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新規承認件数:4件
累計承認件数(令和2年7月31日現在):1,069件(中小企業経営革新支援法及び中小企業新事業活動促進法での承認を含む)
事業者名 | 所在地 | 計画のテーマ |
---|---|---|
株式会社perk | 桐生市 | アウトドア市場をターゲットとしたオリジナル地ビール製造販売事業の展開 |
有限会社糸井商会 | 太田市 | 鉄筋業のオウンドメディア立ち上げによる新規CVの獲得及び人材育成事業 |
株式会社ビジョン・ファクトリー | 前橋市 | 料理自慢が紹介する動画レシピサイト「私のレシピ」及び動画配信スタジオの構築 |
株式会社梅川企画 | 前橋市 | 「知足経営(R)」による「事業経営」の「スパイラル改善」 |
中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。
3~5年間の計画であること。
事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
ア.新商品の開発又は生産
イ.新役務の開発又は提供
ウ.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
エ.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び経常利益が下表のとおり向上する見込みがあること。
付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率:15%以上
経常利益の伸び率(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること):5%以上
付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率:12%以上
経常利益の伸び率(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること):4%以上
付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率:9%以上
経常利益の伸び率(ただし、計画終了年度の利益は黒字となること):3%以上
※(注)
付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
1人あたりの付加価値額=付加価値額/従業員数
経常利益=営業利益-営業外費用
小林 宏明
桐生市仲町2-11-4
5名
アウトドア市場をターゲットとしたオリジナル地ビール製造販売事業の展開
当社は、桐生市でアウトドドアに関するファッション・用品小売と、野外イベント企画を主たる事業とする会社である。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により野外イベントが軒並み中止となってしまい、収益の柱の1つであるイベント企画事業が行えない状況が続いている。一方で、アウトドア事業は好調に推移している。
そこで、新たにビール醸造機を導入して、美しい桐生の源流水と群馬の農作物を使ったオリジナルレシピのビールを開発し、「キャンプのためのビール」をコンセプトにアウトドア関連のユーザーをターゲットに小売及び卸販売を行っていく。また、これまで地域ブランディング事業で培った全国の自治体とのネットワークを生かし、各地域の地ビールの受託開発事業も併せて展開する。
これにより、減少したイベント企画事業の売上を補い、当社の経営革新を進めていく。
糸井 忠彦
太田市内ヶ島町1552-7
7名
鉄筋業のオウンドメディア立ち上げによる新規CVの獲得及び人材育成事業
当社は、平成元年に創業した鉄筋加工と鉄筋工事一式を請け負うBtoB型の建設会社である。当社が製造している製品は、建設関連が100%を占めている。そのほとんどが、近隣の地元総合建設業者からの受注である。当社は、取引企業がそれほど多くなく、また継続的な取引がほとんどであるため、新規取引先に関しては、既存取引先からの紹介がほとんどである。既存取引先からは高い評価を受けているが、技能労働者の高齢化と減少により、労働力の確保ができず、新規取引先の案件を受注できないこともある。早急に若手の技能労働者の確保・育成が必要になっている。
そこで、当社では鉄筋業のオウンドメディアを立ち上げ、総合建設会社向けの情報サイトを開設し、新規取引先の開拓の為のコンバージョンを得ることを目標とする。また、サイト内でこれから鉄筋工事業に携わろうとしている若年層向けに美しい施工完了写真の掲載、早期人材育成に有効なモデリングビデオの掲載をし、現代の若年層に魅力的な情報を提供し、情報をクラウド化することでいつでもどこでも学びができる環境を整備していく。
このような取り組みにより、売上の向上と若年技能労働者の育成・獲得を目指し、当社の経営革新を進めていくことにする。
齋藤 純一
前橋市関根町3丁目1-23
10名
料理自慢が紹介する動画レシピサイト「私のレシピ」及び動画配信スタジオの構築
非公表
梅川 孝造
前橋市茂木町791-3
1名
「知足経営(R)」による「事業経営」の「スパイラル改善」
当社は平成16年4月に経営コンサルタント事業を開始以来、群馬県内で中小企業(建設業が8割)が設定した「事業計画」の目標達成度を向上するコンサルタント事業を行ってきたが、最近の景気情勢や中小企業界の競争激化等により目標の達成度が低下傾向に至って来た。
そこで、当社では従来のコンサルタント方式(社員が受身体質で目標を設定する)から本テーマへの変革に取り組むことにした。
本テーマは、「知足経営(R)」に基づき、「社員が主役」を絶対条件とし、「四方よし」と「幸与幸受」を設定し、運用することによって、目標の達成度を向上するシステムである。
直近、本テーマを中小企業の「事業計画」の目標達成に活用を開始しているが、活用先会社からは目標達成の効果が良いと好評を受けている。
今後、新型コロナウイルス感染終息後の市場が混沌とするなか、中小企業が「事業計画」の目標が達成出来るよう、本テーマの導入会社の開拓に努め、売上の向上を目指し、当社の経営革新を進めていくこととする。