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令和5年度少子化対策に関する県民意識調査の結果概要について（生活こども課）
更新日：2024年6月7日
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県では、結婚、出産・子育て、仕事と子育ての両立等に関する県民意識調査を実施しましたので、次のとおり結果を公表します。
1．調査概要
（1）調査の趣旨・目的
こども基本法や次世代育成支援対策推進法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律等に基づく県「こども分野」の最上位計画（「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」の次期計画）策定の基礎資料とするため、家族形成支援、子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの推進に関して、県民の意識やニーズを総合的に把握する。
（2）調査期間
令和5年11月～令和6年1月
（3）調査内容と対象
|
調査対象 |
対象者 |
有効回収数 |
|---|---|---|
|
(1)結婚・家族形成に関する調査（独身者調査） |
県内在住の20～30代の男女(独身者) |
700 |
|
(2)夫婦全般に関する調査（既婚者調査） |
県内在住の20～40代の男女（既婚者） |
700 |
|
(3)地域での子育てに関する調査（保護者調査） |
県内保育施設等の就園児及び未就園児の保護者 |
949 |
|
(4)仕事と生活の調和に関する調査（企業調査） |
県内の民間事業所 |
352 |
|
(5)仕事と生活の調和に関する調査（従業員調査） |
上記(4)で子育て中の従業員 |
601 |
2．主な調査結果
- 独身者の約7割に結婚意思があるものの、「結婚したくない」と考える人の割合が増加傾向。
- 理想の子どもの数は独身・既婚・保護者いずれも減少傾向。既婚者の「予定の子どもの数」の平均が2人未満に。
- 未就学児の保護者の約7割が、「子どもを産み育てやすい環境」と感じている。
- 女性の働き方について、女性自身・男性からの希望ともに「結婚・出産後も仕事を続ける」が5割超に。
＊調査結果の概要は、報道提供資料の別添を御覧ください。
3．調査結果の活用
- 次期計画の策定のための基礎資料とする。（次期計画は今年度策定）
- 現行計画の施策評価のための検証データとする。
- 市町村、関係団体等に結果を共有し、県全体でこどもや若者を取り巻く様々な課題に対応する際の参考とする。
4．調査報告書等
調査結果報告書等は、県ホームページに掲載しています。
令和5年度少子化対策に関する県民意識調査の実施結果について
＜URL＞ https://www.pref.gunma.jp/page/616986.html
