【2月18日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画17事業者を承認しました（経営支援課）

更新日：2021年2月18日印刷ページ表示

承認状況

新規承認件数：17件
累計承認件数(令和3年1月29日現在)：1,129件(中小企業経営革新支援法及び中小企業新事業活動促進法での承認を含む）

承認事業者

**承認事業者一覧**
事業者名	所在地	計画のテーマ
株式会社トリエル	富岡市	遠隔看取りによる死亡診断システム
株式会社深町食品	太田市	窒素ガスで品質長持ち、通販向け無添加漬け物の量産製造・販売
有限会社水香苑	渋川市	最新手打麺量産システムで高品質化、生産性向上によるギフトセットのEC販売
有限会社深澤工業	桐生市	ICT技術を取り入れた捕獲檻の開発
有限会社瀬川製作所	桐生市	ロボットアーム活用による高精度製品検査に対応する自動測定システム機器の開発と販売体制の確立を目指す
林工業株式会社	高崎市	新型コロナウィルス対策に対応した口腔外科用飛沫吸引器部品のＲ面取り工程の自動化による生産性向上
牧野酒造株式会社	高崎市	創業330年の老舗蔵の伝統と技術×最新設備の融合による高崎地酒のグローバル展開
高崎鋼管株式会社	高崎市	鋼管供給のハブ企業を目指す体制構築
株式会社川岸	玉村町	最新機能搭載ドリルマシン導入による品質・生産性向上及び収益力向上
システムセイコー株式会社	高崎市	医療機器用高精度加工部品事業の立上げ
株式会社古月堂	下仁田町	伝統的手作り和菓子の生産革新
有限会社昌立	沼田市	ADAS(先進運転支援システム)技術を活用したゴルフバック無人搬送車の開発と事業化
株式会社コルシー	高崎市	ホルター記録器を利用した「心電図遠隔解析機サービス」の開発
株式会社新芝製作所	高崎市	国内唯一のOAフロア用の長尺支持脚の量産化

※3件の事業者は、報道機関への情報提供を希望していないため掲載していません

「経営革新計画」承認の仕組み

　中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

令和2年10月1日に「中小企業成長促進法」が施行され、経営革新計画の定義及び申請書様式等が改正されました。
なお、本法施行の経過措置として、令和2年12月末までは旧様式による申請が可能です。

旧様式での申請の場合（令和2年12月末まで）

3～5年間の計画であること。
事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
ア．新商品の開発又は生産
イ．新役務の開発又は提供
ウ．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
エ．役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び経常利益が下表のとおり向上する見込みがあること。

**経営指標の向上（旧様式での申請の場合）**
計画期間	付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率	経常利益の伸び率（ただし、計画終了年度の利益は黒字となること）
3年	9％以上	3％以上
4年	12％以上	4％以上
5年	15％以上	5％以上

新様式での申請の場合（令和2年10月1日以降）

3～8年間の計画であること。
※計画期間は、研究開発期間（0～5年）と事業期間（3～5年）とで構成。
事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
ア．新商品の開発又は生産
イ．新役務の開発又は提供
ウ．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
エ．役務の新たな提供の方式の導入
オ．技術に関する研究開発及びその成果の利用
カ．その他の新たな事業活動
経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び給与支給総額が下表のとおり向上する見込みがあること。

**経営指標の向上（新様式での申請の場合）**
事業期間	付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率	給与支給総額の伸び率
3年	9％以上	4.5％以上
4年	12％以上	6％以上
5年	15％以上	7.5％以上

【別記】企業概要及び計画概要等

株式会社トリエル

代表者

武藤　博俊

所在地

富岡市富岡1414-9

従業員

24名

テーマ

遠隔看取りによる死亡診断システム

計画内容

　「多死社会」における在宅や介護施設等での看取りは非常に重要な課題です。厚生労働省によると、「看取り難民」が2030年には30万人を超える見込みといわれています。この状態を改善する方法として弊社としては、生体センサーと瞳孔の写真を鮮明に撮影できるカメラを開発・提案します。死の三微候である脳幹機能停止、呼吸停止と心停止の判断を死亡診断用のソフトウェアを開発し、ソフトウェアで1次判断させることにより、医師の診断内容は、1次判断後に遠隔医療を用いて、コンピューターが判断した結果を医師が確認して、その内容を承認するという方法により現場にいる正看護師が、死亡診断書を代筆し提出することが可能となります。これにより、医師の高齢化および医師不足の問題を解決する一助とすることが可能となります。本システムはコロナ禍の状態において、現状を鑑み群馬県の地域包括ケアシステムの場でハイブリッド形式（従来の死亡診断と補完的に本システムを組み合わせる）で実証中です。将来的には、かなりの部分を自動化出来るようにし、その結果を内面診断システムにより医師と連携し、死亡診断書を提出することができるシステムを開発します。

