令和5年度包括外部監査の結果報告書について（(総)総務課）

　令和5年度包括外部監査の結果報告書が、地方自治法第252条の37第5項に基づき、包括外部監査人から議会、知事、監査委員及び教育委員会に提出されました。
　包括外部監査は、地方自治法の監査機能の独立性・専門性の強化を目的として、平成9年6月の地方自治法の一部改正（平成10年10月1日施行）により創設された制度であり、本県においては平成11年度から導入しています。

1　包括外部監査の概要

（1）監査の種類

地方自治法第252条の37第1項に基づく包括外部監査

（2）包括外部監査人

公認会計士・税理士　兒島　宏和

（3）包括外部監査契約の期間

令和5年4月1日～令和6年3月31日

（4）監査のテーマ

県立学校を主とした教育施策に係る財務事務の執行及び事業の管理について

（5）監査の結果

指摘事項 4件、意見 34件

• 指摘事項…主として法令や規則等に違反しているか、又は著しく適切さを欠くと判断されたものであり、県に是正・改善が必要と認められた事項
• 意見…不当とまでは判断しないが、改善が望まれるとされたものであり、県に是正・改善について検討を求める事項

2　包括外部監査の結果報告書（全文及び要約）

• 報告書全文 （PDF：2.45MB）
• 報告書要約 （PDF：378KB）

3　今後の予定

全ての指摘事項及び意見について対応を検討し、令和6年度中を目途に改善措置状況等の結果を監査委員に報告するとともに公表する。

報道提供資料 （PDF：196KB）