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【3月15日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画7事業者を承認しました（経営支援課）
承認状況
新規承認件数：7件
累計承認件数(令和3年2月26日現在)：1,136件(中小企業経営革新支援法及び中小企業新事業活動促進法での承認を含む）
承認事業者
| 事業者名 | 所在地 | 計画のテーマ |
|---|---|---|
| 有限会社菓子工房ルミエール | 太田市 | 個包装菓子の生産体制の強化と巣ごもりペット市場への販路拡大 |
| 有限会社中里商店 | 桐生市 | 超音波切断機と粉砕機導入による巣ごもり需要への受注拡大事業 |
| 株式会社Dts creation | 長野原町 | 旅行サービス手配業から自社バス輸送へ。革新的なおもてなし高速バス商品の提供。 |
| エムラボ株式会社 | 上野村 | 間伐材など不要バイオマス資源から作る燃料【森油】製造装置の開発と販売 |
| 有限会社モリモト機工 | 太田市 | 新型マシニングセンタ導入による機械用部品の量産化と生産可能品拡大 |
| 株式会社馬場家具 | 高崎市 | ベトナムから海外への製品輸出を拡大する |
| 株式会社秋葉ダイカスト工業所 | 高崎市 | グリーンイノベーション戦略推進に即した電動化社会に向けた新規パワーモジュール部品の生産販売展開 |
「経営革新計画」承認の仕組み
中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。
承認の条件
令和2年10月1日に「中小企業成長促進法」が施行され、経営革新計画の定義及び申請書様式等が改正されました。
なお、本法施行の経過措置として、令和2年12月末までは旧様式による申請が可能です。
旧様式での申請の場合（令和2年12月末まで）
- 3～5年間の計画であること。
- 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
ア．新商品の開発又は生産
イ．新役務の開発又は提供
ウ．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
エ．役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動 - 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び経常利益が下表のとおり向上する見込みがあること。
| 計画期間 | 付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率 | 経常利益の伸び率 （ただし、計画終了年度の利益は黒字となること） |
|---|---|---|
| 3年 | 9％以上 | 3％以上 |
| 4年 | 12％以上 | 4％以上 |
| 5年 | 15％以上 | 5％以上 |
新様式での申請の場合（令和2年10月1日以降）
- 3～8年間の計画であること。
※計画期間は、研究開発期間（0～5年）と事業期間（3～5年）とで構成。 - 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
ア．新商品の開発又は生産
イ．新役務の開発又は提供
ウ．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
エ．役務の新たな提供の方式の導入
オ．技術に関する研究開発及びその成果の利用
カ．その他の新たな事業活動 - 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び給与支給総額が下表のとおり向上する見込みがあること。
| 事業期間 | 付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率 | 給与支給総額の伸び率 |
|---|---|---|
| 3年 | 9％以上 | 4.5％以上 |
| 4年 | 12％以上 | 6％以上 |
| 5年 | 15％以上 | 7.5％以上 |
【別記】企業概要及び計画概要等
有限会社菓子工房ルミエール
代表者
堀口 幸夫
所在地
太田市大原町2341-2
従業員
18名
テーマ
個包装菓子の生産体制の強化と巣ごもりペット市場への販路拡大
計画内容
当店のような個人洋生菓子店では、少子高齢化、人口減少、原材料の上昇、コンビニの進出、後継者不足など様々な背景により、厳しい経営状況を強いられていますが、一方、コロナ禍の巣ごもり・外出自粛による需要により、売り上げを伸ばしている店もあります。
当店では、ケーキなどの生菓子が主力ですが、今後長引く巣ごもり・自粛生活需要に対応するため、デポジッターと自動個包装機を導入し、日持ちのする個包装菓子の生産体制を強化し、人に対する需要に加え、ペットのおやつも新たに試作・開発します。
これらの商品を既存顧客への合わせ買い・ついで買いやドックカフェ利用、また自社サイトで紹介し通信販売にも対応し、販売強化します。
有限会社中里商店
代表者
中里 陽一
所在地
桐生市川内町1丁目254番地の1
従業員
6名
テーマ
超音波切断機と粉砕機導入による巣ごもり需要への受注拡大事業
