （PDF：108KB）により報告。

（平田教育長）

　ただいまの報告について、委員から意見や質問があるか。

（沼田委員）

　3点ある。1点目は、資料1の教員選考試験応募状況についてである。

　皆さんの尽力もあり、今年度も多くの方が群馬県の教員を志望し、ありがたいと思った。

　関連して、情報提供であるが、文系の教育学部ではない学部で、教職課程を履修している大学4年生の話を聞いて驚いたことがある。

　就職活動を経て大学在学中にインターンシップをする件数がどのくらいかと尋ねたところ、18社であると答えた。さらに、18社の企業にインターンシップをした結果、教員ではないキャリアに進もうと思ったとも話をしていた。

　18社という件数に私は正直驚いたが、オンラインインターンシップが当たり前になっている時代でもあり、今の大学生はそのくらいの件数のインターンシップに参加した上で、自分でキャリアを考えていくということである。

　大学生等が自分のキャリアを考えていこうとする選択肢が、世の中に数多く増え、18社もインターンシップを行った後にキャリア選択をすることが、今、当たり前だと考えると、やはりそのタイミングで教員の道を選んでもらえるような接点をどのように増やしていくのか、非常に重要になってくる時代であると改めて思った。

　これは1人の学生の事例であるが、今後、ますます増えてくる、そういう傾向が強くなるとすると、県教育委員会として、教育や教員の道について、いかに早い段階で学生の皆さんに情報提供したり、触れられるような機会を作ったりすることが、さらに重要であると感じた。

　2点目は、資料3の令和6年度群馬県公立高等学校説明会・体験入学等の実施予定一覧についてである。

　生徒主体の学校説明会が増えてきたことは大変歓迎すべきことだと思っており、実際に、学校説明会を行った高校生に聞いてみると、自分の学校が大好きだから、中学生に紹介したいという感想も一部聞こえてきたことがあった。

　本来的には、学校は生徒が作るものであり、その当事者が次の当事者へ情報提供していくという、その理想の形をさらに広げていけるとありがたいと思った。

　最後、3点目であるが、資料5「つなぐん・つなサポ」開設の状況についてである。

　先ほど報告があったが、以前に比べ、利用者が増え、問い合わせ件数が増えているということで、ニーズに合った形で設置運営していることがわかり、本当にありがたいと思った。

　昨年度、市町村の教育支援センターを視察した際にも、教育支援センターの教職員の方々も、「つなぐん・つなサポ」が開設される次年度以降、どうなっていくのかということを期待しており、さらに、どのように連携したらよいか、情報提供をどのようにしたらよいかということについて語っていた。

　開設してまだ1ヶ月も経過していないところであると思うが、教育支援センターの方々にも情報提供や情報共有をして、オンライン上のメタバースで支えていくセーフティネットを作りながら、実際にリアルな場で外出したり、学んだりしていこうとする子どもたちの後押しを、「つなぐん・つなサポ」で取り組んでいき、網目状に子どもたちを支えていける社会をさらに作っていただきたいと思った。

（平田教育長）

　貴重な情報及び意見に感謝する。

　他に何かあるか。

（代田委員）

　私からは2点ある。

　まず1点目、部活動の地域連携・地域移行のことで伺いたい。

　地域移行している段階では、専門性を持った指導者と部活動顧問のそれぞれが教えることになるかと思う。器楽の専門家が指導に入ることで、部活動顧問や子どもたちのスキルが上達しているのか確認したい。

（義務教育課長）

　現在、1つの大きな課題として、指導者の二極化の傾向が見られ、吹奏楽の指導に長けている者と音楽教員であるものの吹奏楽の指導がそこまででない者がいるのは事実である。

　ただ、吹奏楽の部活動は横の連携が強く、音楽教員同士で楽器の指導ができる教員を見つけてきて、異動の際にうまく引き継いでいたり、また、練習を見ていると、いつもパートリーダーがおり、各々、教室で放課後にトランペットはトランペット、ホルンはホルンなど、それぞれの楽器を先輩が後輩に教えていたりということが徹底されている。

　そういった意味では、教員の指導力ということもあるが、子どもたち同士でいい音楽を作っていこうということは、どこの吹奏楽にもあるということを感じている。

　スキルが落ちているであるとか、部活の体制が厳しくなっているということはないと思うが、部員が多いところと少ないところがあり、合同部活動も始まっている地域もあるので、そのあたりが地域移行をしていくときに一緒に考えなくてはいけないところではあると考えている。

