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「第3次群馬県消費者基本計画」を策定しました（消費生活課）

更新日：2024年3月21日印刷ページ表示

　県では、「第2次群馬県消費者基本計画」が令和5年度に終期を迎えることから、消費生活をめぐる状況や県民の意識の変化などを踏まえ、「第3次群馬県消費者基本計画」を策定しました。
消費者、事業者及び消費者団体等の相互の連携と信頼の下に、消費者行政を総合的・計画的に推進し、「県民が安全で安心できる消費生活の実現」を目指します。

　※本計画は、「新・群馬県総合計画」及び「群馬県生活安心いきいきプラン」の個別基本計画であり、「消費者教育の推進に関する法律」に基づく「群馬県消費者教育推進計画」です。

1　計画の特徴

特殊詐欺や悪質商法等による高齢者被害の増加を大きな課題として捉え、「消費者被害の未然防止・救済」を基本方針の1つとしました。
デジタル化の進展に伴い生じる情報格差（デジタルデバイド）が、トラブルの回避や対処に影響してくることを課題として加えました。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に関連し、人や社会、環境等に配慮した消費行動を促す取組として、「エシカル消費啓発講座」を加えました。

2　計画の概要

（1）計画期間

令和6年度から令和10年度までの5年間

（2）目的

「県民が安全で安心できる消費生活の実現」

（3）基本方針

消費生活情報の発信（メールマガジン発信、「くらしのニュース」の配信など）
消費者教育の充実（出前講座、高校等での消費者教育、高齢者向け体験・実践型研修など）
消費者被害の未然防止・救済（消費生活センター運営、特殊詐欺等根絶協議会運営など）
消費者と事業者との取引の適正化（事業者指導・処分・立入検査など）
持続可能な社会形成の推進（エシカル消費啓発講座、消費生活問題審議会運営など）

（4）数値目標

数値目標の一覧
項目	指標	現状	目標値
消費者被害の防止・減少	過去1年間に消費者トラブルに遭った人の割合	令和4年度：14.6%	令和9年度：14.0%以下
消費者トラブルの解決	群馬県消費生活センターによる「あっせん解決率」	平成30年度～令和4年度の平均値：89.5%	計画期間（令和6～10年度）を通じ、90.0%以上
消費者施策に対する評価	「消費者の意見や要望、苦情が施策に反映されている」満足度	令和4年度：17.3%	令和9年度：20.0%以上