本文
企業誘致に関する補助金（ぐんま未来投資促進プログラム）
群馬県内に投資する企業に対して下記のとおり補助を行い、「高付加価値企業の集積」、「新しい産業の柱の創設」を推進しますることで、群馬県の地域経済の育成と県民所得の向上を図ります。
ぐんま未来投資促進プログラム
1．ぐんま未来投資促進補助
群馬県内に成長分野の事業所等を設置する企業に補助金を交付いたします。
(1) 補助対象企業
群馬県内に新たに工場、物流施設、本社機能、データセンター、デジタル・クリエイティブ関連施設を整備する企業
(2)補助額
補助対象施設の新設又は増設に伴い取得する土地、建物に係る不動産取得税に相当する額
(3)主な要件
1．（用地取得型の場合）県内に新たに土地を取得し、かつ、当該土地の上に新たに事業所等を取得すること
（現有地活用型の場合）補助対象者が既に所有している県内の土地に、新たに事業所等を取得すること
2．下表に掲げる対象分野に関連する事業であること
対象分野
1) AI・半導体、2) 造船、3) 量子、4) 合成生物学・バイオ、5) 航空・宇宙、6) デジタル・サイバーセキュリティ、7) コンテンツ、8) フードテック、9) 資源・エネルギー安全保障・GX、10) 防災・国土強靭化、11) 創薬・先端医療、12) フュージョンエネルギー、13) マテリアル（重要鉱物・部素材）、14) 港湾ロジスティクス、15) 防衛産業、16) 情報通信、17) 海洋
3 下表に掲げる規模要件以上の事業であること
| 区分 | 投資額 （億円） |
土地面積（※注） （平方メートル） |
建物面積 （平方メートル） |
|---|---|---|---|
|
工場 |
5 |
3,000 |
1,000 |
|
物流施設 |
5 |
10,000 |
5,000 |
|
本社機能 |
2 |
－ |
500 |
|
データセンター |
5 |
3,000 |
1,000 |
|
デジタル・クリエイティブ関連施設 |
2 |
1,000 |
500 |
（※注）現有地活用型の場合、土地面積は要件としない。
4 （用地取得型の場合）土地の売買契約を締結した日から3年以内に操業開始すること
（現有地活用型の場合）建築工事着工日から3年以内に操業開始すること
5 土地、建物に係る不動産取得税を納付期限内に納付すること
6 県税の滞納がないこと
7 事業所等の取得に当たり、群馬県から本補助金以外の助成金等の交付を受けていないこと
8 その他、知事が適当と認めたもの
(5)手続きの流れ
建築工事着工の30日前までに申請を行う必要があります。申請をご検討される方は、まずは事前にご相談ください
手続きの流れ（ぐんま未来投資促進補助） （PDF：456KB）
(6)資料ダウンロード
補助を受けるためには、各種要件を満たす必要があります。申請をご検討される方は、必ず補助要綱をご一読ください。
※補助要綱等は後日公開します。
2．本社機能移転促進補助
群馬県内に本社事務所や研究所を設置する企業に補助金を交付いたします。
(1) 補助対象企業
東京23区から群馬県内に本社機能を移転する企業
(2)補助額
補助対象施設に係る法人の県民税（法人税割）、法人の事業税（所得割）の納税相当額
(3)主な要件
- 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（移転型）の認定を受けること
地方拠点強化税制（企業の本社機能移転等の促進）について - 群馬県ホームページ(未来投資・デジタル産業課) - 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（移転型）の認定から3年以内に操業を開始すること
- 県税の滞納がないこと
- 資本金の額が1億円を超えること
- 事業所等の取得に当たり、県から本補助金以外の助成金等の交付を受けていないこと
- その他、知事が適当と認めたもの
(4)手続きの流れ
建築工事着工の30日前までに申請を行う必要があります。申請をご検討される方は、まずは事前にご相談ください
手続きの流れ（本社機能移転促進補助） （PDF：547KB）
(5)資料ダウンロード
補助を受けるためには、各種要件を満たす必要があります。申請をご検討される方は、必ず補助要綱をご一読ください。
※補助要綱等は後日公開します。
3．クリエイティブ産業移転促進補助
群馬県クリエイティブ産業移転促進補助金 - 補助金等の情報 - 群馬県ホームページ(ｅスポーツ・クリエイティブ推進課)
4．雇用加算
(1) 補助対象事業
ぐんま未来投資促進補助、本社機能移転促進補助を活用するデジタル・クリエイティブ関連の事業
(2)補助額
県内に在住する新規雇用正社員並びに県外から群馬県内に住所を移した正社員の合計に100万円を乗じた額
（操業開始した事業年度の開始の日から3年を経過する日の時点の人数）
(3)主な要件
- ぐんま未来投資促進補助、又は本社機能移転促進補助の要件を満たすこと
- 新設する施設で行う事業が、日本標準産業分類の中分類に掲げる以下の分類に該当すること
[39 情報サービス業],[40 インターネット付随サービス業],[41 映像・音声・文字情報制作業]
5．FAQ（よくある質問）
後日公開します。
