令和7年地価公示結果（基準日：令和7年1月1日・群馬県分）について（土地・水対策室）

県内の地価動向の概況

1　概況

　令和7年地価公示では、全用途の（対前年）平均変動率は－0.1％（前年－0.4％）となりました。全用途、住宅地では下落率は縮小し、商業地においては平成5年に下落に転じて以降33年ぶりに下げ止まりました。工業地については4年連続で上昇、またその幅も拡大しています。

2　用途別地点数（継続地点数）・対前年平均変動率（用途別）

　用途別の平均変動率は、住宅地－0.3％（前年－0.5％）、商業地0.0％（前年－0.5％）、工業地2.3％（前年1.6％）でした。

（注）対前年平均変動率は、継続地点の対前年変動率の合計を継続地点数で除して算出したものです。

3　住宅地の状況

　新型コロナウイルス感染症の5類移行後、中心地等での人流は活発化しており、生活様式や消費活動にも変化が生まれつつあります。そうした中、生活利便性に恵まれた県内主要市中心部の住宅地を中心に、やや外縁部にまで堅調な住宅需要が広がりつつあります。また、建築費高騰や世帯規模の縮小の影響を受け、コンパクトタイプ住戸や平家建住戸の供給割合が増加しています。

4　商業地の状況

　県平均では、平成5年から下落が続いていましたが、33年ぶりに下げ止まりました。特に、多くの再開発事業や民間企業による整備が進み、発展期待感が向上している中心商業地では上昇がみられました。また、観光客が過去最高を更新し、「温泉門」の整備等による周辺への回遊効果がみられ、さらには大規模ホテルの建設も待たれる草津町も上昇しています。

5　工業地の状況

　自然災害が比較的少ない地理的特性を生かし、大規模災害時に業務を維持するための事業継続計画の対応や高速道路等高速交通ネットワークが充実していること等から、東京圏を中心とした企業からの需要が増加しています。全般的に旺盛な工業地需要を背景に需要は強含みでの推移が継続しています。

調査結果の詳細

　結果の詳細につきましては、以下のファイルによりご確認ください。

• 令和7年地価公示結果（群馬県分） （PDF：369KB）
• 令和7年地価公示標準地価格 （PDF：985KB）
• 令和7年地価公示標準地価格 （Excel：151KB）