教育関連情報（令和5年1月配信）

教職員の多忙化解消に向けた協議会からの「提言R5」

　令和4年12月23日に、協議会より教職員の多忙化解消に向けた提言を受けました。今回の「提言R5～子どもたちに豊かな学びを届けるために～」では、教職員の多忙化解消を実現するために、廃止や縮小、ＩＣＴ化を推奨する具体的な学校の業務例が示されました。本提言の実現のため、皆様の御理解・御協力をよろしくお願いいたします。

1　経緯

　深刻な長時間勤務や業務の多様化による多忙の実態が明らかになっていく中で、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、本県の教育の質を高めることをねらいとし、多忙化解消に向けた取組について検討を進めるために、平成29年度に各校長会や市町村教育委員会の代表者、県教育委員会の関係課代表者等により構成された「教職員の多忙化解消に向けた協議会」が設置されました。協議会から毎年多忙化解消に向けた提言を受け、学校や教育委員会は具体的な取組を進めてまいりました。

2　「提言R5」の内容

　「廃止・縮小・ＩＣＴ化」の視点で、学校における具体的な行事や業務について業務改善の例が示されました。今回の提言では、「保護者・地域・関係団体の皆様」「学校」「教育委員会」向けの3種類の提言を受けました。

(1)　「保護者・地域・関係団体の皆様」向け

　学校現場は、教職員の熱意と努力、保護者や地域の皆様の御理解と御協力により、日々運営されています。一方、教職員の長時間勤務の深刻な実態があり、このままの状況が続くと、教職員の心身の健康を損ない、子どもたちと真摯に向き合うことができなくなったり、教職員を志望する人材の確保が困難になったりすることも予測されます。
　そこで、学校の様々な行事や業務について、社会状況を踏まえた教育的意義と教職員の負担感を考慮して、「廃止・縮小・ＩＣＴ化」に取り組むべき学校行事や業務などについて、協議会として以下の通り提言を行いました。
　本提言の実現に向けて、保護者の皆様・地域の皆様・関係団体の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。

廃止・縮小・ＩＣＴ化に取り組むべき業務例

○欠席連絡（アンケートフォームの利用）
　欠席連絡については、指定されたURLやQRコードによるアンケートフォームの活用を推奨しますので、御理解をお願いいたします。保護者の方は、決まった時間で電話連絡をする必要がなくなり、教職員は、複数が出欠の情報を瞬時に共有でき、余裕をもって児童生徒を迎えることができます。​

○定例的な家庭訪問
　特に小・中・義務教育学校などで実施されている定例的な家庭訪問については、保護者・教職員双方の負担軽減を鑑み、学校来校やオンラインでの面談の実施を推奨しますので、御理解をお願いいたします。児童生徒の安全に関わることなど、必要な家庭訪問については、引き続き実施し、家庭と連携してまいります。​

○勤務時間外（夜間）の電話対応
　教職員の勤務時間外のうち、特に夜間については、留守番電話や自動応答による対応を推奨しますので、御理解をお願いいたします。併せて、緊急を要さない相談などについては、教職員の勤務時間内の連絡に御協力ください。​

○夏休みの水泳指導・プール開放

○学校からのアンケート調査、配布物のデジタル化

○卒業式などの式典、マラソン大会や運動会などの学校行事

○PTA行事

○PTA総会の運営やPTAの議決（ZoomやGoogle Formsなどの利用）

○学校単位で参加する地域行事への参加

○作品募集（学校によるとりまとめ）

○学校への協力依頼

○教育研究団体の運営

・「保護者・地域・関係団体の皆様」向けの詳しい提言内容はこちら（PDFファイル：1.05MB）＜外部リンク＞

(2)　「学校」向け

　教職員が心身の健康を維持するとともに、子どもたちとしっかり向き合う時間を増加させることで教育の質を高め、豊かな学びを届けることを目指し、この提言を基にして、学校の実情に合わせた取組を、地域や関係者の理解を得ながら一層進めてまいります。

・「学校」向けの詳しい提言内容はこちら（PDFファイル：1.09MB）＜外部リンク＞

(3) 　「教育委員会」向け

　教職員の多忙化解消を地域差・学校差なく進めるにあたり、教育委員会が率先して取り組むことが必要です。教育委員会として業務等の再検討を行うとともに、学校それぞれの特色を踏まえて、地域や関係者の理解を得ながら教職員の多忙化解消に取り組んでまいります。