　さらに、外部の専門性をもった指導者が入り、子どもたちの力がさらに伸びたりしていないかという点についてであるが、今、実際に土曜日・日曜日の吹奏楽の部活動の際に、ある地域ではその地域の吹奏楽団などに参加をし、本当に専門的なプロの方に指導してもらうというケースもある。地域の中に、吹奏楽団があると、そのようなケースが次々と出てくる、そういうことが地域移行に繋がっていくといった点では、よい取り組みであると思う。　　ただし、それだけの人材がいる地域とそうではない地域もあるので、そこは課題であると認識している。

（代田委員）

　そうすると、例えばプロの楽団であったり、非常にスキルのある外部指導者が入ったりした場合には、子どもたちもやる気が出たり、上達したりしているということになるのか。

（義務教育課長）

　そのとおりだと思う。実際にそういう話も聞いている。

　人材バンクまではいかないが、地域の中で、元教員であるとか、

　音楽活動を長くやってこられた方であるとか、そのような横の繋がりが次々とできていくとよいと思っている。

（代田委員）

　次に、「つなぐん・つなサポ」の開設状況について伺いたい。

　最近、子どもたちが、困ったらすぐに「つなぐん」だと言う言葉が聞こえるようになってきた。今回、この資料5を見たときに、相談件数の内訳で、児童生徒が1割強となっているが、もしかしたら、もっとたくさんいるのではないかと思っている。

　アピール等により、子どもたちにしっかりと伝わっていると感じている。

（平田教育長）

　「つなぐん」の担当職員が非常に頑張っている。今の話は本当にうれしい思いである。子どもたちが困ったときに相談してもらうのは本当にうれしく、ありがたいことである。

　今後も、子どもたちによく伝わるように努めていきたい。

（代田委員）

　「つなぐん」という言葉が、子どもたちに親しみやすく、かわいらしく、キャラクターにもできるのではないかと思った。

（平田教育長）

　ネーミングは所長が考案したのか。

（総合教育センター所長）

　担当の指導主事である。

（代田委員）

　「つなサポ」を先日視察させていただいたが、新たにこのような場所ができたということは、不登校の子どもたちにとって、その子に合った場所として、受け入れられる場所に行くことができれば、それはそれで十分だと思う。子ども自身も、不登校という言葉に気持ちを責められることもあるかと思うので、そういう言葉ではなく、本当にそれぞれの場所があるのだということを子どもたちに伝え、その子にとってよい場所を提供できているということが大変すばらしいと感じた。

（平田教育長）

　今の代田委員の発言は、「つなサポ」の職員の励みにもなる。

　感謝申し上げる。

（河添委員）

　私からも2点ある。

　1点目は、部活動の地域移行であるが、広域的に過疎地域も含めて指導する方の確保というのは、これから続いていく課題だと思う。人材バンクの設置を今後進めていくと思うが、今後の進捗の主体やタイムスケジュールなどを教えていただきたい。また、進めて行く上で、現在課題と思っていることがあれば教えていただきたい。

（健康体育課長）

　人材バンクについては、設置の主体は県知事部局スポーツ振興課になる。

　6月の検討委員会において、素案を提案した後、市町村の教育委員会やスポーツ部局等に対して、県のスポーツ振興課や健康体育課、義務教育課、またスポーツ協会等の職員が日程を合わせ、説明に回っているところである。

　今後のスケジュールは、現在県知事部局スポーツ振興課にて検討中のようである。

　課題だが、人材バンクができると、「マッチングにも適用できるのではないか」とか、「広域的に使えると指導者の確保につながりありがたい」といった意見もあったものの、人材バンクの登録要件について、県としては指導者養成の研修を行い、その研修を受けた者で、年齢は18歳以上を考えているが、「それだけでいいのか」とか、「日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者資格という一番基本的な資格を持ってるといいのではないか」などの意見があった。

　市町村等へ説明に回ることで、様々な意見も出てくるかと思う。また、県庁内であっても、関係するスポーツ振興課だけではなく、教育委員会総務課、健康体育課、それから義務教育課、学校人事課など、この人材バンクに対する懸念などをもう少し洗い出し、せっかく県として作る人材バンクとなるので、よりよいものができるように検討していこうと動き始めている。

（河添委員）

　もう1点だが、子どもたちのセーフティネットだけでなく、教員のセーフティネットということで、「つなサポ」は、いろいろなものを集約して誕生しており、非常にすばらしいと思っている。「つなぐん」については、6月ぐらいから教員の相談が増えてきたということを考えると、5月は余りにも忙しく相談できない状態で、やっと、自分を振り返り相談できる状況になったのか、現状はわからないが、大変ありがたいと思っている。