株式会社深町食品

代表者

深町　五男

所在地

太田市新田嘉祢町203-2

従業員

15名

テーマ

窒素ガスで品質長持ち、通販向け無添加漬け物の量産製造・販売

計画内容

　当社は創業以来、浅漬けを中心とした漬物を関東圏の食品スーパーや飲食店、卸売に販売してきました。漬物市場の縮小傾向、今般のコロナウイルス感染症拡大による売上減少を踏まえ、現在需要が増えている食品通販事業者に向けた新たな商品を開発、販売することになりました。従来の製造方法による賞味期限が短い浅漬けではなく、窒素充填包装機を導入し、賞味期限を延ばすとともに、食品添加物無添加の浅漬けを開発、販売いたします。

有限会社水香苑

代表者

陽田　高広

所在地

渋川市伊香保町水沢112番地の5

従業員

5名

テーマ

最新手打麺量産システムで高品質化、生産性向上によるギフトセットのEC販売

計画内容

　当社はうどんの製麺から調理までを行って顧客に提供する飲食店です。先代の経営者が逝去に伴い、現経営者が経営を引き継ぎ事業を行っています。しかし、当社の顧客の大半は観光客であるため、コロナウイルスの影響による旅行自粛の影響を受け、来店客の減少に直面しています。
　そこで、うどん製麺の高品質化・生産効率化、ギフトセットの開発、ECサイトでの販売により、小売事業に進出します。最新手打麺量産システムを導入し、商品の品質向上、生産性向上、ギフトセットの開発、ECサイトとの立ち上げにより、新たな生産方式を導入するとともに、新商品の開発を行い、新たな販売方式による販売を行います。

有限会社深澤工業

代表者

深澤　利一

所在地

桐生市黒保根町下田沢752番地

従業員

8名

テーマ

ICT技術を取り入れた捕獲檻の開発

計画内容

　当社は、昭和49年創業の金属製品製造業である。事務用機器メーカーや農機メーカーの下請けとして部品加工技術を磨いてきた。
　近年では、アジア諸国との価格競争、新型ウイルスの感染防止対策による業務形態の変化に対応しなければならない。
　そのような状況下で、当社が収益性向上によって更なる成長を遂げるには、新商品開発を行い自社ブランドとして販売し、経営力の強化を図ることが望まれる。
　そこで、当社は鳥獣被害対策で使用する捕獲檻の新たな開発と販路開拓に取り組んで行くこととした。
　当社のオリジナル商品として、10年以上前から捕獲檻の製造、販売を行っているが、使用者から要望のある管理行動（見回り）を軽減させる捕獲檻の開発を行う。

有限会社瀬川製作所

代表者

瀬川政男

所在地

桐生市新宿2-11-3

従業員

9名

テーマ

ロボットアーム活用による高精度製品検査に対応する自動測定システム機器の開発と販売体制の確立を目指す

計画内容

　3次元測定機とロボットを一体制御する高精度製品の自動測定システム機器を考案・実用化する。
　取引先要望の全数検査体制上の生産プロセスを自動化し、計測データ収集及び業務の生産性を大幅に向上させるとともに外販体制の確立を目指す経営革新事業。

林工業株式会社

代表者

古関　亘

所在地

高崎市筑縄町47-1

従業員

20名

テーマ

新型コロナウィルス対策に対応した口腔外科用飛沫吸引器部品のR面取り工程の自動化による生産性向上

計画内容

　当社は、昭和43年7月より精密板金加工事業を行ってまいりました。これまではお客様企業より発注数に応じて主に産業機器メーカー様の金属板金加工品を生産してきました。しかし経済状況の変化とともに製品の種類・精度・品質が大きく変化してきました。
　昨年より新規顧客の医療機器メーカー様の部品に着手してまいりましたが新型コロナウィルスにより口腔外科用の飛沫吸引器の急激な増産が発生しまして、それまでは手作業にて実施していた製品の精度・品質の確保が困難になってきました。
　医療機器は接触時の怪我防止にR面取りが不可欠です。手作業からR面取り機を導入して本工程を刷新し、医療機器部品の生産一元化体制を確立することで生産性向上を図り、当社の経営革新を進めていきます。

牧野酒造株式会社

代表者

牧野　茂実

所在地

高崎市倉渕町権田2625-1

従業員

9名

テーマ

創業330年の老舗蔵の伝統と技術×最新設備の融合による高崎地酒のグローバル展開

計画内容

　新型コロナウイルスの影響で国内の売上が立ちにくい状況にある一方、感染拡大が収束に向かい輸出が回復してきた東南アジア地域への輸出を拡大する。新たな需要に対応するための生産設備と330年培ってきた伝統と技術の融合により、群馬県最古・高崎市唯一の地酒の世界展開を図る。

