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第3期群馬県教育振興基本計画策定懇談会（第1回）会議録
1 期日
平成30年3月23日（金曜日） 午前10時00分～午後0時05分
2 場所
県庁7階 審議会室
3 出席者
- 第3期群馬県教育振興基本計画策定懇談会委員13名（欠席委員9名）
大河原眞美委員、関口雅弘委員、長谷川和俊委員、辻裕里委員、雅樂川陽子委員、佐藤真人委員、松原眞介委員、群馬県スポーツ協会木村雅治事務局長（野本彰一委員の代理として出席）、樺澤徹二委員、飯塚宗夫委員、森本純生委員、中野秀人委員、大島佳織委員 - 群馬県教育委員会笠原寛教育長
- 群馬県教育委員会事務局16名
北爪清教育次長、小笠原祐治教育次長（指導担当）、野村晃男総合教育センター所長、飯塚裕之総務課長、田谷昌也管理課長、津久井裕美福利課長、上原永次学校人事課長、鈴木佳子義務教育課長、村山義久高校教育課長、上原篤彦特別支援教育課長、船引忠雄生涯学習課長、古澤勝幸文化財保護課長、小林信二健康体育課長、阿部誠総務課次長、新井満総務課補佐、平田勇人総務課主任 - 教育委員会事務局以外の関係所属長7名
羽鳥尚之学事法制課長、星野真弓人権男女・多文化共生課長、田子昌之文化振興課長、新井徹スポーツ振興課長、森平宏子育て・青少年課長、小林啓一障害政策課長、尾内久仁子上席少年警察補導員（群馬県警察本部生活安全部少年課長の代理として出席） - 取材者1名
4 審議事項
（1）開会
阿部誠総務課次長の司会により開会
（2）あいさつ
笠原寛教育長によるあいさつ
（3）委員の委嘱及び紹介
ア 委嘱状の交付により委員委嘱
イ 委員が1名ずつ自己紹介
（4）座長の選出
委員互選により大河原眞美委員を座長に選出した。
以後の進行は座長に引き継がれた。
（5）副座長の指名
座長が関口雅弘委員を副座長に指名し、関口委員が承諾した。
（6）議事
ア 第3期群馬県教育振興基本計画策定懇談会について
資料1により事務局（飯塚裕之総務課長）が説明した。
イ 第3期群馬県教育振興基本計画策定の方向性について
資料2により事務局（飯塚裕之総務課長）が説明した。関連して以下（ア）、（イ）、（ウ）についても説明した。
（ア）第2期群馬県教育振興基本計画について
第2期群馬県教育振興基本計画の冊子・パンフレットにより説明した。（第2期群馬県教育振興基本計画へhttp://www.pref.gunma.jp/03/x0100260.html）
（イ）国の第3期教育振興基本計画について
資料3により説明した。
（ウ）本県教育施策の検証作業について
資料4により説明した。
ウ その他
資料5により事務局（飯塚裕之総務課長）が説明した。
（7）その他
事務局（新井満総務課補佐）から事務連絡を行った。
5 委員の主な意見
（委員）
教育基本法では、地方の計画は国の教育振興基本計画を参酌して策定することになっているが、国の計画に縛られるものではないという理解でよいか。
（事務局）
そのとおり。
（委員）
今の子どもは言われたことはちゃんとやるが、自ら考えることが苦手である。何でも与えられてきた環境が影響しているのではないか。
しかし、今は言われたことだけやっていれば良いという社会ではないため、社会に出たときに結果として引きこもり等になってしまう。どうすれば良いかはこれから考えなくてはならない。分からないことがあるとネット検索で解決してしまう。自分で考える力が付けばよい。子どもたちが将来より良く生きるための力を身に付けさせることが求められている。
（委員）
先ほどの意見と同じで、壁にぶつかったときに突破する力が弱いと感じている。
これからのＡＩ時代にどんな職業があるのか、まだ情報が少ない。県内定着率のことを考えるならば、いかに魅力ある学校・企業が群馬にあるかを伝えることが大事だ。
一方で学校現場の多忙化の問題もある。
今は、子どもたちにとって夢のある世の中になっていない。今の子どもたちに自分たちの時代のやり方を当てはめると反発がでる。子どもたちに本当の情報を与える必要がある。
（委員）
先ほどの県内定着の話と関連して、他県から群馬県に来て、そのまま居着く社会人は多いと感じる。
（委員）
これからの子どもたちには、教えられたことだけではなく、自分で判断する力を、大きくなってから生かせるように徐々に身に付けさせていく必要がある。
国も様々な新しいことを打ち出してきているが、国の掲げることをそのまま踏襲するだけでは、群馬県の特色がなくなってしまう。例えば運動部活動などは、本当に縮小して良いのか、人間形成の機会としての重要性も踏まえて議論する必要がある。
学校現場としては、みなさんのご意見をどんどん出していただきたい。
（委員）
30年前の教員は、学校の夏休み期間中に自分の休暇も取ることができたと聞いている。現在の教員は、以前と環境が違って休みが取りづらい状況にあり、教育にかなりの支障がでるのではないかと思う。
また、分からないことをスマホで検索するなりして、親がすぐに調べてやると、子どもも自分から調べなくなる。
（委員）
東京でスクールカウンセラーを5年経験した人が、群馬のスクールカウンセラーになり、「群馬の先生は子どもを抱える力がある。」と言っていた。群馬の教員の熱意、情熱に敬意と誇らしさを覚えた。東京には身近に教員を応援してくれる人・機関がある。