　それから、「つなサポ」について伺いたいが、ケース会議のメンバーについて、おおよそ何人くらいのメンバーで、ケース会議での支援方針がどのように決まっていくのか、わかる範囲で教えていただきたい。

（総合教育センター所長）

　1点目の教職員の相談窓口については、昨年度から始めている。昨年度の傾向から、1学期の終わり、暑くなり、疲れも溜まりながら成績処理に向かう6月に増えてきている。次の山は、児童生徒と同じで、2学期を迎える時期に不安が出てくる8月の終わり、

　そして、12月、再び成績処理の学期末に児童生徒と同じように増えてくる傾向があった。

　今年度も6月については、昨年度と同じ状況となっている。

　2点目のケース会議での支援方針やメンバーについてであるが、まず、メンバーはケースバイケースである。

　基本的には学校に出向き、校長、担任、またスクールカウンセラーや教育相談担当、また保護者が学校に来られる場合には保護者の方が入る場合もあるが、保護者の方とは電話等で済ませる場合もあるので、メンバーについては流動的となっている。

　支援方針についてだが、会議では、紙面で不登校になった際の経緯であったり、友人関係であったり、または特性であったり、そういったことについて、資料をもとに、きめ細かに聞いていくことととなる。

　方針というところまではいかないが、対応する上で、その子にとって適切でないことは意識して対応していく、そのような会議の内容になっている。

（河添委員）

　この取組は非常に大切なことであると思う。今後ともよろしくお願いしたい。

（平田教育長）

　ほかに何かあるか。

（日置委員）

　大きく分けて2点ある。

　まず1つは、教員採用について、2点教えていただきたい。

　1つは、資料1の表のうち、今回から県内の現職教員が選考試験を受けることができるようになり、20名増えたということだが、どういうことなのか具体的に教えていただきたい。

（学校人事課長）

　例えば、高等学校教員の選考試験を小・中学校教員が受けるなど、校種が異なる者の応募が多かった。

（日置委員）

　校種が変わるということは、例えば高等学校教員は増えたといっても、純増ということにはならないという理解でよいか。

（学校人事課長）

　そのとおりかと思う。

（日置委員）

　次に、今回から始まった大学3年生の選考試験についてであるが、応募者数が270名とのことだが、県内の新卒者が500名程度という人数からすると、6割くらいが受検したのではないかいう話であったが、今回、例えば応募者数は1,679名いるが、このうち、新卒者は例年大体500名ぐらい、ほか1,000名以上は新卒者でない方が受けているということか。

（学校人事課長）

　大体1,600名から1,700名の受検者数で推移しているが、そのうち500名程度が大体新卒者であり、今年度も同じような傾向である。

（日置委員）

　​新卒者以外の多くは、教育現場で勤務している臨時的任用教員が多いということか。

（学校人事課長）

​　​そうである。

（日置委員）​

　先ほど、沼田委員が話をしていたインターンシップについてだが、その学生は教育実習に参加していたか。

（沼田委員）

　3年生と4年生、いずれの時にも参加していた。

（日置委員）​

　インターンシップに数多く参加して、4年生になってしまうと、教員ではなく民間企業に就職してしまうようなところもあるのではないかと考え、群馬大学共同教育学部では、県教委や市町村教委と連携し、1年生の時に現場体験学習というものを実施している。

　現場体験学習に参加すると、やはり子どもと接することが楽しく、教員になりたいと思うのだが、その後、2年生で少し長い現場体験に行き、3年生になると教育実習へ行くこととなる。そこで厳しい指導などもあり、さらに自分は子どもたちの人生を背負っていけるのだろうかと真面目に考えることもあるようだ。

　そこで、1年生の時に、まず教員になりたいと思えるような仕組み、例えば教職課程の授業の中に、そういったプログラムを作っていただき、その中である期間は現場に行くようなことがあればよいのではないかと思う。企業のインターンシップでは多くの学生に参加して欲しいので、いい面もあるが、教育実習になると、実際に子どもを相手にするため、どうしても厳しく、インターンシップとは違うところがあると思う。

　ただし、そのような仕組みについて、受け入れ校の教員には、相当な負担がかかるので、よい仕組みであるからといって実施できるものでもないと思う。その辺は難しいと思うが、そのような仕組みがあればもっと教員の魅力をわかってもらえるのではないかと考えたところである。

（平田教育長）

　今、群馬大学で取り組まれている、教育実習とは別に、いろいろな機会を捉えての学校現場体験実習を、ほかの大学でも工夫して行っている。例えば、スポーツに特化しているところもあるし、クラスに入って支援することをやっているところもあるなど、機会は増えていると思う。