高崎鋼管株式会社

代表者

堀口　和敏

所在地

高崎市南大類町1216-4

従業員

12名

テーマ

鋼管供給のハブ企業を目指す体制構築

計画内容

　非公表

株式会社川岸

代表者

今井　國雄

所在地

佐波郡玉村町板井1280番地2

従業員

3名

テーマ

最新機能搭載ドリルマシン導入による品質・生産性向上及び収益力向上

計画内容

　最新機能搭載のドリルマシン導入における品質・リードタイム短縮による生産性向上を図り、受注量増加と取引先のニーズに対応し満足度向上に努める。その結果、事業拡大と収益力向上及び地域に根強い企業として地域貢献を果たす。

システムセイコー株式会社

代表者

細野　正己

所在地

高崎市福島町713-5

従業員

95名

テーマ

医療機器用高精度加工部品事業の立上げ

計画内容

　システムセイコー株式会社は、1990年5月に群馬県前橋市で創業し、1991年に本社を高崎市福島町に移転、2016年8月に前橋市亀里町に前橋工場を建設し、半導体電子部品産業用精密加工部品及び省力機器、検査装置の設計・製作を行っている。
　しかしながら、当社の取引先は半導体電子部品産業に偏っており、本産業は数年毎の受注量に大きな波があること、アジア企業とのコスト競争に加え他産業からの新規加工業者の参入など、今後も厳しいコスト競争は避けられない。
　そこで、当社では、これまで培ってきた精密金属加工技術をベースに、小径穴の高精度位置加工と高精度鏡面加工という独自工法を開発し、医療機器業界に高精度、高品質部品を供給していく。
　このような取り組みにより、半導体電子部品産業のみに依存しない新事業の立上げ、売上の大幅な向上等の経営革新を行い、企業発展及び社会貢献を果たしていく。

株式会社古月堂

代表者

井出　貴之

所在地

甘楽郡下仁田町大字本宿3760番地

従業員

8名

テーマ

伝統的手作り和菓子の生産革新

計画内容

　当社は、明治24年(1891年)に下仁田の本宿で創業し、以来130年にわたり、和菓子の製造販売を行っています。
当社の「本宿どうなつ」は、「2017年ぐんまのおみやげ総選挙」で第3位に選ばれました。引合いが増加し販路拡大も進んでいます。
　しかしながら、伝統技術や手作りにこだわった製法と深刻化する人手不足のために生産面の課題が顕在化しています。差別化商品をリーズナブルなコストで製造するためには、生産の改革が必要となっています。
　そこで、当社の伝統製法を残しながら積極的な機械化を推進し、従来賄いきれなかった生産量の拡大と販路拡大を可能とする生産改革を行い、当社の経営革新を進めます。

有限会社昌立

代表者

星野　貴昭

所在地

沼田市横塚町1020-1

従業員

10名

テーマ

ADAS(先進運転支援システム)技術を活用したゴルフバック無人搬送車の開発と事業化

計画内容

　当社は、群馬県沼田市横塚町1020-1に本社を置き、東京デスクを東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー2Fに置いています。
　事業内容は、自動車板金塗装事業、ゴルフカートおよび付属品販売・メンテナンス、ゴルフ場運営アドバイザーなどのサービスを行っています。自動車分解整備認証、国土交通省関東運輸局認証、古物商許可、群馬県公安委員会許可などを所有しています。
　自動車板金塗装からゴルフ場カートの整備などで個人顧客と法人顧客に対してサービスを提供する役割を担っています。
　本事業により、低額投資で設置でき、すべてのゴルフ場で利用可能な悪路に強く、急勾配を運搬可能で、安価でメンテナンスフリーの電磁誘導（ループ線埋設）の路面工事が不要なＡＤＡＳ（先進運転支援システム）技術を活用した「ゴルフバック無人搬送車」の開発を行います。すなわち、自動車整備業（サービス業）から製造業へ発展的転換を図る経営革新を進めて行きます。

株式会社コルシー

代表者

堀口　航平

所在地

高崎市下之城町584-70

従業員

1名

テーマ

ホルター記録器を利用した「心電図遠隔解析機サービス」の開発

計画内容

　当社は、医療機関向けに「心電図の遠隔判読サービス」を提供している。定期健診を行う医療機関を中心に受注を増やしていたが、コロナ禍の影響で売上が減少している。
　そこで新たな市場を開拓すべく、ターゲットを「健診事業者」から「循環器内科専門クリニック」や「循環器内科が不在の内科系クリニック」へ転換・拡大していく方針。これに伴い、新たな取り組みとして『ホルター記録器』を活用した心電図遠隔解析サービスを開発することとした。
　新サービスで提供するホルター心電図検査は診療報酬が高く、医療機関の収益向上に寄与する。また、利用者はホルター記録器をつけたまま数日間、日常生活を送ることが可能であり、疾病を見つけ出す精度が向上し、早期に治療を開始することで、医療上の意義も高い。
　本事業を推進することで顧客・売上の向上を目指し、当社の経営革新を進めていくこととする。