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以下のとおり、個人情報を第三者へ漏洩した事案が2件(事案1・事案2)、不適切な事務処理が1件(事案3)あったことが判明しました。
今後、このようなことがないよう適切な事務処理を徹底し、再発防止に万全を期してまいります。
令和6年3月、ファミリーホーム開設予定事業者に対して、他のファミリーホーム(開設済み)事業者から県に提出された開始届をスキャンしたPDFファイルをメール送信した。
当該PDFファイルには、以下の情報が含まれていた。
※ファミリーホームとは
ファミリーホームは、児童養護施設、里親制度と並ぶ新しい児童養護のかたちとして、平成21年度から制度化されました。
養育者を3人以上(補助員を含む)置いて運営することが条件で、養育者の住居において、定員5~6人のこどもを養育するもので、令和7年3月27日現在、県内に10か所あります。
事案1の発生を踏まえ、同様の事案がないか確認したところ、以下を把握した。
令和3年度に、ファミリーホーム開設予定事業者Cに対して、他のファミリーホーム(開設済み)事業者Dから県に提出された書類の一部の写しが提供されており、当該書類には、以下の情報が含まれていた。
ファミリーホーム第三者委員1名分の氏名、住所、電話番号、肩書き、選定理由
令和6年3月29日、児童福祉行政指導監査の「助言・指導事項」について、ファミリーホーム事業者(9事業者)に対して、施設名を含む一覧(6事業者分)をメールで一括送付する不適切な事務処理があった。
個人情報の厳正な管理や情報セキュリティ指導、外部への資料提供時における内容確認を徹底する。