※文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の調査情報を利用し、独自集計したものとなります。
1 調査対象児童生徒数(対象学校)
ア 公立小学校 90,810人(302校)※義務教育学校含む
イ 公立中学校 49,303人(158校)※義務教育学校、中等教育学校前期課程を含む
ウ 公立高等学校 37,000人( 66校)※中等教育学校後期課程を含む
エ 公立特別支援学校 2,187人(26校)
2 調査結果の主な特徴
(1)暴力行為
- 小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は、303件(+72件)で、児童生徒1,000人当たりの発生件数は、約1.7件(+0.4件)である。
- 発生件数は、前年度調査に比べ小・中・高等学校ともに増加している。
(2)いじめ
- 小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は、4,162件(+105件)で、児童生徒1,000人当たりの認知件数は、23.2件(+1.1件)である。
- 認知件数は、前年度調査に比べ、小・中・高・特別支援学校ともに増加している。
- いじめを認知した学校の割合は、小学校95.7%(+2.0%)、中学校94.3%(+4.2%)、高等学校91.5%(+1.3%)、特別支援学校84.6%(+3.8%)である。
(3)小・中学校の長期欠席(不登校等)
- 小・中学校における長期欠席児童生徒数は、6,227人(+889人)であり、このうち不登校児童生徒数は、4,382人(+601人)で、不登校児童生徒の割合は、3.13%(+0.49%)である。
- 不登校児童生徒数は、小学校では10年連続増加、中学校では9年連続増加となっている。
(4)高等学校の長期欠席(不登校等)
高等学校における長期欠席生徒数は、1,588人(-113人)であり、このうち不登校生徒数は、874人(+192人)で、不登校生徒の割合は、2.36%(+0.57%)である。
(5)中途退学
高等学校における中途退学者数は、577人(+1人)であり、中途退学した生徒の割合は、1.6%(+0.1%)である。
3 調査結果の要旨
令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 (PDF:368KB)
報道提供資料 (PDF:408KB)