本文
学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であり、地震等の非常災害時には、地域住民の応急避難場所として利用され、防災拠点として重要な役割を担っています。このため、学校施設は十分な安全性、防災性を備える必要があります。
耐震化が必要となる建物は、新耐震基準(昭和56年改正の建築基準法)以前の基準により建設されたもののうち、耐震診断の結果、耐震性有りとされたもの以外の建物です。
平成27年度に県立学校施設は耐震化率100%となりました。
今回、平成28年4月1日現在の耐震化状況の一覧を取りまとめましたので公表いたします。
非木造については2階以上又は200平方メートルを超える建築物、木造については3階以上又は500平方メートルを超える建築物を対象としています。
全体数 (1) |
新耐震基準 (2) |
旧耐震基準 | 旧耐震基準の内訳 | 耐震化率((2)+(3)+(4))/(1) | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
耐震性有り (3) |
耐震性不足等 | |||||||
改修済 (4)※注 |
未改修 | 未診断 | 小計 | |||||
947棟 | 516棟 | 431棟 | 235棟 | 196棟 | 0 | 0 | 196棟 | 100.0(%) |
※注 改修済(4)に未使用化の棟を含む。
全体数 (1) |
新耐震基準 (2) |
旧耐震基準 | 旧耐震基準の内訳 | 耐震化率((2)+(3)+(4))/(1) | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
耐震性有り (3) |
耐震性不足等 | |||||||
改修済 (4)※注 |
未改修 | 未診断 | 小計 | |||||
13棟 | 12棟 | 1棟 | 0 | 1棟 | 0 | 0 | 1棟 | 100.0(%) |
※注 改修済(4)に未使用化の棟を含む。
項目・用語 | 用語の説明 | |
---|---|---|
1 学校名 | 各学校の名称 | |
2 建物名 | 各建物の名称 | |
3 建設年度 | 建物が建設された年度 | |
4 構造 | RC:鉄筋コンクリート S:鉄骨造 W:木造 |
|
5 階数 | 各建物の階数 | |
6 延べ面積 | 各建物の延べ面積 | |
7 Is値(構造耐震指標)q値(保有水平耐力に係る指標:鉄骨造のみで使用) | Is値が0.3未満の場合又はq値が0.5未満の場合 | 大規模地震(震度6強)の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。 |
上記及び下記以外の場合 | 大規模地震(震度6強)の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。 | |
Is値が0.6以上の場合で、かつ、q値が1.0以上の場合 | 大規模地震(震度6強)の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。新耐震基準と同程度の耐震性能がある。 | |
8 改修済 | 耐震性不足の建物で、既に改修工事が行われたもの。 | |
9 解体済 | 耐震性不足の建物で、既に解体されたもの。 | |
10 改修不要 | 耐震診断の結果、耐震性が高く改修不要としたもの | |
11 不使用 | 耐震性不足の建物で、使用していないもの。 | |
12 解体予定(未使用化) | 耐震性不足の建物で、解体予定であり未使用化したもの。 |