計画内容
当社は「桐生うどんの里」として、うどんやひもかわうどんの生麺・半生麺・乾麺を、卸・通信販売で販売していますが、従業員の高齢化が進み、コロナ禍による巣ごもり消費でひもかわ乾麺の受注が増加しているにも関わらず、生産量が追いついていません。本事業では、超音波切断機と粉砕機を導入し、ひもかわ乾麺の生産効率を向上させ、新商品「ひもかわカレーうどんセット」を販売開始。巣ごもり消費に向け新たな販路を開拓し、売上と利益を向上させます。
株式会社Dts creation
代表者
冨澤 裕二
所在地
吾妻郡長野原町大字大津1380-39
従業員
4名
テーマ
旅行サービス手配業から自社バス輸送へ。革新的なおもてなし高速バス商品の提供。
計画内容
弊社のテーマは「おもてなし」のある高速バスである。乗り換えや長時間乗車など移動にはストレスがかかることが多いが、お客様に移動そのものを楽しんでいただき、ビジネスや旅行の楽しい思い出の1ページに加えていただけるような商品を提供する。
まず、東京-大阪線（夜行バス）は、中間地点である静岡県の温泉施設に立ち寄より、ただ単にバスの中で過ごすのではなく、途中で温泉に入り足を伸ばしてくつろげるという「おもてなし」を提供する。これにより高速バスユーザーの半数以上を占める女性の悩みであった「メイクを落とす場所がない」や「着替えをする場所がない」を解決することができる。
また、観光路線である草津温泉線は、草津温泉バスターミナルをハブバスターミナルにし全国からお客様をお迎えできるよう寄与していく。そこでは当社の事業の一環で行ってきた「ゲームで育てた野菜を実際に貰える」というスマホゲームと連動させて、復路の車内で季節ごとの農産物を実際にプレゼントする。これは当社だからできる旅行業と農業の融合した商品である。
これらの新たな事業により、売上及び利益率の大幅な向上を目指し、当社の経営革新を進めていくことする。
エムラボ株式会社
代表者
三枝 孝裕
所在地
多野郡上野村大字勝山696番地3
従業員
1名
テーマ
間伐材など不要バイオマス資源から作る燃料【森油】製造装置の開発と販売
計画内容
当社は2018年7月18日に地域活性化のために、群馬県で一番人口が少ない上野村で創業し、3つの事業を行っている。
【事業1】地域活性化のために社長ができることは何でもやる「頭脳労働の何でも屋」
【事業2】IT導入支援＆ＨＰ作成
【事業3】間伐材など不要木材の燃料化装置の研究
木材を液体燃料に変える技術を開発し、特許6727502（有機物の油化装置及び油化方法）を取得したが、現在はまだ販売できる形となっていない。地球温暖化対策にもつながる本事業を今後当社の主力にするために商品化を行う。
このような取り組みにより、大幅な売上の向上を目指し、当社の経営革新を進めていくこととする。
有限会社モリモト機工
代表者
守本 直樹
所在地
太田市高林東町1738
従業員
5名
テーマ
新型マシニングセンタ導入による機械用部品の量産化と生産可能品拡大
計画内容
当社は自動溶接機など機械用の架台やフレームの溶接（製缶）加工および切削等の機械加工を行なっている。
主要取引先より機械用部品の生産数量増及び対応可能製品の拡大について打診があったが、現状設備では対応出来る生産数量および加工可能サイズに限界があるため、生産能力面で顧客の要求を満足出来ない状況である。
そこで、新型マシニングセンタを導入し、当社保有の高精度溶接・機械加工技術、一貫生産体制の強みと組み合わせ、生産能力を増強することとした。これにより、生産部品の種類および数量を拡大し、顧客内でのシェア向上および新規顧客の獲得を図ることで当社の経営革新を進めていくこととする。
株式会社馬場家具
代表者
馬場 万亀彦
所在地
高崎市上並榎町483番地
従業員
73名
テーマ
ベトナムから海外への製品輸出を拡大する
計画内容
弊社はソファの専業メーカーであり、高崎工場とベトナム工場で生産した製品を家具専門店を中心に全国で販売をしている。
平成30年からベトナム工場製品のベトナム国内販売を開始し、現在は東南アジア・中国にも販路を拡大している。
今後、アメリカ市場への輸出を拡大することを目標に掲げ、営業体制の整備・ブランディング活動を推進する計画であるが、現ベトナム工場は手狭であるため、既に取得済みの隣接用地に新工場を建設して生産体制の再構築を図る。
また、高崎工場の収益性においてベトナム工場との連携が大きく貢献しており、国内における雇用の確保や営業活動においてもベトナム工場の進化が不可欠である。
株式会社秋葉ダイカスト工業所
代表者
秋葉 雅男
所在地
高崎市大八木町580番地
従業員
98名
テーマ
グリーンイノベーション戦略推進に即した電動化社会に向けた新規パワーモジュール部品の生産販売展開
計画内容
当社は、昭和31年に創業以来、ダイカストの専業メーカーとして、自動車部品や電設用部品などの生産販売を行ってきた。自動車部品は多くのダイカスト部品が使われているが、電動化に依り、電源・電気制御系の部品が増加しながら、全体のダイカスト部品使用点数は大幅に減少する事が見込まれる。
当社は2004年から今後拡大が見込まれる電車・発電送電用途やＥＶ用途のパワー電源用モジュール部品、或いはコンピューターなどの演算素子・基板用部材の生産販売を目指して開発試作を行ってきたが、今後は市場に本格参入し、高収益事業として経営革新を推進していくことにした。