事務局からの説明資料の中に「不登校」という言葉が見当たらなかったが、実感として減少していない。子どもたちが社会と向き合う力を育まなければならないが、学校教育の限界がある。専門性を越えた力、チームで取り組む必要性があり、医療・福祉・心理各方面との連携が求められる。
（委員）
健やかな体の育成、体力向上、健康保持増進について意見を述べる。
これからは、体力と健康は別々に考えるのではなく、兼ね合いを考えて一元化する必要がある。県のスポーツ振興課だけでなく、健康福祉部ともこれから連携するべきである。
体力と健康という2つの柱が未来の子どもたちにつながっていくように、目標施策を立てるのが良い。
例えば現行計画の目標・指標に運動部活動入部率があるが、運動部活動によって体力が本当に向上するのかの数値が求められてくる。文化部でも同じだが、なぜ入部率を上げることが必要なのか、そのフォローが求められる。
これからの県のスポーツの有り様を考える必要がある。
群馬らしさのある計画になるとよい。
（委員）
豊かな人間性の育成、生涯学習社会の構築に関連する意見を述べる。
スポーツと同じで、人づくりに芸術・文化は欠かせない。心の教育を担っている。
部活動そのものの在り方を考えると、熱しやすく冷めやすい現状がある。高校で部活動を頑張っても、大学生・大人になってからの人生につながっていかない。
伝統芸能を若い人がやってくれずに、担い手が高齢化している。子どもたちが体験することで、将来につながる。
指導のやり方も影響が大きい。部活動を通して、その活動を好きになっていくための指導方法というのもある。
音楽をやる若い人が少ない。社会基盤が変わって、誰でも音楽をやる時代ではなくなった。音楽をやる若者も、指示待ちで企画力がないと感じる。
（委員）
先ほどの意見でも出たが、不登校や引きこもりについても触れていって欲しい。平成28年に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、フリースクール等が注目されている。
子どもたちの居場所の一つとしてフリースペースがあるが、教育委員会、学校との連携の道筋を模索している。例えばフリースペースで時間を過ごすことを出席扱いにする等。市役所とも意見交換をしているが、国の方針が固まらないので市としても模索中ということになる。今回の懇談会を、県と民間が連携しやすくする機会としたい。
（委員）
子どもにとっては自分の親の職業が一番身近な「仕事」となる。
私の会社では従業員の子どもに職業体験をさせている。社長になりたい子は、低学年から高学年に上がるにつれて減っていく。
社会での生き方、働き方について、「こういく方法もあるよ」ということを子どもに伝えたい。教育が社会とつながっていることを伝えていけたら良い。
（委員）
県教育委員会が掲げている国際的な人材、グローバルな人材の育成には大賛成。日本で育っても相手にするのは世界である。
先日ベトナムの大学で採用活動をしてきたが、多くの学生が英語を学ぶ中で、成績上位の学生は日本語も専攻している。彼らにとっては、日本独特の雰囲気や優しさが就職先としての魅力であるようだ。反対に日本の学生は英語に対して恐怖心を持っているように感じる。
今の子どもはＩＴにもグローバルにも自然に馴染んでいる。大人の方がそういったことを怖がっているように思う。例えばウーバー（ウーバー・テクノロジーズが運営する自動車配車アプリ）のサービスは世界中で使えるが、日本では東京と京都でしか使えない。群馬県で採り入れれば、子どもにも訴える力があるのではないか。
（委員）
農福連携の実践者として本懇談会への参加の要請を受けた。
小・中・高の農業体験やインターンシップを10年くらい受け入れている。野菜も人も、大事に扱うことと、少しずつ負荷を与えることの両方によって強くなる。
個性を育てる教育が大事で、障害も個性だと思う。子どもたちには何か体験をさせてやりたい。
子どもたちへの食育があるが、本当に食育しなくてはならないのは親世代である。包丁を使ったり、だしを取ったりということをやっていかないと、食も健康もおろそかになり、運動もできなくなる。
福祉と教育がつながっていないと感じる。障害のある児童生徒の農業体験にしても、学校の先生しか来ないと福祉的な部分での説明に時間をとられてしまう。
（委員）
今回の資料では教育と福祉の連携が目を引く。これは教育をセーフティネットと考える視点である。
一方で国の計画を見ると、一人ひとりの可能性とチャンスを最大化することを大きく掲げている。
教育計画のメッセージは、文部科学省の独特の言い回しによって、心地よい反面、響かないこともある。そのときのムーブメントもある。そういったことを熟慮する必要がある。
また、国の計画ではＰＤＣＡサイクルを強く打ち出しているが、ＰＤＣＡを過度に意識するのは良くない。教育現場にもほどほどには必要だが、振り返りばかりでなく、教師の人間力や皮膚感覚といったセンスも大事にすべきだ。
6 結び
委員の意見を踏まえ、事務局が現計画の検証案と第3期計画の骨子案を作成する。次回は事務局の作成した案について審議する。