・「教育委員会」向けの詳しい提言内容はこちら（PDFファイル：962KB）＜外部リンク＞

3　保護者の皆様、地域の皆様、関係団体の皆様へ

​　本提言を通して、教職員でしかできない業務に専念する時間を確保し、時間と心に余裕をもって一人ひとりの子どもとしっかり向き合い、教育の質を高め、豊かな学びを届けることを目指し、学校や教育委員会は教職員の多忙化解消に取り組んでまいります。
　本提言の実現に向けて、保護者の皆様・地域の皆様・関係団体の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。

4　令和4年度教職員の多忙化解消に向けた協議会

　令和4年度教職員の多忙化解消に向けた協議会においては、教職員の多忙化解消に向けたこれまでの取組と今後の方向性について協議・意見交換が行われました。
　具体的には、学校や教育委員会における具体的業務の「廃止・縮小・ＩＣＴ化」による業務改善を主な議題として、議論が進められました。
　この協議を通じ、各学校や各教育委員会が今後取り組むべき方向性等が取りまとめられ、関係機関等でこれを共有し、今後の取組の柱としていくことが確認されました。

協議のポイント

　協議会では、県教育委員会が実施した「業務状況等調査」等の結果を基に、具体的な多忙化解消に向けた取組について議論が行われました。

(1)　教職員の時間外勤務の推移

　時間外勤務は、全体的に減少傾向であるものの、いわゆる過労死ラインとされる、時間外勤務が月80時間を超えるような長時間勤務を行っている教職員も一定数見られることから、前例や慣例にとらわれることなく、教育的意義やその効果を見極めながら、長時間勤務の更なる改善に向けて、具体的な業務改善を進めるべきであるとされました。

(2)　持ち帰り業務の実態

　教諭では約73%、教諭以外の教職員では約22%が、月1回以上自宅に業務を持ち帰っていること（持ち帰り業務）が明らかになりました。持ち帰り業務の内容としては、「授業準備・教材研究」が最も多くなっています。令和3年度の調査時と比較し、「持ち帰りを行っていない（令和3年調査24.1%）」「月1~2回（令和3年調査24.1%）」と回答する教職員はやや増加しましたが、持ち帰り業務の記録を徹底するよう周知するとともに、縮減に向けて関係機関が連携して取り組みを推進すべきであるとされました。

(3)　学校におけるＩＣＴ化・ＤＸの促進

　一人一台パソコンの整備が充実し、ＩＣＴの活用により教職員の業務の効率化、負担軽減を感じる教職員は約65%となっています。また、一人一台パソコンの活用頻度が昨年度より高まり、活用頻度が高いほど、多忙感が減少していると感じている教職員が多くなっています。学校と保護者間の連絡手段のデジタル化については、いずれの項目においても昨年度より取組事例が増加しており、特に、「欠席連絡（令和3年調査6.6%）」「学校評価（令和3年調査18.6%）」について大幅な増加がみられます。今後は、各学校間で温度差なく、県全域でＩＣＴの活用が進むように取り組むとともに、教職員の負担軽減に加え、保護者の利便性向上の観点からも学校と保護者間の連絡手段のデジタル化を進めるべきであるとされました。

(4)　具体的業務および学校行事の廃止・縮小・ＩＣＴ化の状況

　具体的業務や行事等について、廃止・縮小・ＩＣＴ化に既に取り組んでいる、今後推進していきたいと考える業務について調査を行い、回答が多かった内容を参考に、協議会として具体的に改善を進めていきたい業務や行事等について提言を示すこととされました。また、教職員の多忙化解消を地域差・学校差なく進めるにあたり、各学校や教育委員会が率先して取り組み、保護者や地域の理解を得ながら、学校や地域の特徴などの実情を踏まえ、具体的に業務改善に取り組んでいく必要があることも課題として挙げられました。

※校長と教職員を対象に行った調査結果の詳細は「学校向け」の提言R5を、教育委員会を対象に行った調査結果の詳細は「教育委員会」向けの提言R5を御覧ください。

5　これまでの提言内容（直近2年分）

（1）提言R3

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校教育の環境が大きく変化の時を迎えている中でも、働き方改革を推進していくことが示されました。

・提言R3の詳しい内容はこちら（PDFファイル：259KB）＜外部リンク＞

（2）提言R4

　新型コロナウイルス感染症の影響や、ＧＩＧＡスクール構想の進展による急速なデジタル化など、大きな変革の流れを契機として、業務の在り方を改めて見つめ直すことが示されました。

・提言R4の詳しい内容はこちら（PDFファイル：590KB）＜外部リンク＞

6　問い合わせ先

　「教職員の多忙化解消に向けた協議会」や「提言R5」の内容に関するお問い合わせは、以下の所属までお願いいたします。

　群馬県教育委員会 学校人事課 管理係　電話番号：027-226-4606