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令和元年台風第15号の暴風雨により、関東圏では電柱倒壊による大規模停電や通行規制が長期に及び、その復旧に時間を要したことから住民生活や産業活動に極めて甚大な影響を及ぼしました。
このため、群馬県ではこのような事態の解消に向けて、台風シーズンを前に東京電力パワーグリッド(株)及び東日本電信電話(株)との協力体制を構築するため、双方の役割分担や連携等に関する覚書を締結します。
「災害時における停電・通信復旧作業及び道路啓開作業に伴う障害物の除去等に関する覚書」
令和3年5月12日(水曜日)14時から(県庁21階県土整備部会議室にて)
※ 報道機関の取材につきましては、当日会場へお越しください。
群馬県県土整備部長 清水昭芳
東京電力パワーグリッド株式会社群馬総支社 水野弘行 副総支社長
東日本電信電話株式会社埼玉事業部 徳永健太郎 群馬支店長
群馬県災害対策本部が設置された場合
「県管理道路区域」及び「市町村管理道路区域(※注)」
(※注 市町村から災害対策基本法の規定に基づく応援要請があった場合)
「ぐんま5つのゼロ宣言」の「(宣言3)災害時の停電ゼロ」に資する取組みとして、平時における樹木の計画的な事前伐採や災害時に備え
た予防伐採について規定
道路の早期開放のために道路管理者が電柱や電線を除去したり、電線等管理者が道路上の樹木などを除去できるよう規定
停電・通信復旧作業や道路啓開作業に要した費用負担の考え方を規定
令和2年10月6日に県が両社とそれぞれ締結した「災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定」と「災害時における相互協力に関する基本協定」に基づき、道路管理者と電線等管理者双方の役割や実施事項等を定めたもの
中山間地の道路で、大雨等によって土砂崩れが発生した場合、電柱や電線が一緒に倒壊し、道路が通行止めになることがある。これまでは、電線等の管理者が電柱や電線の撤去を行うのを待って、その後、道路管理者が土砂を撤去していたことから、停電・通信復旧や道路啓開に多く時間を要していため、これを改善するものである。
土砂崩れに伴う電柱・電線の倒壊事例