　ただし、全体から見れば少ないということと、教職課程でも、教員養成を主体とした課程と、一般の学部、学科で教職課程を取得できるというような課程でどれだけ授業時数を取れるかというところはあるかもしれない。

　ただ、教育実習となると本当にしっかり指導していかなくてはならないので、その前にいかに体験ができるかということは大事である。

（日置委員）​

　教員の1日と子どもの1日を見てもらうようなものがあればいいとは思うが、受け入れていただいている学校には、かなり負担がかかっていると感じているので、そう簡単なことではないということは理解している。

（平田教育長）

　インターンシップというのは何日くらいが平均か。

（沼田委員）

　種類は千差万別であるものの、最近では、2～3年位前に、4つのタイプが国から提案されている。

　オンラインで1日で終わるもの、3日のもの、リアルで1週間もあるものなど、そのすべてをインターンシップというふうに表現している。

（平田教育長）

　いろいろな形が考えられ、学校現場に一定期間行くだけでなく、オンラインで質問を受けるというのも可能かもしれない。

　若手教員から少しだけ時間をもらい、質問を受けてもらう、または学校人事課の職員が質問を受けるというのもある。

　学校現場に行くというのも、本格的ではなく、サポートのような、ボランティア活動のようなものも考えられる。

　今の2人の委員の意見を踏まえて、どのような取組が可能か、学校人事課に検討させたいと思う。

（日置委員）​

　大変なことだと思うので、無理のない範囲で検討してほしい。

　学校現場に若い教員が来ると、子どもたちは、「先生、先生」とみんな寄ってきたりする。さらに、一緒に遊んだりすると、心の交流が深まり、「教員になりたい」という気持ちが学生にも芽生えてくるのではないかと感じた。

（平田教育長）

　貴重な意見に感謝する。

（日置委員）​

　それと、もう1点であるが、「つなぐん」について、相談件数500件のうち50件が若手教員であるということだが、私のところにも教員になりたての卒業生が相談に来たりする。

　これだけ、相談件数が集まってくれば、個人が特定できないようにして、相談内容を初任者研修などの資料にするとか、2年目、3年目の人にも、課題解決のヒントとするなど、件数が多くなってきた段階で、どのように広めていくのか伺いたい。

（平田教育長）

　それについては、今後、「つなぐん」で検討させていただきたい。

（小島委員）

　部活動の地域連携と地域移行についてであるが、教育委員に就任して以降、この課題を見させていただいている。

　定性的に、こういう対策を実施したとか、このようになったということについては、すでに資料等で読ませていただいているが、定量的に進んだのか進んでいないのかということがよくわからない。

　例えば、私が「やりなさい」と言われれば、市町村教育委員会が行うことかもしれないが、前橋地区であれば、前橋地区の中学校を野球部なら野球部というテーマで、左側の欄に前橋市立第一中学校から23校全てを並べると、前橋市域の全体をフォローすることになる。

　その時、前橋市立第一中学校欄の右側の欄に、地域創生部という欄を作り、地域クラブが存在しているのか、また、地域移行しているのか、していないのか。同様に、第二中学校地域は存在しているのか、地域移行しているのか、同第三中学校はどうなのかという表を作成する。

　その上で、例えば前橋地区の地域クラブの現状は何％あるのかということを把握し、その地域クラブについては、何年度までに何％程度にする目標を立てる。

　次に、教育委員会所管の野球部の欄について、現状で、学校の中の教員の人数で足りているところと、人数が足りずに手が回らなくなっていたり、指導者がいなくなっていたりするなどの問題があると思う。その両者を比べた際に、うまく、繋がるのか繋がらないのか、あるいは繋がらなければ繋がらなくてもしょうがない、そこは無理であるとして、諦めるところもあるかと思う。

　そういった、前橋地区の現状について、一覧で、地域クラブの活動と学校の現状があり、相互のマッチングがどこまでできていて、何年までにどこまでやるつもりかという目標があり、それでここまで進めているということがわかる。

　「こういうことをやった。」という、定性的なところだけを読んでいると、それをやったことによって、地域移行は進んだのか、進んでいないのかというのは、よくわからない。

（健康体育課長）

　委員指摘のとおりのところはある。

　実施主体が市町村教育委員会であるので、地域移行や地域連携が進んでいると感じられる市町村では、管内の学校の部活動を全部並べて、どういうところと連携できるかとか、そのような資料を作成しているところもある。

　そういったことについて、他の市町村に出向いた際に提案することも、これまで行ってきている。

　それを県全体として一括して示すとなると難しいところがあるが、実際には、市町村でもこのような行動をしている。

　地域のクラブであったり、スポーツ少年団であったり、公民館活動等の文化的なものなど、連携が可能かということを模索していく。企業と協働して、部活動の地域移行を行っているところもあるなど、市町村ごとに温度差や地域差もあるので、全てできるかどうかということはあるものの、県で把握できるものは把握し、その上で、県で把握したものについては、市町村にも紹介していき、少しでも進められればよいと思っている。

　実際には、年度末のところで、地域移行・地域連携がどれほど進んでいるかということについては、昨年度も調査をさせていだたいており、今年度も調査をする予定ではあるので、どの程度、地域部活動の数があるかわからないが、その調査の中でどれほど進んだのかという数字は、また調べていきたいと思っている。

（小島委員）

　具体的に何に困っているのかがわからないと手助けのしようがない。

　以前も、「絶対に企業の力を使うべきだ」という話をしたが、どのエリアに何が足りていないのかということがわからないと、企業としても漠然と「このテーマで、クラブ活動と地域連携に協力をお願いしたい」と言われても、何をしてよいのかわからない。

　なので、この部分はぜひ、クリアにしてもらいたい。個々の課題さえ出てくれば、いくらでも手助けすることができるのではないかと思う。

（平田教育長）

　貴重な助言に感謝する。

　本日は、内容が多かったが、各委員から様々な意見をいただいた。この意見を生かしながら、進めていきたいと思う。

　それでは、事務報告を終了する。

10　議案審議

第12号議案 群馬県立学校の課程、学科、生徒定員等に関する規則の一部を改正する規則について （PDF：290KB）

　高校教育課長、原案について説明

　異議なく、原案のとおり承認

第13号議案 令和7年度群馬県立高等学校生徒募集定員について （PDF：289KB）​

　高校教育課長、原案について説明

（平田教育長）

　定員を減らしていくが、その基準となった点を説明していただきたい。

（高校教育課長）

　今回の募集定員の引き下げについては、1つに、各学区の中学校卒業見込み者数、各高校の入学者選抜の志願状況、あるいは今後の中学校の生徒の卒業申告者数や学科の配置等、また学校の規模、全県的なバランス等も踏まえて、選定させていただいた。

（沼田委員）

　学級減については、そもそも子どもの人口が少なくなっているため、その前提は避けられないと思う。

　県教育委員会の第2期高校教育改革推進計画の中でも、子どもの人口の将来推計から、学級減や定員減の可能性があるということは示されていると思う。

　その計画に基づき、今回も調整していると理解しているが、実際に、この情報が一番ダイレクトに影響を及ぼすのは、学級減になっていく今の中学校3年生だと思うが、この生徒たちに対する　情報提供はどのタイミングでされていくのか、学校説明会の中でしていくということなのか、その点を教えていただきたい。

（高校教育課長）

　中学生への周知については、本議案が議決いただけたならば、直ちに各県立学校へ通知するとともに、市町村教育委員会へ通知し、同時に、県ホームページに公開する予定になっている。

（沼田委員）

　当事者である子どもたち、そして各家庭で意思決定を行うにあたって、いろいろな相談事項がこれから生まれてくる時期だと思う。

　是非、丁寧に情報提供をしていただけたらありがたいと思うので、よろしくお願いしたい。

（河添委員）

　少し関連しているが、学校の教職員には、いつ頃、どのような形で今回の募集定員が伝わっていくのか教えていただきたい。

（高校教育課長）

　教職員についても、本日公表になった後に、直ちに周知をする予定となっている。

（平田教育長）

　このところ、公立高校では定員割れが発生している状況である。

　ここ何年かの各学校の定員の充足状況や、令和7年3月に卒業する中学生3年生の数は予測がつくので、それらを勘案しながら、今回は40人ずつの減ではなく、8人減も含め、なるべく影響が少ないように、事務局関係課で長い時間をかけ、丁寧に議論をして、この案を作ったものである。

　ただし、教職員や当事者である中学3年生やその保護者への説明が非常に大事であるということは、各委員の指摘のとおりであると考えているので、丁寧にやっていきたい。

　異議なく、原案のとおり決定

11　議案審議（非公開）

　ここで、平田教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人及び取材者は退室した。

第14号議案 群馬県立図書館協議会委員の任命について

　生涯学習課長、原案について説明

　異議なく、原案のとおり承認

第15号議案 群馬県学校保健審議会委員の委嘱について

　健康体育課長、原案について説明

　異議なく、原案のとおり承認

12　教育委員会記者会見資料について

　教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。

13　閉会

　午後2時44分、平田教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。